加藤修一

ワンガリ・マータイさんが、開発と環境の関係、とりわけ貧困の問題というふうに、貧困と環境の問題というのはリンクしているという話をよくされるわけなんですけれども、正にそういった意味では貧困撲滅ということも極めて重要な話で、ただこれは、私が聞いている話では年間四百億ドル必要だという話なんですね。ですからもう、どこでそういう資金をしっかり集めるかということをやらなければいけない。なかなかそれはうまく進んでないというのが現実でありますので、今、先ほど来から申し上げていることについても積極的に、環境省としても、もちろんこれは外務省とも相談しながらやっていく話であると思っておりますが、是非積極的な検討をお願いしたいと思います。 　それでは次に、

是非、より一層ノンフロン冷媒が普及されるように最大限の努力をしていただきたいと思います。 　それで、次に経済産業省にお尋ねいたしますけれども、先ほど小林委員からも話がありました。国環研の研究チームが、現在の規制を緩めることなく継続していった場合には二〇五〇年ごろまでにオゾンホールがなくなるということで、非常に喜ばしい話でありますけれども、今後、経済産業省としてはノンフロン化への転換の見通しあるいはそれにかかわる新技術の開発の関係について、どのようにお考えを持っていらっしゃるのか、お願いいたします。

同じく経済産業省に質問ですけれども、断熱材のノンフロン化技術の関係についてはどうでしょうか。

ありがとうございます。 　次に、国土交通省と環境省にお願いしたいんですけれども、グリーン購入法がございますけれども、公共工事時に使用する断熱材の判断基準として、従来からはオゾン層を破壊する物質が使用されていないことがありましたけれども、平成十七年の見直しにおいては代替フロンが使用されてないということが追加されたわけでありますけれども、地方自治体を含めて公共施設に適用されている現状を、それぞれお示しをしていただきたいと思います。

もう時間がなくなってまいりましたのでちょっと質問飛ばしますが、総務省にお聞きしたいと思います。 　機械式の駐車場の新設の際には消火設備設置を当然しなければならないわけでありますけれども、ハロンガス使用か二酸化炭素ガス使用かについて、いろいろなところで話が入ってくるのは、統一性がなくて消防署によって判断が異なると、そんなふうに聞こえてくる部分もあるわけでありますけれども、やはりハロンの排出抑制という観点から考えていった場合には、やはり二酸化炭素ガス、そういったオゾン破壊係数が小さいガスに統一すべきだと、そんなふうに考えたらいいのではなかろうかと、そういう意見もあるわけなんですけれども、この辺についてはどのような御見解をお持ちですか。

今の答弁の中で、誤操作でＣＯ２が出て人命に及ぼす影響がある場合があるのでそれを避けなければいけないということの話がありましたけれども、人命に影響というのは、どういうことを想定してＣＯ２の排出の関係を話ししているんですか。

いずれにいたしましても、統一的な様式に基づきまして、しっかりと周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。

公明党の加藤修一でございます。 　私は、何回か取り上げてきておりますが、昨年の初めごろも取り上げてまいりました二〇五〇年問題と上昇温度を何とか二度Ｃに抑え込もうということで、その辺の関係について質問をさせていただきたいと思います。 　今日、私、手元に「気候変動」って書いてあって、「プラス二度Ｃ」というこの赤い本、これ東大の山本先生が編者になってやっているわけですけれども、「まえがき」に二度Ｃについて書いてありまして、二度Ｃは今世界中が注目している数字だ。地球の平均気温が工業化以前と比較して二度Ｃを超えて上昇すると、気候変動が手に負えなくなり、社会や生態系が壊滅的な影響を被ると予測されている。既にヨーロッパ諸国はこうしたリスクを回

国土審議会の方の中身の議論を私は十分把握しているわけじゃありませんが、ただ、二〇五〇年を展望して、今副大臣から話がありましたように、バックキャスティングアプローチを取っているかどうかということについてはこれからの議論だと思うんですね。ですから私は、環境省はこの辺については非常に知見をお持ちなわけですから、十分国土審議会の方に反映できるように最大限の努力をしていただきたいと、そのように思います。 　それで、国土交通省が出している「新たな国土ビジョンづくりに向けて」ということで、国土形成計画制度の解説の中に地球温暖化の関係については余り触れていないわけですね。パンフレットでは大体十六分の一ぐらいでしょうか。ただ我が国の食料、木材、エネ

昨日発表されました経済産業省の新・国家エネルギー戦略、これは三つの柱から成り立っているというふうに新聞記事には書いてございます。原子力発電の推進、省エネルギー策の強化、バイオエタノールなど代替新エネルギーの普及の三つ、これ実現のかぎであるということで、数値目標も立てながら将来に向けて工程表も作っていくという話になっているわけなんですけれども。 　バイオマスの関係で資源エネルギー庁と林野庁にお聞きしたいわけでありますけれども、いろいろな先ほど話いたしましたように、残材等々使われていないものが相当数あると。製材工場の関係も含めて、あるいは流域全体で川上から川下まで、そういった中でぐるぐる回るように、持続可能な経営といいますか、そういっ

是非、より一層積極的に進めていただきたいと思います。 　木質バイオマスの発電の関係でありますけれども、エネルギー効率は二〇％程度だと聞いておりますが、残り八〇％、これは廃熱、熱を捨てているということになりまして、その熱をうまく利用すればかなり効率を上げることができると、物によっては八〇％近くまで上げれるかもしれないと、そういうふうに言われているわけなんですけれども。いわゆる木質バイオマス発電と熱利用、これは吸収式の冷凍機等を併用すれば冷房も可能であるというふうに、それで、その関係で広く普及が見込まれているわけでありますけれども、そういうエネルギー変換効率の高い変換技術の開発が今後とも課題としてありますので、是非こういった面について

金融庁に御答弁をお願いしたいわけでありますけれども、ＵＮＥＰ・ＦＩという形で、もう随分と、環境計画、国連の環境計画が熱心にやってきております。一九九〇年代初期からやってきておりますし、あるいは、先ほどＪＢＩＣの話が出ました。ＪＢＩＣとかＡＤＢあるいはワールドバンク等々も、やはり融資、投資の関係については環境を相当配慮しながら金融政策を進めていっているというふうに私は理解しておりまして、また、オランダの民間の金融機関でありますけれども、やはり、グリーンファンドスキームだったでしょうか、そういった中で、例えばペイオフの対象外にしないとか、あるいは優遇税制含めてかなり積極的にそういう展開をしているというふうにも聞いておりますので、金融庁と

よろしくお願いいたします。 　以上です。

三人の参考人の皆さん、今日は大変にありがとうございます。 　先ほど来の質疑応答の中で二〇五〇年の話が出てきておりますが、私は、この二〇五〇年、これを二〇五〇年問題というふうに私は言っていることが多いんですけれども、やはり二〇五〇年時点に、地球の平均的温度、これを二度Ｃを超えさせないようにする、抑制させると、そういう気候の安定化を図るということは極めて重要だと思っております。そういった意味では、イギリス、ドイツ、フランス、日本もそうですけれども、先ほど早川参考人から説明がありましたように、中環審等で議論しているということであります。 　既に地球の温度は〇・七度Ｃ上がっていて、二〇五〇年を考えると残されている期間は約四十五年間という

早川参考人にちょっとお聞きしたいんですけれども、目標達成計画では、政府のですね、六％削減はできないと、できないと断定したわけなんですけれども、何が最もその断定の根拠になっているのかが一点と、もう一つは、森林の吸収源で長期的にはプラス・マイナス・ゼロだと、ここが非常に大切なとらえ方だと思うんですけれども、もう少しこの辺について詳しく説明していただければと思いますが。

気候帯の移動に対応して生態系がどれだけ変化できるか、森林がどう変化できるかというのは、そういったものは非常に大きな問題かなと思います。 　それでは、田中参考人に、これ最後の質問になると思いますけれども、ＣＤＭ事業の展開に当たりまして、いわゆるＣＤＭ理事会の関係になりますけれども、日本は省エネルギー技術に対しては非常に大きな力を持っているわけなんですけれども、どうもそれがＣＤＭ理事会の方で素早く認証ということができない、ある意味では滞っているような状態でありますけれども、その辺のところをもっと日本はイニシアティブを取って、省エネルギーに限らないわけでありますけれども、そういった面についてどういう見通しをお考えでしょうか。

利用のインセンティブが弱いということかもしれませんです。 　大変にありがとうございました。

公明党の加藤修一でございます。 　地球環境はますます深刻な状態になってきております。そういった意味では、あらゆる主体、ステークホルダーなどパートナーシップ等が求められているわけでありまして、また議会の役割もますます大きくなってきていると思います。 　ところで、実はＩＰＵ、列国議会同盟でありますけれども、その総会が、世界から百か国以上集めまして約六百名の議員がケニアのナイロビに集まりまして、日本からは九名が参加し、私も参加をさせていただきました。 　ＩＰＵの百年を超える歴史の中で、初めて日本が報告文書、案でありますけれども、あるいは決議案を提出したわけで、私もお手伝いをさせていただいたわけでありますけれども、そのＩＰＵの第二委員

排出権取引については、やはり今答弁がありましたように、市場メカニズムをいかに活用するかということで非常に積極的に進めていくべきだと思っております。そういった意味では、キャップ・アンド・トレード方式も一つ非常に大きな参考になると思います。キャップをどう掛けるかということが極めて重要なところでありますので、ある程度の拘束性を持った形でそういう方式を導入するということは非常に大事だと思っておりますので、積極的な対応をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、大臣にお願いしたいわけでありますが、昨年の十二月にカナダで行われましたＣＯＰ11と、それから京都議定書の第一回の締約国会議、ＭＯＰ１の関係でございますが、二〇一三年以降の次の枠組みに

力強いお言葉、答弁をいただきました。ありがとうございます。 　それでは次に、環境省と経済産業省にお伺いをしたいわけでありますけれども、昨年の十一月でありますけれども、北京で国際再生可能エネルギー会議、世界七十八か国・地域の代表、あるいは国連とか世界銀行、ＥＵの国際組織委員など千二百人を迎えて開催されたわけでありますけれども、先ほどエネルギーの効率の話をいたしましたが、再生可能エネルギー、これは非常にこれからのエネルギーの拡大を考えていった場合には無視はできないと。それほど大きくパイになるかどうかということについては多少の疑問があるかもしれませんが、非常に大事な視点であると私自身は思ってございます。 　胡錦濤主席からもメッセージが