公明党の加藤修一でございます。 まず、私は最初に、独立行政法人通則法の関係でありますけれども、今回、特定独立行政法人から独立行政法人になるということでありますけれども、これ、特定が外れる、削除されるという意味で、これ、背景が変わったとか、役割の点も含めて何らかの変化があったからこういう措置になっていると思いますけれども、確認をさせていただきたいと思いますが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
確認ですけど、通則法には、その業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすものと認められるので特定独立行政法人になっていたということなんですけれども、この辺が解消されたからという話になりますか。どういうふうに理解したらよろしいですか、ここは。
さきの小池大臣の所信表明の関係でありますけど、その中で環境立国という言葉を、四文字を使っているわけなんですけれども、環境立国を目指す上では非常に国環研の役割というのは大きいと思うんですね。国立環境研究所のパンフレットを眺めまして、非常に多くの施設があると、日本の環境政策の推進に大きな力になっているなと、そういった意味では関係者の皆さんに敬意を心から表したいと思っておりますが。 高度の知的な集積がある、知的財産権はどうなっているか、あるいは守るための仕組みがあるか。あるいは、これは最近、先ほど足立委員からも若干話がありましたが、ソウル大学の事件でありますが、ＥＳ幹細胞の研究上の不正あるいは剽窃、盗み取るという話になりますが、あるい
技術総合会議だったでしょうか、そこでやるという話ですから、あえて聞く話ではないかもしれませんが、文部科学省、それから厚生労働省、それぞれ所管の研究所があるわけでありますけれども、この辺について、業務方法書などの関係についても是非その辺について御見解を示していただきたいと思います。
手元に国環研のパンフレットがありますけれども、そのパンフレットを読んでいきますと、遺伝子工学実験棟があったりあるいはナノ粒子健康影響実験施設もあります。それぞれの実験施設においては、安全管理規程あるいはガイドライン等々含めて恐らくあると思っておりますが、特に遺伝子工学実験棟、ある意味ではバイオ施設の関係になると思いますが、私、先日、予算委員会で、重篤な症状に陥るエボラウイルス、そういったウイルス熱の関係で、新興感染症あるいはバイオセーフティーレベル、そのレベルに対応する施設を取り上げたわけでありますけれども、これは危機管理の一つに当然なるわけでございますが、国民の生命、健康を守るという意味では国環研の中にあるこういった当該施設の関係
今の結果は直接に所管している部分ということだと思うんですけれども、大学、機関等もそうなんですけれども、それ以外のＰ１、Ｐ２、Ｐ３の施設については全部これフォローしているわけじゃないと私は思います。それはある意味では法律がないから登録していないということにも当然、まあ登録という言葉自体がもうどこにもないわけでありますから当然の話だと私は思います。 それで、このバイオ施設関係の主要先進国の関係について調べてまいりますと、バイオ施設にかかわる規制法というのはまずないというふうに認識せざるを得ないなというふうに思いました。そういった意味では、それは日本がないという話ですね。先進主要国は、大体このバイオ施設の関係についての規制法はあると。
それじゃ、バイオ施設の査察の関係とか、あるいは企業秘密があってなかなかそれは公開できないという情報も当然企業の民間の研究所についてはあるわけでありますけれども、その企業秘密の限定的な在り方を考えなければいけないとか、あるいは安全性に関するバイオセーフティー委員会の設置義務などについても当然これは私はないと理解しておりますけれども、これについても確認をさせていただきたいと思います。厚生労働省にお聞きします。
それは個別の研究所の自主的な考え方によって規程を作って設置しているという話でありまして、いわゆる法律で義務化させるとか、そういった観点はないというふうに私は理解しておりますけれども、どうですか。
その場合の法改正の関係は、病原体等ということで、等の中には毒素しか入っていないわけですよね。ですから、遺伝子組み換え関係の施設については対象になっていないという私の理解なんです。 ですから、そういう遺伝子組み換えの関係も含めて、もっと広い範囲でそういうものについてはやっていくべきだと私は考えておりまして、やはり私はこのバイオ施設等の関係についてしっかりと規制法というものを作っていくべきであると、こういうふうに考えておりますが、その辺についての御見解をお示しをしていただきたいと思いますが。
もう時間がございませんので、一言で終わります。 ＷＨＯの二〇〇四年の病原体実験施設安全対策必携、これは第三版でありますけれども、そういう国際的な基準が当然ございますので、これにのっとった形で十分法制化を含めて検討していただきたいことを最後に申し上げて、質問を終わります。
公明党の加藤修一でございます。 本日の集中審議は安全をテーマにしているわけでありますけれども、公明党は、安心、安全な社会構築に取り組んできておりますし、本予算におきましても、警察ＯＢを活用したスクールガードリーダーの増員、あるいは地域安全安心ステーションモデル事業、こういった面におけます拡充、子供の命を守る、そういった意味では安全対策、あるいはアスベスト対策の関係や耐震化など、様々な角度から取り組んできているわけであります。また、今国会におきましてがん対策について法制化等を目指しておりまして、国民の皆さんが安心してがん治療ができるようにと取り組んでいるところでございます。 さて、今日は、鳥インフルエンザ、こういった面も非常に
仮に国内にあります二つの施設が稼働したとしても、やはりアメリカのＰ４レベルの感染対策と比べまして極めて見劣りが私はすると思うんですね。アメリカの場合は、大学等の研究所にはありますし、あるいは陸軍のいわゆるＵＳＡＭＲＩＩＤ、あるいは国防省の生物兵器研究所等々でやはり感染症対策についての様々な研究を進めている段階であるわけでございます。 そういった意味では、私は、日本もそういった危機管理に対応を十分するために、予算措置をするあるいは研究員の拡充をするということが極めて重要であることを指摘し、また要望しておきたいと思います。 それで、厚生労働省にお尋ねいたしますけれども、Ｐ４レベルの感染者に対応しまして、Ｐ４レベルの隔離施設、これ
今、少数の数字が出てきたわけでありますけれども、地域的なバランスを考えてこれで十分であるかどうか、その辺はどうでしょうか。
是非、危機管理上、極めて重要な点でありますので、積極的な対応をよろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、額賀防衛庁長官にお尋ねしたいわけでありますけれども、これもあえてお聞きするわけでありますけれども、バイオテロも決してないとは言い切れないと。それから、感染症対策は極めて重要でありますが、防衛庁はＰ４施設あるいはＰ４レベルの隔離施設等をお持ちでしょうか。
防衛庁にもＰ４施設はないということで改めて聞いてみたわけでありますけれども、別件で今防衛庁長官は大変お忙しいと思ってございますが、やはり国民の生命、生活に、健康にかかわる問題でありますし、ある専門家がやはりこういうふうに言っておりました。Ｐ３施設は全国に百か所ぐらいあると、しかしＰ４施設はないと、やはり防衛庁がこういった面についても十分対応していくことが望ましいと、こういうふうに話しておりましたので、是非ともこの面についても積極的な対応、計画の中に取り入れていくということも含めまして、是非お願いをしたいと思います。 次に、厚生労働省、文部科学省にお尋ねするわけでありますけれども、先ほど来から二か所のＰ４施設の関係についてお尋ねし
新しい立地については検討していないということは、残りの二つ、今止まっているものを何とか稼働させるというそういう意味合いでおっしゃったんでしょうか。どういう意味合いでしょうか。
厚生労働省と防衛庁にお願いでありますけれども、先ほど防衛庁に若干のお願いをしたわけでありますけれども、例えば、アメリカでの話、これは背景が異なりますから簡単に同じにしてくださいというわけには当然いかないわけでありますけれども、アメリカでは、国防省とＣＤＣ、疫病予防センターでありますけれども、人事交流を行っていると。あるいは、陸軍の研究所では迅速診断技術の開発、普及、ワクチンの開発あるいは薬剤開発をしているわけでありますし、また、普及という観点につきましては、米国の厚生省と国防省とが情報交換をしながら一緒に実施していると。 そういった意味では、日本におきましても、政府内でこういった情報交換をしっかりとやりながらバイオハザードの関係
今の段階で考えますとＰ４施設はないと、そういうことで、これは極めて重要、重大な現実だと私は考えておりまして、そういったことから考えてみますと、こういった不測の事態が生じたときにどうするかと。 官房長官、こういった面については、鳥インフルエンザの関係では厚生労働省というよりは官房長官の方で一まとめにしてやるという話がございますけれども、こういったＰ４レベルの感染症が発生した場合についてはどのように機敏に対応しようと考えているのか。その辺について、よろしくお願いをいたしたいと思います。
よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、最後に、もう時間がございませんので、今できなかった質問もございますが、最後に総理から言葉をいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
