よろしくお願いをしたいと思います。 ちょっとスキップいたしますけれども、それでは次に、アジアの発展大国等あって驚異的にエネルギーが消費されているわけでありますけれども、今後ともエネルギー需要は極めて厳しいと。そういうことで、特にこのバイオマスエネルギーに関してでありますけれども、東南アジアなどと緊密な協力を進めまして、エネルギー安全保障カードになり得る部分も私はあるんではないかなと、そんなふうに思っておりまして、そういった観点から新しいスキームを是非つくるべきだと考えておりますが、これ経済産業省、どうでしょうか。
答弁、簡潔に。
公明党のアクションプランには、クリーンエネルギーを二〇二五年までに何とか第一次エネルギーの二〇％にしようという考え方がございます。政府には超長期的なエネルギー技術ビジョン、特に、特にですね、新エネルギー産業ビジョン二〇三〇というものがございますが、これに向けたロードマップを作るべきであると思っています。スケジュール化するということでありますけれども、どのようにこれを具体的にやっていくか、太陽光、風力、バイオマス、それぞれについて見解をお示し願いたいと思います。
極めて積極的な答弁ありがとうございます。 それでは最後に、農林水産大臣にお願いしたいんですけれども、京都議定書目標達成計画の中には、先ほどのバイオマス・ニッポン総合戦略、これは閣議決定ということで入っているわけなんですけれども、全国にバイオマスタウンを五百か所造るという話でございますが、これは今後どういうふうに取り組んでいかれるか、その辺の御見解をお示ししていただきたいと思います。現在で四十か所未満というふうに聞いておりますので、なかなか進み具合が心もとないなという印象を深くしておりますので、よろしくお願いいたします。
終わります。
公明党の加藤修一でございます。 今日は、お二人の公述人、大変ありがとうございます。 まず最初に、中川恵一公述人にお伺いいたしますけれども、先ほど話がございまして、がんは、私自身もそう思っておりますが国民病であると。大変苦労している患者さん方がたくさんいるわけでございますので、やはりそういった国民のニーズ、何とか最良の医療ということも含めて、十分これは国が対応していかなければいけないと。そういった思いから、公明党は、昨年の六月でありますけれども、がん対策プロジェクト、これを発足させております。十一月には九分野二十九項目から成りますいわゆるがん対策に関する提言を発表させていただきまして、小坂文部科学大臣それから川崎厚生労働大臣に
今、中川公述人の話の中に放射線の治療専門医の話、あるいはその関係の管理をする方々の話、先ほどの公述の中にもございました。その専門医の関係では五百名程度にすぎないと。しかし、今後欧米化していくがんの中で、やはり放射線についても国民の四人に一人はそういう状況になってくると、極めて激増するという話であったわけでありますけれども、もちろんこれも予算にかかわる話でありますけれども、こういう関係のマンパワーをどういうふうにしていくかということについてお考えがあれば、解決方法の関係でございますけれども、是非よろしくお願いいたします。
中川先生は緩和ケアですね、なさっているわけでありますけれども、患者さんのがんの治療をどの段階で、ちょっとこれ表現が非常に難しいんですけれども、どの段階で停止するかと、その見極めは極めて難しいんじゃないかなと思うんですね。必要な治療を止められては困るわけですし、逆にそれこそ、まあ表現が極めて難しいんですけれども、無意味な延命策という表現でいいかどうかは分かりませんが、そういうことに対してはどういうふうにとらえたらいいのかということと、その緩和ケアということについて、これもまた非常に立ち後れているというふうに言われておりますけれども、それをどういうふうに解決していくかということについてもどのような御見解をお持ちでしょうか。
どうも大変ありがとうございます。
公明党の加藤修一でございます。私は、環境問題、特に有害化学物質問題を取り上げたいと思います。 ストックホルム条約、この条約は、世界的に有害な化学物質、その拡散毒性あるいは難分解性、生物蓄積性等を持っている、特に早急な対応が必要であると考えられるダーティダズン、すなわち十二の残留性有機汚染物質、これによります地球環境汚染の防止のために締結された条約であるわけでございます。 言うまでもなく、この条約が有害化学物質を十分フォローするものではありませんが、今や化学物質の地球的規模の拡散は刻一刻と厳しさを増していると。治安の悪化からいわゆる子供たちをどう守るかが大きな課題でありますが、同様に、このごく微量の有害な化学物質の脅威からいか
ところで、胎児や乳幼児、これは子供等を含めまして環境弱者と言われているわけでありますが、つい最近、東京都の調査でありますが、子供向けに販売されている指輪やネックレス、そういった金属アクセサリーの六割以上に高濃度の鉛が含まれているということが分かったわけでありますが、この辺の調査について経済産業省、よろしくお願いいたします。
今お話がありましたように、そもそも昨年の二月に米国の消費者製品安全委員会が警告を発していたわけでありますが、東京都がいち早くこれ機敏に対応したわけでありますけれども、そういった意味では政府の対応は非常に遅れておりまして、今後いかなる実態調査を含めて対応策、規制措置をとるのか伺いたいわけでありますが、経済産業大臣、そして厚生労働大臣によろしくお願いをいたします。
よろしくお願いいたします。 次に、配付資料の①の図にありますけれども、サリンなどの神経ガス、当然これは鉛以上に恐ろしいものでありますが、配付資料の②に示すように、神経ガスに近い構造をしているわけでありまして、殺虫剤やプラスチックに含まれます燐酸エステル、これはサリンに似た有機系化学物質でありますが、これによると、人間の生体内の酵素に対する阻害作用というのがあると。国際会議でも非常に大きな話題になっているわけでありますけれども、この有機燐中毒におけます急性毒性と慢性毒性の症状について、酵素の役割、そして阻害などの作用機序の視点から説明と御見解を厚生省に賜りたいと思います。
以上のように、極めて重大な新しい知見でありまして、この知見成果は厚生労働省の努力の結果でありまして、大変重要な成果を上げたと私は評価してございます。私が当委員会でこの問題を取り上げた理由というのは、従来からいわゆる有機燐のコリンエステラーゼ阻害作用による急性中毒の研究、これは非常に進んでいたというふうに理解しておりまして、ただ慢性毒性に対する関心が示されなかったと。 このような成果が示されたことは非常に大きいということでありますが、そこで環境省にお聞きしたいわけでありますが、配付資料の③にありますように、あらゆる分野でこの有機燐の揮発が続いている、都市部においても有機燐による外気の大気汚染等が既に常態化していると、そういう指摘が
しっかりやっていただきたいと思います。 経済産業大臣それから厚生労働大臣にお尋ねしたいわけでありますが、有機燐系化合物は小児や妊娠初期への影響等未来に重大な問題を引き起こす可能性があるわけでありまして、室内では長期に存続するという可能性が高い、あるいは家電製品の樹脂などに使用されている有機燐系を含む難燃剤、可塑剤についても注意を払うべき時期に来ていると、そういう警告があるわけでありまして、どのように対応しているか、また、今後どのように規制するか伺いたい、これが一点でございます。 また、特に子供をめぐる生活環境、ゲーム機などの普及や塾通いによって室内での長期間滞在が常態化していると、パソコンや家電製品からの有機燐剤の暴露が指摘
積極的な答弁ありがとうございます。 そこで、環境省と農水省にお願いなんですけれども、二〇〇〇年の六月に米国のＥＰＡは、四百六十九種類の農薬について毒性の再評価作業を行うとともに、有機燐系のいわゆる殺虫剤でクロルピリホスがありますけれども、その子供への影響を重視する考え方から、家屋内や庭での使用を禁止、あるいは農業使用も制限。で、カナダのトロントでは、二〇〇四年の四月から市立公園での殺虫剤散布を廃止だと。あるいは、英国でも、フェニトロチオンとダイアジノンが使用禁止になっているわけでありまして、ジクロルボスの安全性の見直しを行っているわけでありまして、こういった意味では、欧米の対応に比べて有機燐剤への対応が非常に私は我が国は遅れてい
今の答弁に余り満足しているわけじゃございませんが、しっかりとリスク管理含めて推進をしていただきたいと思います。 ただ、農薬の関係については、これ今、先ほども言いましたように、禁止とか制限しているとか廃止の関係ありますけれども、この中で私が言った農薬についてはまだまだ日本においては十分な対応ができていないという私の認識ですので、しっかりと今後は対応するように強く要求しておきたいと思います。 それで、次に環境大臣にお尋ねでありますが、以上のようなことからも、いわゆるアメリカにおいての話でありますけれども、小児の食品経由の農薬暴露や小児の感受性に着目して、ＡＤＩ、これ一日許容摂取量でありますけれども、成人の十分の一とする見直しを行
今の懇談会の話は、あれですか、関係省庁というのは具体的に言っていただけますか。
化学物質に関係する省庁はほかにもあるわけでありまして、それが小児に対する健康被害への影響ということも考えざるを得ない。そういった意味では、それを拡大してやっていくことも一つの考え方だと思いますので、是非その辺について検討していただきたいと思いますが。
国土交通省と農林水産省にお聞きしたいわけでありますけれども、平成十五年の九月でありますか、農林水産省は、「住宅地等における農薬使用について」と題しまして、消費・安全局長名で各方面に通達を出しております。 あるいは、その九月に、同じ九月に、国土交通省も地方整備局を通しまして、地方公共団体を含む都市公園管理者に対して通達を出して、都市公園管理に当たっての参考例としていただきたいということで、有機燐系のものについての注意喚起を行っているわけでありますが、ただ、一例を取り上げますと、その八か月後でありますけれども、これは平成十六年の五月から六月の段階でありますけれども、群馬県の前橋市の関係でございます。公園などで農薬散布後に頭痛や吐き気
