加藤修一

いや、見える形で数字が上がるように、せめて一％ぐらいになるように努力していただきたいと思います。 　それから、消防庁にお願いでありますけれども、前回の環境委員会において私は、想定される被災地に対して、被災地になるというか、被災地になった場合もそうですけれども、事前にかなり機敏な形で情報が伝わり、かつまた円滑な避難ができるような仕組みをしっかりとつくっていただきたいというふうにお願いしたわけでありますけれども、集中豪雨とか、あるいは豪雪も入る場合もありますし、あるいは地震もそうかもしれませんが、避難指示が行き届かなかったために集落が孤立してしまったケースが多々あると。そういうことも考えてまいりますと、やはり機敏にどういうふうに情報を

前回の委員会のときには、数時間前に集中豪雨が想定されることに関する情報も入手できると、スーパーコンピューターを使いながらやることができると、そういった情報が速やかに現場サイドに下りていくように、しっかりと対応を今後とも考えていただきたいということでございます。 　次に、経済産業省にお願いしたいわけでありますけれども、ＣＯ２の発生源の一つとして自動車が考えられるわけでありますけれども、自動車の燃費二割改善強化ということで、これは二〇一五年度を期限に世界で最も基準を厳しくすると、こういう報道があったわけでありますけれども、いわゆる低公害車の関係でありますけれども、自動車取得税の軽減についてはやはり私は延長すべきであるというふうに考えて

是非しっかり進めていただきたいと思います。 　それでは、次に環境大臣に……

ああ、そうでした、よろしく。

よろしくお願いいたします。しっかり頑張ってください。 　それでは環境大臣にお尋ねいたしますけれども、報道によればの話でありますけれども、いろいろ膠着状態があったと。これはＣＯＰＭＯＰ２の関係でありますけれども、なかなか合意に至らなかった中にありまして、日本政府代表の西村地球環境問題担当大使が次のように言ったそうであります。 　地球温暖化の影響で実際に水没の危機に瀕している国もあると。あなた方はと、これは中国とかインドとかそういう途上国で大量に排出している国に対する意見ということであろうと思いますけれども、あなた方は締約国の責任を果たしていないと、そういうふうに訴えたと。その中でデンマークやスウェーデンが賛成に回って、潮目が変わっ

確認したいと思いますが、業務そのほかの部門についても自主行動計画的なもの、そういうものを作って、ある種の枠組みみたいなものですけれども、更にこの部門における削減目指して頑張りたいと、こういうお話でしょうか。

こういう方法を取ることも一つの極めて効果的なことでないかなと私は考えておりますので、是非積極的な対応を取って、何とか削減の方向に持っていくことに最大限の努力をしていただきたいと思います。 　それでは次に、経済産業省にお願いしたいわけでありますけれども、先ほどスターン・レビューの話が出てまいりましたが、私も非常にショックな内容だなというふうに認識せざるを得ませんでした。まあスターン衝撃というふうに言ったっていいかもしれませんが。 　そこで、その中にある言葉でありますけれども、ここ十年から二十年間における投資が二十一世紀後半、二十二世紀の気候を大きく左右すると。現在及びこの先数十年間における人類の活動が経済と社会的行動に大混乱を及ぼ

推進に対して、推進を、いや、要するに取り組んでいないということを私は言っているわけでも何でもない話で、言うまでもなくね、もっともっとこれは加速化しなければいけないということをお願いしているんですね。そのためには、やはりそういう財政の基本的なスタートになる骨太方針の中に明確に位置付けてやっていくことでないと、なかなかそれは財源の問題が一番私は大きいものの一つだと考えていますので、そこはやはりそういったスタートの段階から明確に表現されたものがあることが望ましいと言っているわけですから、是非そういった面についても協力をいただきたいと思います。 　それで、スターン・レビューの関係についてはもう皆さん御承知のことであるわけでありますけれども

是非、レビューとリサーチの関係についても財務省の立場からしっかりと協力をしていただきたいと思います。 　最後でありますけれども、二〇〇八年のＧ８サミットが日本で開催されるということで、先ほどのリサーチとかレビューの関係、国内のレビューの関係ですね、これについてもしっかりと、それに間に合うような形でアウトプットを是非出すことについては最大限努力して頑張っていただきたいと思います。 　時間になりましたので、ここで終わります。

公明党の加藤修一でございます。 　若林大臣、御就任、誠におめでとうございます。環境に対しての見識も深く、また林野行政についても経験を踏まえた形で極めて深い見識をお持ちということで、林業のいわゆる持続可能な経営を考えていかなければいけない、ある意味で林業の再生をしなければいけないというのが私としても極めて重要だと、そういう認識を持っておりまして、是非森林の面について更に格段の対応を考えていける大臣でないかなと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　それで、今日は地球温暖化問題を中心にしてお願いをしたいと思います。 　これは政策としては、緩和政策、いわゆる温室効果ガスをいかに削減していくかという観点と、

情報あるいは技術、人づくり、ライフサイクルという話がありました。今大臣のおっしゃったことはよく理解できる話でありますけれども、実効性のある仕組みづくりをやはりやっていくべきだと思っておりますので、そういった面にも深くかかわっている答弁ではないかなと思います。 　私は、日中間の関係についても、これは環境の問題についてしっかりと更にそれこそ加速化をしていかなければいけないと、そんなふうに考えておりますので、日中の再生可能エネルギー促進にかかわる協定をどう作り上げるか、あるいは東アジア再生可能エネルギー促進機構など、そういった締結や創設へ向けて取組を進めていくことも大事だと思っておりますし、あるいは国際的な運動年として再生可能エネルギー

林業の再生が極めてかかわってきている問題だと思いますね、セルロースのバイオエタノールをやっていく上では。 　私としては、やはり新生産システムの推進ということで、川上から川下に至る事業者、森林所有者とか森林組合、流通加工業者等が、地域材、それを対象とする木材の取引協定などを締結しながら、住宅メーカーなんかもかかわってくる話でありますけれども、品質の良いものを安定的に大きな需要にも供給対応ができるようにしていかなければいけない、そういった仕組みをしっかりつくっていかなくちゃいけないこともございますし、あるいは新総合利用システムの推進ということの視点からも考えていかなければいけない、そういうふうに思います。 　そういった意味では全く大

それと、実証実験という言い方していますけれども、先ほど大臣の方からは、各国でこのバイオエタノールの導入がなされている話がありました。もうアメリカでも全体で一一％前後はバイオエタノールを導入していると。もっと大きいのはブラジルでしょう。そういった意味では、日本の車のメーカーもそれに堪え得る車両をしっかりと供給しているわけなんですね。実証実験という名称はいかがなものかと。そういうことを飛び越えてもうやってもいい段階に来ている話で、世界各地でやっている、実際にやっている中で、あえて実証実験という言葉を使って、何か小手先と言うと怒られますけれども、もう少し積極的な展開があっていいんではないかなと、こんなふうに私は考えておりますけれども。それ

多少言葉が過ぎるかもしれませんが、空前絶後の政策を打つぐらいの意欲的、そういう積極的な姿勢で是非やっていただきたいと思います。 　それでは次に、環境大臣にお尋ねいたしますけれども、二〇〇五年の排出量のやつがつい先日出たわけでありますけれども、同様に政府系の機関、施設においても、そういう排出、いわゆる率先垂範的にやっていく点については、これまた増大していると、なかなか削減の方向につながっていないということなわけであります。民間ではいろいろ工夫して、例えばＥＳＣＯ事業なんかを相当推進させているわけでありまして、政府の方でもグッドプラクティスとかあるいはエネルギーの消費の分析を行って無駄なエネルギーを除く努力をしている。 　ただ、ＥＳ

よろしくお願いいたします。 　それでは次に、資源エネルギー庁と環境省にお願いしたいんですけれども、森林資源などのバイオマス関係、パルプから出るバイオマスの関係も含めて一つのエネルギーとして使っているわけでありまして、あるいは太陽光発電、風力、小水力、そういう自然エネルギーといいますか、再生可能エネルギーの関係につきましては電気事業者が購入しなければいけない、そういう義務が掛かっている。しかし、なかなか進んでいないというのが実態だと私は認識しておりまして、もっとこれは何とかならないのかと。 　それこそ、先ほどから何回も出てきている言葉でありますけれども、加速化をしなければいけないという話であります。今の段階では何か抑えているような

最近の異常気象を考えた場合に、集中豪雨というのは極めて頻繁に起こり始めているなという、そういう印象であります。ただ、印象だけじゃなくて、国土交通省がまとめたデータを見てまいりますと、時間雨量が五十ミリ以上の降雨の発生回数、統計の取り方にも若干よりますけども、平成八年から十六年の間の平均の回数は二百九十三回発生している。平成十六年だけで四百七十回発生しているということなんですね。これはただ事ではないという印象を受けるわけでありまして、集中豪雨が来るときにやはり事前に的確に対応しなければいけないということも当然考えていかなければいけない。 　ですから、きめ細かな防災気象情報を提供してもらうことが極めて重要である。例えば雨量の実況値、実

想定される被災地に対して事前にかなり機敏な形で情報が伝わり、かつまた円滑な避難ができるような仕組みをしっかりとつくっていただきたいことを最後に述べて、質問を終わります。

公明党の加藤修一でございます。 　子供の環境がますます悪化してきているように思います。もちろん子供だけに限らないとは思っておりますが。我々現世代は未来世代の健全な成長あるいは健康被害が生じないように環境を守ることが求められているわけでありまして、特に化学物質の拡散については極めて憂慮しているところでございます。 　規制すべきものについては、予防原則的な社会的な仕組みを含めて規制を考えて、やはり子供を守る、子供へのリスクを削減することであるわけでありまして、公明党が主張しております子供優先社会あるいはチャイルドファースト、これは少子化対策の視点からの言葉でありますが、同様に考えることができるんではないかと思っております。 　公明

家庭用品規制法などの対象にすること、あるいは鉛の許容量の関係、さらに規制する製品の範囲、誤飲防止の警告表示などについてしっかりと対応を進めていただきたいことを申し上げたいと思います。子供の健康被害にかかわる重要な件でございますので、特に強く要求しておきたいと思います。 　それでは次に、有機燐の化学物質についてお尋ねするわけでありますけれども、これは今日は皆さんのお手元に配付されておりますように、配付資料の②に見られますように、日常生活のあらゆるところに使用されている。また、農薬については、農業者の健康被害にもかかわりますし、最近は食の安全、安心から減農薬、あるいはエコファーマー、有機肥料、地産地消、食育、そういった点から安全、安心

ただいまの答弁がありまして、また私が質問したわけでありますけれども、小池環境大臣は地球温暖化対策推進の関係についても力を入れて頑張っていらっしゃる。弱者の関係を含めて、弱者というのはやはり子供中心ということにも当然なりますが、地球温暖化の中で熱中症を含めてやっぱり弱者に大きな影響を与える、子供に対しても大きな影響を与える。今回のこの化学物質の関係についても、やはり脳が成長する段階で極めて大きな影響を与えるという知見がだんだん出されるようになってきているわけでありますので、今の答弁も踏まえつつ、小池環境大臣としてはどのようにお考えか、御見解をお示ししていただきたいと思います。