加藤修一

公明党の加藤修一でございます。 　今日は限定的に項目を絞って質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、小坂文部科学大臣にお尋ねでございますが、我が国には国連の持続可能な開発のための教育の十年と、こういうものが、我々も一生懸命関心を持ってやっている最中でございますが、二〇〇二年の十二月にこれは国連で決議されまして、二〇〇五年の一月から十年間、この教育の十年ということになっているわけでございます。 　ただ、二〇〇五年の十二月に政府の中に関係省庁連絡会議というのがつくられまして、ただ、私がいろいろとヒアリングしたり様々な協議をしていく中で、なかなかこの問題については積極的な姿勢が出てきていないなという、そういう実は印象を受

今の答弁の中にございましたように、これは二〇〇二年のヨハネスブルグ・サミットにおきまして小泉総理が世界に向かって提案をされたわけでございます。そういった意味では、非常に総理がこの教育の分野についても非常に関心をお持ちでありますし、あるいはこの教育の中身それ自体が非常に幅が広いと、人権の問題、あるいは貧困の問題、あるいはエネルギーの問題等々含めて広範な内容になっているわけでありますけれども、最近この問題については、とりわけ環境の問題に焦点を絞ってやっていこうかという、そういった話もございます。 　ただ、私は、これは我が国、小泉総理が本当にイニシアティブを取りまして世界に向かって発信した、提案した内容でございますので、小泉総理が更にこ

極めて積極的な御答弁をいただきましたんで、我々もしっかりと更に力強くやってまいりたいと、このように思ってございます。 　それでは最後の質問になりますけれども、今回の予算委員会の中で公聴会が当然ございました。その中で、国民生活のテーマについて、これは三つのテーマがあったわけでありますけれども、国民生活がそのうちの一つでございます。中川恵一公述人、東大の助教授、緩和ケア部長に来ていただいたわけでございますが、今や、がんの関係に話が入りますが、死亡者の三人に一人ががんで死亡するという、そういった意味では非常に国民病というふうに考えていいと思います。 　そういった意味では、やはり国家戦略をきっちりと立てて更に強力に進めていかなければいけ

時間が参りましたので、ここで終わります。

公明党の加藤修一でございます。 　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました平成十八年度予算三案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。 　小泉内閣は、発足以来改革なくして成長なし、この一貫した方針の下、構造改革に全力で取り組んでこられました。既に構造改革の成果が着実に現れてきており、我が国経済は輸出、設備投資の回復に加えて個人消費が増加するなど、民需主導の実にバランスの良い持続的な景気拡大への道を歩み始めております。今や我が国社会には新しい時代に挑戦する意欲と、やればできるという自信が芽生え始め、改革の芽が大きな木に育ちつつあります。 　私は、これまで推し進めてきた改革の動きを、セーフティーネット

公明党の加藤修一でございます。 　まず、私は、最初に障害者に関するマークについて質問をしたいと思います。 　日本障害者リハビリテーション協会のアンケート調査によりますと、車いすマーク、これの件でございますが、車いす専用と誤って認識している回答が非常に多いと。本来の趣旨を考えてまいりますと、身障者が利用できる設備と、それが本来の趣旨でありますけれども、正確に答えることができた人は〇・七％ということでありますから一％未満ということでございます。したがって、内部障害者が駐車場などの車いすマークを使用する際に断られたり、あるいは障害者手帳を提示を求められたり、現場ではそういったトラブルが生じているわけでございます。 　今国会でいわゆる

よろしくお願いしたいと思います。 　それから、車いすマークの本来の趣旨がなかなかうまく伝わってないところも当然ございますので、本来の趣旨について啓蒙普及をやはりしっかりやっていくことが大事だと思いますけれども、大臣、よろしくお願いいたします。

障害者が分かりにくいいわゆる内部障害者ですね、あるいは高齢者などの身体的弱者も利用できるような、いわゆる分かりやすく使いやすいマークの検討を是非厚生労働大臣にお願いしたいわけでございます。

よろしくお願いいたします。 　次に、生物産業、特に蚕を含む昆虫産業と地域展開の推進ということについてお聞きしたいわけであります。 　農村地域で養蚕とかあるいは糸を紡ぐような、そういう風景というのはなかなか見ることができなくなっているわけなんですけれども、全国の養蚕農家数、それから生産額、これについて御提示をお願いいたします。

極めて厳しい現状だと思いますが、しかし今は繊維産業という、そういった視点から物を見たことだと思いますが、一方、見方を変えれば、いわゆる非繊維系という、そういう観点から考え直す部分もあるかなと私は思ってございます。 　いわゆるバクテリアや植物から新しい薬あるいは新素材、そういったものを開発される、そういうことが広く知られているわけでありますけれども、蚕などの昆虫を使いながら、昆虫は百万から百八十万種というふうに言われているわけでありまして、そういった意味では地上最大の未利用資源であると、こんなふうに言われておりまして、昆虫由来物質の有用性、あるいはその有用物質の活用の可能性、さらに世界と日本における研究開発の現状、またさらに日本国内

農林水産省は、平成十四年度から、蚕を含むいわゆる昆虫テクノロジー研究、これに着手して、今大臣から御答弁がありましたような内容になるわけでありますけれども、その成果の関係でありますけれども、例えば知的財産権、これはどの程度獲得しているか、そういった状況、あるいは、これ平成十八年度に終わる予定になっておりますが、平成十九年度以降についてはどのような考えでいらっしゃるのか、その辺について教えていただきたいと思います。

是非積極的な検討をよろしくお願いしたいと思います。 　それで、この蚕に絡む非繊維系の新しいものを生み出す、そういった面の関係でございますが、先ほど養蚕農家の数をお聞きいたしました、二千軒未満であるということで非常に厳しい状況でありますが、別の角度から見るとこういう形で展望が開けている可能性もなくはない。 　そういった意味では、地域にいかに展開するかということが極めて重要でないかなと思っておりますが、この辺のステップ、手順をどういうふうに考えていらっしゃるか、あるいは地域展開を考えていく場合の時期ですね、タイムスケジュール、その辺についてどのようにお考えをしているか、教えていただきたいと思います。

非常に積極的な答弁、ありがとうございます。 　それで、次に世界遺産の関係の話に突然参りますけども、それは決して突然な話でなくて、シルク産業と極めて密接にかかわる話でありまして、先ほど明治以降の輸出物質であるという話がございました。歴史的象徴であります、まあ我々も中学校ごろに富岡製糸場というのを学びましたわけですけども、その歴史的価値あるいは産業文化遺産としては、非常に我が国が世界に誇るべきそういった歴史的な建築物であるように私は理解してございます。明治政府の官営工場として明治五年、西洋近代建築の粋を結集して建造したれんが建築物でありまして、これはもう極めてしっかりと現存しているものでございます。 　やはり私は、いろいろな議論が当

私、群馬県に住んでおりまして、そういった意味では非常に大事な案件であると考えておりまして、地元も一生懸命頑張ってまいりますので、よろしく御指導のほどをお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、次に環境金融、余り耳にすることはない言葉かもしれませんが、この件について参りたいと思います。 　さきの補正予算の関係でも、環境立国ということについてどう思うかということで、二階大臣にもあるいは環境大臣にも、そして総理にもお聞きいたしました。皆さんから返ってくる言葉は、正にそういうことが非常に大事であると。 　例えば、環境大臣には所信表明でも環境立国をうたっているわけでありまして、また補正予算の中では、小泉総理は、今後、環境保護と経済発

様々な環境破壊あるいは環境汚染、午前中も環境問題について質問された委員がいらっしゃったわけでありますけれども、さらに、気候変動問題は深刻化しているわけでありまして、そういった意味では、どのように持続可能な社会をつくっていくかということは、やはりもうあらゆる分野が総結集して知恵を出してつくり上げていかなければいけないというふうに考えております。そういった意味では、環境配慮型の社会をどうつくるかということは極めて大事な、言うまでもなく大事なことだと思います。 　そういった意味では、お金の使い方についても、それは融資の関係、投資の関係含めてどういうふうに使うか。環境を汚染するような企業にどんどん融資あるいは投資、投融資をしていきますと、

強制すべきではない、あるいは自己責任であるということは基本的に私も理解しておりますけども、例えばアメリカのいわゆる連邦準備制度理事会、ＦＲＢ、これは一九九〇年代に環境責任通達というのをしっかり出して、金融機関がしっかり環境に対しても配慮しなければいけないというふうになっておりますし、あるいは連邦預金保険機構、ＦＤＩＣでありますけども、環境リスクガイドラインというものを出しているわけでありますけども、この両方について説明をいただきたいと思います。そして、説明の後に大臣から見解を是非お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

大変興味深いというふうに御答弁がありましたが、その興味深いところについては非常に私も期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それで、金融庁の検査マニュアル等ということになりますが、いわゆる金融機関に対して取引先の環境配慮のいわゆる規定というのは当然、今までの大臣の答弁にありますように、ないわけでありますけども関心はある、今の答弁の関係になってまいりますが、私はやはり、例えばこういうことも考えていいのではないかなと思ってございます。 　いわゆる環境金融について推進するための検討会みたいのを立ち上げてはどうかと。そういった中で、環境配慮自主行動規範、そういったものを策定すると、あるいはさらに環境金融実施ガイドライン

今年の末でしょうけれども、新ＢＩＳ規制の関係も含めて、その中でいかに信用リスクあるいはオペレーショナルリスクですか、そういったのをいかに強化していくかという非常に大事なものがございますが、いずれにいたしましても、今後、こういった面については非常に大事ですので、また別の機会に議論をしてまいりたいと思います。 　それじゃ、関連質問よろしくお願いいたします。

公明党の加藤修一でございます。 　今国会におきましては、総理答弁の中にも環境大国を目指す、あるいは環境立国ということで環境大臣が所信表明の中に使っているという、また二階経済産業大臣も環境立国に対しての深い理解をしているように私はとらえてございます。 　それで、京都議定書におきましても、森林の吸収源というのは極めて重要な視点であると思っておりまして、やはり森林がもっともっと元気にならなければいけないという観点は大事なわけでありまして、我々公明党もこのバイオマス推進プロジェクトということで、そのバイオマスをいかに推進できるかということで懸命にやっている最中でありますが、なかなか、印象としてはまだまだ大変な状況だなという、そういうこと

農水省は過去にＣ１プロジェクトとかＣ２プロジェクトとかＣＮプロジェクトとか、そういう形で言ってきて、第一次バイオマスブームとか第二次バイオマスブームとか、まあ今回が第三次かもしれませんが、言っている中身は非常に私は挑戦的でいいとは思っておりますが、なかなかこれが進まないという現状があると思うんですね。是非、これ課題があると思いますが、課題を明確に示していただきたいと。 　政府参考人、どうでしょうか。