加藤修一

再生可能エネルギー促進条約、そういったものが将来的に必要であればと、そういう状況というのができてくればという話でありますが、私は、日本がこういった面については積極的に展開をしていくべきだと思っておりますので、そういった条約という、そういう形式にこだわる必要は当然ないわけでありますけれども、その条約の趣旨に合致するような形でやはり再生可能エネルギーのネットワークを緊密化する等々含めてしっかりと対応していくべきではないかと思いますので、その件について要請をしておきたいと思います。 　次に、未利用エネルギーの関係でありますが、我が国は温泉大国ともいうふうに言うところもございます。温泉の熱をどう使うかと。ふろに入るだけではなくして、やはり

開発費用の問題が当然あるんでしょうけれども、百九十万キロワットというのは無視できない量であると思っております。 　それで、今経済産業省ではＲＰＳ法の関係、つまり新エネルギーを一般電気事業者が購入しなければいけないという義務を課しているわけでありますけれども、その見直しが行われているというふうに聞いておりまして、再生可能エネルギーというのは、最近我々、国内でも使われるようになってきているわけですけれども、政府では新エネルギーというのを使っていて、なかなかこれは国際社会では分かりづらい用語ではないかなと言われておりまして、もちろんこれについても経済産業省が検討しているというふうに聞いておりますが、やはり新エネルギーという言葉から再生可

四点にわたって答弁いただいたわけでありますけれども、すべてにわたって検討、検討、検討、検討でございますが、積極的な成果が出るように期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、環境省にお願いなんですけれども、地球の気候安定化の関係に当然なってくるわけでありますけれども、ＩＰＣＣの第三次報告書の中においても触れられております。それは、二〇五〇年で二度Ｃを限界上昇値としているわけでありますけれども、イギリスの二〇〇三年のエネルギー白書では、二〇五〇年までにＣＯ２排出量を現状の四〇％まで削減する方針を打ち出しているわけなんですけれども、こういった点については国環研を中心にして研究がスタートしておりまして、現在から二〇五

ありがとうございました。

公明党の加藤修一でございます。 　午前中には橋本、大石、岡崎、三委員の方が、シカ、クマ、イノシシ等、猿をも含めまして動物の食害について質疑をされたわけでありますけれども、私はその動物から離れて別の動物、カワウの関係、これのいわゆる被害の拡大と、その被害の撲滅に向けてどういう対応が考えられるかということについて、まず環境省にお願いでありますけれども、カワウの生息数は一九七〇年代におきましては全国で総数三千羽以下まで減少したと、こういうふうに見られておりまして、レッドデータブックの絶滅危惧に相当すると推定される段階まで落ち込んだと。近年、推定生息数は、各地のコロニーにおける推定数の合計から考えて恐らく五万羽、六万羽、又はそれより多いと

内水面漁業の話が出ましたけれども、アユのいわゆる食害が非常に深刻であるという話なんですけれども、内水面漁業の漁獲量は、一九七八年には十三万八千百八十五トンと最も多かった。二〇〇〇年には七万七百五十五トンということで五一％まで激減しているという話でありまして、日本野鳥の会の調査によりますと、やはりこの被害に遭う魚種としてはアユが最も多かったと。そして、どういう動物がそういう食害ということになっているかというと、今も取り上げておりますようにカワウの話でありますけれども、環境省と水産庁に質問なんですけれども、こういうカワウの被害に対してどのように取り組んでいるのか、あるいは予算措置を含めてどういう対応策を今後とも考えていかれるのか、この辺

環境省から今広域的な対応を含めての話がありましたけれども、カワウのねぐら、コロニーからの追い出しに当たりましては、浜離宮がやっているようなそういう、いわゆる問題となった場所から完全に追い出して新たなねぐらや営巣場所を作らせる、そういったケースの場合と、あるいは行徳鳥獣保護区の場合のように、カワウの生息を許容しつつも問題が起こらないように、あるいは大きくならないようにねぐらや営巣場所の制限などを行うケース、そういった二つ大きく言えば言えるんではないかなと思いますけれども。 　浜離宮のケースの場合は営巣地が分散したとのことでありますが、カワウの一日の行動は長距離にわたる場合は五十キロメーター程度離れたところまで食を探し求めていくという

大変な努力しているということはよく分かりますけれども、追い払ってもまた戻ってくるんではないかなと、そういう心配も一つしております。是非、食害が拡大しないように最大限の努力をしていただきたいと思います。 　次に、環境省に同じく質問ですけれども、青森県あるいは埼玉県、千葉県、大阪府、大分県などの県作成のレッドデータブック、それには、先ほど相当激減したということで絶滅危惧に相当するという話を申し上げたわけでありますけれども、今言った県においてはカワウが希少鳥類として登録されていると。 　現状を考えますと、何でもどんどん殺鳥処分せいということを私は言っているわけじゃありませんが、環境省が考えている、こういった何とか食害が拡大しないように

効果的なサジェスチョンを是非よろしくお願いしたいと思います。 　私はカワウの食害について今質問しているわけなんですけれども、こういう問題と同時に、別の観点からも実は大事な問題が私はあるように思っておりまして、もちろんこれは生物を保護していくという視点からのことで、一方では保護ではなくて何とか適正処理ということで、適正な規模を求めているという私の話になるわけでありますけれども、多少そこは非常に私も判断の中で難しいなと思ってございます。 　そこで、国土交通省にちょっとお願いでありますけれども、いわゆる量的拡大、開発基調のそういういわゆる全国総合開発計画から、いわゆる成熟社会にふさわしい質的な向上を図るという意味で国土計画を転換すると

これの前の段階の全国総合開発計画の中でもラムサール条約について触れているわけでありまして、今の言った検討ということは、そういったことをも踏まえながらそういう方向性で積極的にやっていくという、そういう理解をしましたけれども、それでよろしいですか。

積極的な答弁、ありがとうございます。 　それでは次に、環境省にお願いでありますけれども、法律上、我が国において生物多様性を盛り込んだのは生物多様性条約を受けた環境基本法、この第十四条で触れているわけでありますけれども、その後二〇〇二年の七月に、いわゆる鳥獣保護法の改正で第一条のいわゆる目的条項の中に生物の多様性の確保が加わったわけでありますが、言うまでもなく、生物多様性というのは我々人類の生存基盤としても重要でありますし、多くの生物や生息環境が健全な状態で保存されること、あるいは遺伝子、種、生態系の各レベルで多様性が確保されていることが必要であるとされているわけでありますけれども、この国土形成計画の策定の上で生物多様性をどのように

それでは、林野庁にお尋ねしますけれども、林業の衰退とともに森林の荒廃が叫ばれて久しいわけでありますけれども、森にすみづらくなった小動物、それが里山にすみ着くようになったというふうに一部では言われているわけでありますけれども、そういった観点からも、いわゆる生物多様性の関係も含めまして赤谷プロジェクトというのが始まっているわけでありますけれども、その中では、生物多様性の復元と持続的な地域社会づくりを目指して、いわゆる関東森林管理局と赤谷プロジェクト地域協議会、あるいはさらに日本自然保護協会が協働して取り組んでいるわけでありますけれども、いわゆる国有林に、赤谷の森の十キロメーター四方を対象にして様々な先進的なプロジェクトをやっていると。そ

それでは、環境省に。 　二〇〇五年の十一月に尾瀬はいわゆる国際的に重要な湿地であるとしてラムサール条約に新規登録されたわけでありますけれども、私も近辺まで、尾瀬の近辺まで行ってまいりましたが、日本の国立公園のモデルケースとしては非常に関心が持たれているわけでありまして、行政や民間の多くの関係者の努力もありまして、ごみ持ち帰り運動やマイカー規制の関係、あるいは植生保護、復元事業など、先進的な取組が行われてきている。そういった意味では数ある国立公園の中でも特筆すべきものではないかなととらえておりますけれども。 　また、標高が一千六百六十メートルの尾瀬沼や、あるいは一千四百メートルの尾瀬ケ原は本州最大の高層湿原でありますし、国立公園の

先ほど国土形成法の話、そして全国計画について取り上げたわけでありますけれども、これは十年とか十五年の長期スパンで国土の形成を考えていかねばいけないという内容になっていると思うんですね。 　それで、実は皆さん御承知のように、二〇五〇年には何とか地球の平均的な温度というのを二度以上上げないようにしていくというのが一つの大きな流れとして出始めてきているわけなんですけれども、これは二〇五〇年から逆の方に現在まで引き寄せて、いわゆる逆算のアプローチを考えていく必要があるだろうと。それは国土形成にも当然つながってくる話だと思うんですね。 　既に百年間に〇・六度上がっていると。二度ということは、あと残り一・四度しかないという言い方もおかしな話

是非、議題の一つとして取り上げてやっていただきたいと思います。 　それで、日本の気候帯が一年間に移動する距離、これはいろいろなとらえ方があると思いますけれども、四から六キロメーターであると。急激に気候が変わると植物はもちろん動物も付いていけない。いわゆる地球温暖化によって生態系が激変する可能性が十分、当然の話でありますけれどもあり得る。樹木が種子を飛ばして分布を広げる速さというのは、一年間である研究によりますと四十メーター、最高でも約二キロメーターと、そういうふうに言われているわけでありますので、気候帯が一年間に約四キロから六キロメートルも移動してしまいますと樹木も追い付いていけないと。あるいは、その樹木等、植物等を含めて、あるい

私は今この保護法の関係で質問しているわけでありまして、関係があるんでこの部分も質問しているんですけれども、これ環境省においてもやはり生物の多様性の確保という観点は非常に言うまでもなく大事な話でありまして、環境省は緩和政策といわゆる適応政策を考えているわけで、特にこの適応政策の観点からこの森林及び生態系の、あるいは生物多様性の確保という点についてはどういう対策が想定し得るか、どういうことを今後考えていかなければいけないか、その辺についてどうでしょうか。

別の機会にそれについてはまた質問したいと思いますけれども。 　鳥獣保護ということで、二〇〇一年以降の話でありますけれども、タンチョウ、ツルですね、これが農薬の散布によって急性中毒死したのではなかろうかと。国の特別天然記念物のタンチョウでありますが、検査の結果、肝臓や胃の内容物から高濃度のフェンチオンが検出された。これは有機燐系の農薬でございますが、このタンチョウヅルの急性中毒死に対して環境省はどういうふうに取り組んできているのか、あるいは鳥獣に関して急性中毒や慢性中毒、こういった点に対しての認識、その研究はどの程度なされているか、ちょっとお願いいたします。

是非よろしくお願いしたいと思います。 　時間の関係でちょっと質問飛ばしますけれども、今有機燐系のフェンチオンの話をしたわけでありますけれども、これは特に鳥類に対しては非常に毒性が高いという話でありますけれども、この有機燐系の農薬は、単に鳥類だけに限らず、もっと広い形で影響を及ぼすということが考えられまして、今日皆さんのお手元に有機燐系の化学物質による酵素阻害ということで配付をさせていただきました。①はそういう急性中毒と慢性中毒があるということでありますが、②は有機燐系化学物質の使用分野ということで、日常生活の非常に広範な部分に使われているという話でございます。 　それで、農水省にお聞きしたいわけでありますけれども、いろいろな分野

今ＡＤＩの話が出てきましたですけど、それは一つの物質についてのＡＤＩの話ですよね、当然の話。この物質というのは世の中に一つあるわけじゃなくて、これはもう複数あるわけで、物すごい量がある。それぞれＡＤＩを求めているわけですよね。 　我々が暮らしている世界というか生活空間というのは、そういったものが複数存在するところで生活しているわけでありまして、ＡＤＩだけで判断して、それで安全だという話には私はならないと思うんですね。それはやはり複合的な汚染というのを考えなければいけない。多要因に我々健康体に対して健康被害が生じるような形で悪影響を及ぼしている可能性は否定できないわけなんですね。 　そういった意味では、リスク評価という、分析という

ありがとうございます。 　公明党の加藤修一でございます。 　私は、環境外交にかかわること、それもかなり限定した形で意見を表明させていただきたいと思います。 　第一に、環境外交については、特にこれ東アジアについてでありますけれども、先進的な地球環境科学インフラ、これを構築し、駆使することでないかと考えております。 　まず、環境外交には環境科学的研究、情報インフラの整備が不可欠であります。 　二十一世紀の課題とされる地球環境問題の大きな特徴の一つは、自然科学の一分野であります地球科学研究と国際政治の枠組みが融合したことにあると言われているわけであります。すなわち、独自に得られる科学的データが長期的な国際交渉あるいは長期的な国際