加藤修一

よろしくお願いをいたします。 　それから、同じような問題でありますけれども、平成十六年の十一月に厚生労働省は、東京都が行ったつり下げタイプの有機燐系の殺虫剤のいわゆる室内環境測定内容、これを受けまして、ジクロルボス、ＤＤＶＰでありますけれども、蒸散剤の安全対策及びその取扱いについてという、そういう通達を出して警告を発しているわけなんですけれども、そういった意味では機敏な対応をしているわけなんですけれども、これまた最終的な段階ではなかなか周知が徹底されていない、私が調べた範囲でもそういう話は聞いていないということが非常に多くありますので、私は通知の強化とともにこういったいわゆる有機燐系のものについては法規制を含めて強化すべきではない

次に、また同じように厚生労働省に質問でありますけれども、世界的に著名な日本の有機燐学者の指摘でありますけれども、日本では有機燐慢性毒性にほとんど注意が払われなかったと、今でも規制は緩いと言わざるを得ないと、こういう指摘があるわけなんですけれども、先ほど紹介申し上げましたように、欧米の先進的な取組に対して我が国の取組はやや機敏性に欠けるなという印象を私自身は持っております。 　そういった観点から、やはり、特にでありますけれども、発育途上の小児の健康と安全を考えたとき、やはり全廃を含めて、それはいろいろなものがありますから簡単ではないわけでありますけれども、有機燐の化合物の室内使用とか、あるいは住宅地での散布、こういった面については早

同じく厚生労働省に質問でありますけれども、急性毒性とは異なるいわゆる慢性毒性の仕組みについては、先ほど述べたように新しい知見が明らかになってきているわけでありますけれども、すなわち従来の急性中毒から更にリスク分析、それを進めていく必要が当然あるんではないかなと、こんなふうに考えております。 　ですから、①としては、第一番目には現行の試験法においてより注意深いチェックを行うためのガイドラインの作成、あるいは同時に長期の障害を今まで以上に鋭敏に評価する手法の開発の取組、三点目としては子供環境の安心、安全のために更に明確かつ効果的な規制措置の実施、以上をまとめて考えてまいりますと、今後の政府の政策決定システムの中にどのように積極的に具体

ガーデニングで使う殺虫剤、いわゆる消毒剤や、あるいはハエ、ゴキブリ等の衛生害虫の駆除用の殺虫剤は薬事法でございますが、そこで規制されているわけですけれども、ユスリカとかハチ、ガ、そういった不快害虫、その駆除用殺虫剤には何らの制約、規制がない、あるいは使用上の注意事項の表示義務もないと伺っているわけであります。また、農薬成分を蒸発させて害虫を退治するいわゆる携帯用の虫よけ器は農薬成分を使っていながら単なる雑貨扱いと、こんなふうになっているわけでありまして、そういった意味ではなかなか私の頭の中が整理されないわけでありますけれども。 　環境省にお尋ねしますが、同じ農薬成分を使っていながら使う場合によっては規制が異なる、あるいは規制が甘い

時間がありませんので飛ばしますけれども、農林水産省にお聞きしたいわけでありますけれども、有機燐系に代わる新しい素材の開発ということについては、日本はまだまだこれからという段階の部分もありますが、欧米においては代替品の開発含めて進めている最中であります。 　欧米の農薬メーカーは有機燐系の殺虫剤の販路縮小、販路をだんだん縮小していくという、そういうこととか、あるいは低毒性で効果の高いピレストロイド系などの代替製品への生産転換の試みは既に始まっていると、これは数年前に報告されているわけでありますけれども、これは農水省はこの報告について承知しているでしょうか。 　それから、欧米の農薬メーカーは機敏に対応していると私は印象を持っておりまし

それでは、経済産業省にお尋ねいたしますけれども、有機燐系、有機燐の化合物が含まれておりますのは可塑剤とかいわゆる難燃剤についてでありますけれども、最近は植物原料プラスチックや、あるいは非有機燐、非ハロゲン系の安全性の高い製品が既に国内の数社によって開発され商品化されていると、そういった意味では代替化が進んでいるというふうに理解できるわけでありますけれども、また最近、そのデルコンピューターは化学物質使用方針で、予防的措置と代替による製品中の有害物質使用の回避、それを表明すると、そういったことも行われております。 　　　〔理事市川一朗君退席、委員長着席〕 　あるいは、欧米の電子機器産業などは先進的に有害化学物質の排除に努めておりまし

新しい知見に基づいて私は規制をすべきではないかなと思いますが、まあそれ以前に実態調査をしっかりとやっていただきたいと思います。それに基づいてリスク評価をすべきであると考えておりますので、この点についてはよろしくお願いをいたします。

終わります。

公明党の加藤修一でございます。 　稲田参考人そして松下参考人、忙しいところを大変にありがとうございます。 　まず最初に、私は松下参考人にお尋ねしたいと思っております。 　地球環境問題、特に地球温暖化問題というのはやはり人類の共通の大きな脅威であり、ますますこれは増大しつつある非伝統的な脅威であると認識しております。国家の枠内の安全保障を超えて、すなわち一国のみの努力では解決に至らないと、個々人から成る人類社会の脅威であり、そういった意味では、人間の安全保障を正面から脅かすものであるというとらえ方ができると思ってございます。 　二〇〇五年の二月の十六日に京都議定書が発効いたしまして、二〇一三年以降のいわゆるポスト京都についても

公明党の加藤修一でございます。 　二十数年前の本をつい先日読んでいたんですけれども、これは「二十世紀の意味」というケネス・ボールディング、新書版でありますけれども、それには人類の前途には落とし穴が四つあるということで、第一点は戦争、そういった意味では不戦の制度化ができるかどうかという話だと思います。二点目は発展途上国の経済的離陸の困難性が考えられる、三点目は人口増加、四点目はエントロピーの拡大ということでありますから、物質やエネルギーは枯渇するという、そういう落とし穴があるという話でありました。 　中国の国際市場における行動あるいは再生エネルギーへの意欲的な挑戦を見るにつけて、エントロピーの拡大という点については非常に意識させら

ありがとうございます。両参考人、大変ありがとうございます。大きな関心を持って陳述をお聞きいたしました。 　それで、質疑応答の中で、これは岡崎参考人にお聞きしたいと思っておりますが、時間が制約されている中での意見陳述でありましたので、かなり大胆に、かつ、ある意味で単純化した話になって、単純化したと思っておりますので、ただちょっと確認をしたいなと思ってございます。 　集団的自衛権の行使によって中国の圧力を払拭できる、東南アジアの戦略的安定性を確保できる、状況は一変する、ずっと安定する、今のような日本の皆さんの生活を維持できますよと、そういう陳述がありました。私は、一変するという表現、結論というのは非常にインパクトがある言葉だなと、そ

私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました平成十七年度補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　賛成の第一の理由は、我が国社会を取り巻く喫緊の課題への対応策が適切に盛り込まれている点であります。 　アスベスト問題については、一千八百五億円を計上し、被害者救済や学校等におけるアスベスト除去を講じ、新型インフルエンザ対策は抗ウイルス剤の備蓄等を図り、耐震偽装問題への対応として建て替え費用の補助等を行うこととしております。いずれも、国民の安心、安全のため早急かつ必須のものばかりであります。 　アスベスト問題については、無念との言葉を残した患者並びに家族の悲痛さは言語に絶するものがあり、今後、被害の拡大

公明党の加藤修一でございます。 　まず、この救済法の関係でありますけれども、すき間のない救済ということで、法律は成立する予定になってございますが、ただ、法律を作っても魂を入れないとなかなか効果的にならないケースも中にはある。やはり政省令をいかにしっかりと作り上げるかということも大事でありますし、私は、やはりそういった意味では患者の利益を考えて政省令をしっかりと作っていただきたいと。そういった全体的な運用をしっかりと私はやっていただきたいと思っておりますので、この辺について、環境省、よろしくお願いいたします。

弾力的に、また課題が当然出てくるわけでありますし、現在でも課題があるかもしれません。真摯にそういった課題に真っ正面から取り組んでいくこと。さらに、今、副大臣から話がありましたように、五年以内に見直しという話でありますから、法律を超えれない課題も出てくる可能性は十分あり得るわけですので、そういった面についてもなるべく早い機会に法律の見直しを含めて是非検討をしていただきたいと、このように思います。 　それで、先日、予算委員会で私は日本は環境立国を目指すべきであるという話をいたしまして、環境大臣からも非常に適切な答弁をいただいております。また小泉総理からもいただいておりますけれども、要は、環境の技術、あるいは環境の美術、あるいは環境の文

そういう教訓をしっかりと政策に的確に反映できるようにしていただきたいと思います。 　それでは次に、厚生労働副大臣にお伺いしたいわけでありますけれども、厚生省の庭に誓いの碑というのがあるわけなんですけれども、これは知っておりますかという質問でございますが。ただ、これは当初は薬害根絶の誓いの碑というふうにする予定でしたが、まあいろいろ様々な経緯があって、最終的に誓いの碑というふうになっているわけなんですね。 　今、環境大臣に答弁をしていただいたわけでありますけれども、教訓としてどういうふうにとらえているか。また、この誓いの碑というのは、これも一つの教訓として考えて造られた話なんですけれども、そういった面含めて今回のケースをスタートに

その誓いの碑の関係ですけれども、これは大臣が就任、副大臣が就任、あるいは大臣政務官が就任のたびに、新たになるたびにそこに行ってやはり認識を私は深める必要があると思いますけれども、そういうやり方を是非していただきたいと思っておりますが、どうでしょう、検討してくれますか。

じゃ、同じ質問で、教訓ということで経済産業省、お願いします。

それでは、二〇〇三年の四月十六日に、これは経済産業委員会と環境委員会が連合審査やっているんですけれども、そのときにこの予防的取組方法についても私は質問をしておりまして、そのときの平沼大臣は、要するに私は、省庁横断的にこの予防的取組方法についてしっかりとやるべきであると、つまり、どういうときにこの予防的取組方法を発動するかどうか、そういった要件を含めて、カナダやイギリスがやっているように、そういうことも参考にしながらしっかり作ってくださいねと。そのときの答弁というのは、御答弁の中でも御指摘を踏まえて、こういうことを申し上げましたとありますけれども、関係各省が連携をしまして、そういったワーキンググループ、そういうようなものも設けて検討を

それはいつ設置いたしましたか。

質問通告しておりませんが、要は、私が言いたいのは、予防的取組方法について省庁連携してやるという話になっていて、それが昨年私が確認したときにはそういうものはありませんという話だったんですよね。そこはちょっと事実が違うんで、どういうことかなと私、今内心思っているわけなんですけれども、是非そこは調査してほしいと思うんですね。 　要は、予防的取組方法の関係で、どういうときに発動させなければいけないか、あるいは、例えばの話でありますけれども、国際機関が勧告を出したと、そういったときには、もうそのもの、電磁波の関係でも勧告を出す出さぬという話がありますけれども、そういう勧告になったときに、発動というよりは、それを取り上げてどう検討するかという