加藤修一

よろしくお願いしたいと思います。 　それでは次に、厚生労働省にお願いするわけでありますけれども、三月十四日の予算委員会におきまして中島健康局長から答弁をいただいておりまして、非常に踏み込んだ発言であるということは先ほど述べたとおりでありますが、そこで、今日配付いたしましたこの資料の①の方でありますが、それぞれ、慢性中毒で最新の知見ということで、Ｂ、Ｃ、Ｄという形で具体的に書かれております。それぞれについてどういう見解をお持ちであるかということを改めて私はお聞きしたいと思います。

それで、先ほど小池大臣から有識者の会合ということで、恐らく小児等の環境保健に関する国際シンポジウム等についての言及であったというように思いますが、そこにおいてもそうでありますが、小児の化学物質への脆弱性や胎児の発達段階での脳と中枢神経への影響を懸念する報告が多く出されてきているということで、これ、今の答弁は平成十五年から平成十七年という話でありますが、様々な論文、世界じゅうにある論文を集めて検討したという部分も当然あるわけでありますけれども、この分野については脳科学が極めて進んできておりますので、年間何十という論文が出されるわけでありまして、そういった意味では新しい知見が次から次と出てきているという段階であるというふうに私も考えてお

是非そういった面、更に積極的にやっていただきたいとお願いをしておきたいと思います。 　次に、農林水産省にお願いでありますけれども、空中散布の関係になります。 　これまた有機燐系の殺虫剤が、有人ヘリコプター用については有機燐の農薬、ダイヤジノンなどの十一種類、あるいは無人ヘリコプター用では九種類、調べた範囲ではそういうふうになっておりまして、地上散布では原液を五百倍から一千倍に薄めて使用する、しかし有人ヘリでは三十倍、無人ヘリでは五から十六倍と、かなり高濃度で散布しているというふうに伺っているわけであります。 　先ほどの答弁の中にありましたように、やはり一番敏感なのは、こういう暴露に敏感なのは妊娠六か月から生後一年の子供たちであ

有機燐系の農薬について私は限定して言っている話でありまして、代替製品も開発されている段階でありますので、私はより安全なものへ移行させることであると思っております。 　それで、現在、有機燐系の農薬は、農薬要覧二〇〇五によりますと、農薬全体の二二・二％であると。六万二千八百九十八トンが国内で出荷されているというふうに伺っておりますが、形態別に見ますと三百種類が登録されていると。その中にはＡＤＩ、一日許容摂取量がかなり低い、低いという意味では毒性が強いという話でありますけれども、フェンチオンとかダイアジノンとかフェニトロチオン、ジクロルボスなど、そういった有機燐系の農薬が登録されているわけでありますが、やはり私は、有機燐系農薬の方がほか

新しい知見に基づいて農薬の安全性を考えているという話でありましたけれども、最近のいわゆる新しい知見についてどの程度それを考慮してやっているかについては、私は不明であると思っております。 　ちょっと時間がありませんので次に参りますけれども、群馬県のように全国で先駆けてラジコンヘリコプターを使ったいわゆる有機燐系の農薬の空中散布、これを自粛するように知事が生産団体に要請した、そういうことも最近実は現れておりまして、やはり私は、度重ねて言うわけでありますけれども、やはり使用中止を含めて考えるときが来ているんではないかなと、そう思います。先ほどＡＤＩの話がありましたが、私はこのＡＤＩが出るたんびに不思議な数字だなと実は思っております。後ほ

先ほどお話ししましたように、安かろう悪かろうではいけないということです。悪貨が良貨を駆逐するようなことがあってはいけない。これは農薬についても当然そうだと思います。なるべく安心、安全な、より安全な農薬になっていけるように最大限努力するのが私は行政官庁の務めの一つではないかなと、そう思っておりますので、そういった面について十分検討を今後ともやっていただきたいと思います。 　それから、経済産業省にお尋ねしますが、シックハウス症候群という言葉がありますけれども、新聞記事上ではシックカー症候群というのもあるわけですね。これは、自動車工業会もシックハウス症候群に対応した形で車の中のいわゆる空気状況、そういった面について十分対応していかなけれ

経済産業省が関係している業界ではそういう形で積極的に対応しているということで、農水省関係の業界についてはややその辺については今後の待ちかなという言い方をせざるを得ないんですけれども、是非農水省もこういった的確な自主的な取組を積極的に進めるように行政からも働き掛けが必要ではないかなと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　ただ、自動車業界の取組の関係では、やはり有機燐系の化学物質はなるべく使わないような形で進めていくことも今後の課題でないかなと思っておりますので、規制の強化というのは余り好きでない言葉かもしれませんが、環境にかかわるこういった規制の強化はあってしかるべきだと思いますので、そういった面と、

ＡＤＩの話、一生取り続けても問題はないという、そういう量を考えてやっているという話で、これは私も非常に理解するのが難しいなという値だと思うんですね。値というのはＡＤＩの考え方それ自体なんですけれども。これしかないからしようがなくて使っているという、そういう側面も私はあるように思っているんですけれども。これは一つの物質についての話ですよね。一つの化学物質についての話であって、我々が住んでいる、生活している範囲というのは一つのいわゆる単体の物質が存在しているわけじゃなくて物すごい種類の化学物質が存在しているわけですから、この一つの物質が一生涯でどうのこうのとか、その基準値はこれ以下だから安全だとかというふうに果たして言い切れるか。これは

公明党の加藤修一でございます。 　五月二十七日にはジャワ中部地震が発生いたしまして、マグニチュード六を超える大地震でありますし、翌日、我が党は対策本部を設置いたしまして、さらにその翌日にはジャワ中部に調査団を派遣いたしました。二日には帰国いたしまして、総理に、医薬品を始め支援体制がしっかりといくように、円滑な支援体制ができるように申入れもしたところでございます。また、全国では募金活動含めて、私も募金活動に携わってきたわけでありますけれども。 　災害が起こるたびに本当に、今回の場合は六千人を超える犠牲者を出したわけでありますし、この新潟の関係につきましても、私も水害の関係、あるいは地震、さらに豪雪の関係で新潟県に参ったわけでありま

私は、今の大臣の答弁は、認識は非常に深くないなと思います。 　これは、気候変動枠組条約の関係ではいろいろな原則を設定しておりますけれども、そのうちの極めて重要な原則は予防原則でありますので、この予防原則があるというこの条約のことについて知悉しているならば、今のような私は答弁にならなかったんではないかなと、そう思います。 　既に政府では地球温暖化対策推進本部も設置しているわけでありますし、あるいは京都議定書目標達成計画ということについても、既に二〇〇八年から二〇一二年の五年間の平均の関係でマイナス六％という形で一生懸命やっていかなければいけないという段階に入っているわけなんですね。 　私は、こういった意味では、なかなかそういう考

全く私もそのとおり思いますので、是非可及速やかにやっていく、どうしてもやむを得ない場合はそれは延びざるを得ないとは思いますけれども、そういう場合については今の答弁のように十分対応を考えていただきたいと、改めて申し上げておきたいと思います。 　次に、農林水産省にお尋ねいたしますが、コイの養殖施設の災害復旧事業の関係でありますけれども、これ非常に、今も山古志の地区の話が出てまいりました。最も甚大な被害を受けたところであると理解しておりますけれども、この山古志地区では、やはりニシキゴイの養殖事業、これは基幹産業の一つであると。地元の誇りになっておりますし、今回の視察の中でも、世界に知れ渡るようになってきている、そういう非常に重要な産業で

財政法にもあるようでありますので、是非そういった面についての十分な対応を懸命にやっていただきたいと思います。 　それから、災害のときにはもう相当廃棄物が出るわけでありまして、これも非常に被災者にとっては難渋するものでありまして、そういった意味では今回もその例に漏れなくいろいろなケースがございます。 　被害が甚大であったことから、やはり道路とか水道等のインフラ復旧の遅れによりましてそういう処置がなかなかできない、ずっと残っていると。精査の段階でも外れているものがあったりするわけなんですけれども、そういった意味では、災害廃棄物処理事業の関係でありますけれども、これも先ほど、最初の国土交通省の期限の延長の関係含めて、補助事業の関係につ

避難指示が解除をされた後、つまり、その前にはなかなか入り切れなくて精査も思うようにいかなかった部分については、解除をされた後には精査が十分できるという話になってくるわけでありまして、そういう場合は、要するに、今繰越しの話だったわけですよね、そういう繰越しの話だけじゃなくて、場合によっては計画変更をしなければならないという事態もこれ発生する可能性はゼロではないわけでありますので、そういう計画変更ということについてはこの場合はどうなるんでしょう、こういう事業の場合については。

関係省庁の皆さん、よろしくお願いいたします。こういった面について環境省と連携を密に取っていただいて、今の問題についても十分対応、円滑に進むようにお願いをしておきたいと思います。 　次に、国土交通省、道路等の復旧事業の関係でありますけれども、これ午前中に質問がございました。国道四〇五号の抜本的改良ということで、雪崩対策の関係です。特に秋山郷住民の関係については孤立したということで極めて有名になっているわけでありますけれども、津南町の地区にスノーシェッド、雪よけを百メーターぐらい付けたという、十八年度中に設置するという話でありますけれども、答弁にありましたように、そのほかの雪崩発生地区、可能性のあるところについても追加工事するようなこ

よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、雪害対策の関係でありますけれども、私も雪国出身でありまして、雪国はやはりハンディを持っているということで、やはり一般国民の皆さんと、一般というのはどういう範囲を一般というか、ちょっとそれは難しい話もあるかもしれませんが、要はハンディをいかに克服できるかという対処を是非積極的にやっていただきたいなと、そんなふうに思いますが。 　国土交通省、この高齢者による雪下ろし時の事故、今回百五十一名の犠牲者が出たわけで、そのうちの三分の二は雪下ろし時に起こったというふうに言われているわけでありまして、そういう雪下ろし時の事故と克雪住宅の普及、これは極めて重要でありまして、先ほど来からも、高齢化社会に

引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　次に、今冒頭に出た融雪式のいわゆる克雪住宅の関係の課税の特例措置についての話になるわけでありますけれども、まず総務省には、この克雪住宅の克雪機能を有する部分に対する税制上の特例措置、これはやはりしっかりやっていくべきではないかなと、こんなふうに考えております。 　二点目は、融雪のために消費した、これは午前中に自民党の委員の方から質問がありましたが、そのときは知恵を出せという強い要請があったわけで、まだ数時間しか過ぎておりませんから、知恵といってもなかなか厳しいわけでありますけれども、融雪のために消費した電気料、燃料等について所得税及び住民税の所得控除の対象とする特例措置、そういった面に

そういう仕組みがあるということはよく分かっていますけれども、そういう仕組みであるということも分かりますが、午前中、水落委員から話がありましたように、霞が関は皆さんスマートな方がたくさんいるわけですから、やっぱり知恵出してほしいというふうに言わざるを得ないので、何とかその辺は考えていただきたいことを強く求めておきたいと思います。 　最後に、中小企業庁にお尋ねいたしますけれども、地震によって企業、事業所が倒壊してしまうということで、今後やはり事業の継続計画、ＢＣＰ、この普及とか位置付けが極めて重要でありますので、ここについては時間が来ておりますので簡単にお願いいたします。

しっかりお願いをいたします。

公明党の加藤修一でございます。 　オゾン層の保護基金についてという質問になるかもしれませんが、二〇〇五年の十二月に、モントリオールの議定書第十七回締約国会合におきまして、この基金の第六期、二〇〇六年から二〇〇八年でありますけれども、資金規模が決定されまして、日本としては第一期から第六期合わせますと、分担金の関係では、分担率としては一六・八％、総額四億七千四百万ドルになるわけであります。 　我が国は技術とか経験をこういった面について有しているわけでありまして、基金の活動を通じて途上国に対するいわゆる技術支援を行っているわけでありますし、今後もこの基金の効率的な運用、一層日本がイニシアチブを取ってやっていくべきだと私も考えてございま

国内的なそういう具体的に環境省が検討会といいますか研究会を開催してやっていることについては敬意を表したいわけでありますけれども、今私が申し上げているのは、国際的な中でどういうふうに我が国として提案し得るかどうかという話であります。 　それはもちろん簡単にできる話でありませんが、ただ、通貨取引の関係を考えてまいりますと、国際間の金融取引は年間三百兆ドルと言われておりますので、仮にこの超低率、そういう仮定というふうに考えた場合は、今申し上げましたように原資が相当の金額になっているわけでありますから税収も膨大になると。これはトービン税の話ですけれども。そういうふうに考え、例えば〇・〇五％課税しただけでも年間一千五百億ドル、ＯＤＡ関係でい