昨年、厚生労働省に来ていただきましてこの辺について経緯を話しました。私は、そういう話になっているから、議事録見せまして、そういう話になっているから厚生労働省としてはどういうふうに動くんだと、今動いているんですかと言ったら動いていませんと言うから、それじゃその辺はどうなっているのかというふうに昨年既に言っている話ですので、要するにこの予防的取組方法についてどういう認識でどういうふうに今連携をしようとしているか、その辺ちょっとお願いします。
予防的取組方法のいわゆる発動要件の関係含めて、昨日の通告でも既にその部分について言っているはずですね。発動要件云々じゃないんですけれども、要するに連携してこれはやるようになっているはずだと。その辺のところは聞いていないですか。
積極的な答弁、ありがとうございます。 それでは、環境省にお聞きしようとも思いましたが、ちょっと申し訳ないですけどスキップさせてもらいます。 それで、アジア太平洋の諸国はまだ使っているところが結構あるわけなんですね。それで、ＷＨＯ等々含めて相当の情報は流していると思いますが、私は、日本でこういう状況になったわけでありますから、できる限りやはり私は国際会議等を含めてそういうことを、情報を共有する、そういうイニシアチブは日本がやっぱりやっていくべきでないかなと思ってございます。 それで、昨年の十二月に外務省の地球環境課にお願いしてありますが、政策対話等の活用ですね、もう一つはＪＩＣＡ研修の場でそういった面についての情報の共有を
時間が来ましたので、これで終わります。
公明党の加藤修一です。 まず、少子社会についてでありますが、昨年、公明党はマニフェストで児童手当の拡充をお約束いたしました。児童手当は公明党が情熱を持って取り組んだ長い歴史があります。いよいよ、小学校六年生終わりまでの一千三百十万人に支給の予定になっているわけでございます。 ところで、子育てについて、そのコストを全部かぶって産むことでは低出生率になるのは当然という意見、あるいはコスト拡大をどうするかと、自由時間を削られて、働く女性は退職に追い込まれると、あるいは、そういった意味では仕事と生活が調和する社会、社会全体でいかに子育てを支えるか、これらを考えてまいりますと、しっかりと制度をつくり上げていくことが非常に大事であると考
フランスなどが非常に参考になると思いますが、総理にお聞きしたいわけでありますけれども、今後、更に児童手当の拡充など、子育て支援にどのように対応されるかお聞きしたいと思います。
多様に真っ正面から取り組んでいただきたいと思います。 それでは、川崎大臣にお尋ねいたしますけれども、二人目を産んだら家計がもたないという、こういう声も決して少なくはないわけでありまして、子育ての特に年金の保険料免除、こういった面についても思い切った対応を考えていく必要があるんではないかなと思っておりますが、この辺についての御見解をお願いいたします。
産前産後。
よろしくお願いしたいと思います。 次に、日本海地域におけます雪害の関係でありますが、過疎・高齢化集落等を直撃いたしまして、先ほど来話がありましたように百人を超える犠牲者を出したわけでございます。亡くなった方の御冥福を心からお祈り申し上げますと同時に、関係者の皆さんにお見舞い申し上げる次第でございます。 私たち公明党は、現場の把握が大事であると、こういう思いから一月八日には群馬県のみなかみ町、そして翌九日は新潟県の南魚沼市、十日町、そのほか全国各地で現場で実態調査をしてきたわけでありますが、そして一月十一日には独居老人対策を含めた八項目について政府に申入れをしたところでございます。 そこで、北側、竹中、中川三大臣にお聞きい
万全な対応を重ねてお願いしたいと思います。 それでは、二階大臣、除排雪に関するほかの件でございますが、独り暮らしのお年寄りなど、除雪作業の関係について、そういう話を持ち掛けて、後で法外な料金を請求する悪質な業者が出ている可能性もあるわけでございますが、この辺についての対策についてはどのようにお考えでしょうか。
よろしくお願いをいたします。 それから、被災地においては、川崎大臣にお尋ねいたしますけれども、高齢者が一人で除雪作業をして命を落とした例もあるわけであります。また、独居老人が、いわゆるその老人世帯の関係でありますけれども、そういった面に訪問するとか声掛けをするとか、そういった意味では防災と福祉の中間に位置する話になるかもしれませんが、切実な問題だと思うんですね。そういう豪雪地域の今後の福祉的な取組、これについてはどのようにお考えでしょうか。
ところで、小池大臣、非常に大寒波という話でありますけれども、昨年京都議定書が発効いたしまして、ＣＯ２削減、これは政府が先頭を切って目の色を変えてやらなければいけない極めて重要な問題でありますけれども、私はあえて取り上げるわけでありますけれども、政府の実行計画、この状況、非常に極めて厳しい、怠慢と言われてもしようがないなというところもあるやに聞いておりますけれども、その関係と、それから、やはり私は、総点検してどのように大きくこれを改善していくかということが極めて重要だと思っておりますので、この点についてお願いいたします。
緊張感を持って取り組んでいただきたいと思います。 今の答弁を踏まえまして、北側大臣にお願いでありますけれども、政府施設のグリーン化、例えば断熱工法、そういった新技術、省エネ機器、あるいは自然エネルギーの導入、そういった削減大作戦をすべきでありまして、また別の大きな観点からしますと、私は気候変動に適応する国土形成についても取り組む必要が十分あると思っていますので、この辺についてよろしくお願いいたします。
よろしくお願いいたします。 それでは、二階、小池大臣、両大臣にお願いいたしますが、日本の将来、可能性が高くて期待ができる道、国の形ということになりますけれども、世界的に優れているいわゆる環境技術あるいは環境ビジネス、あるいは環境保全に関する知的財産権、あるいは、さらに環境教育や環境文化、こういったものを最大限に生かして、やはり経済的にも強い環境立国、そういう道が考えられると思っておりますが、いかなる展望、お考えをお持ちか、お願いいたします。
しっかりとお願いしたいと思います。 それでは、総理にお尋ねでございますが、公用車の総入替えとかあるいはハイブリッド、先ほど話が出てまいりましたように、燃料電池車の購入等々、そういった意味では環境に大変御熱心で非常に評価が私は高いと思っておりますが、ただ、先ほどの政府の実態報告にありますように極めて残念な成果になっておりまして、また、今の環境立国日本ということに対しても、総理自身、どのようにお考えをしていらっしゃるか、教えていただきたいと思います。
非常に大ぶろしきの話は感銘いたしました。また、お考えについても感銘いたしました。全く賛同でございます。 それでは、次に、耐震偽造問題について北側大臣にお伺いいたしたいと思います。 今後の未然防止の関係でありますけれども、建築確認時の審査あるいは施工段階の検査の徹底、さらに瑕疵担保責任や罰則の強化がありますが、これについてどのような方針でいかれるのか、教えていただきたいと思います。
国民注視の極めて重大な問題でございますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 それでは、額賀大臣にお伺いいたしますけれども、今回の防衛施設庁の問題についてでありますが、一九九八年の談合問題のときも、徹底究明、再発防止に取り組むことになったわけでありますが、今回その教訓が生かされていないと。私は、やはり税金の無駄遣いにもつながっている話でありますので、抜本的な対応をしっかり考えていかなきゃいけないと思ってございますが、この辺について御見解をお示ししていただきたいと思います。
いずれにしても、国民の皆さんが納得できる形に収束をさせていただきたいと思います。 それで、今回、官製談合防止法の改正ということも議論になっているわけでありまして、発注者等の罰則の強化ということの視点もございます。 これに関連しまして竹中大臣にお伺いいたしますが、罰則の強化としては、より根本的には私は国家公務員法であると思っておりまして、公務員の守秘義務違反の罰則を格段に重くし、さらに当該公務員を監督指導する上司も処分対象とすると、そういった意味での改正をすべきではないかなと、このように考えておりますが、どうでしょうか。
横並びで罰則が決まっているわけでありますけれども、国家公務員法のこの罰則が極めて根本的なところにあると思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、中川大臣、ＢＳＥ問題でありますが、原因究明等徹底した再発防止策、これは強く当然ながら求めたいと思っております。 まず、米国牛の輸出証明プログラム、これは一体どういう内容でしょうか。
今の答弁を踏まえまして、再発防止策の一つとして、日本はやはり全施設を査察する、あるいは定期的に年数回行う、そして日本国民にそれを開示するということ、そしてまた牛の月齢判別ですね、これは目の判別によらないで、誕生年月で明確なトレーサビリティー、そういったものを含めてやっていくべきだと考えておりますが、どうでしょうか。
