加藤修一

目で判別するというのはなかなか理解しがたいわけでありますけれども。 　次に、川崎大臣にお伺いいたしますけれども、鳥インフルエンザ等の新興感染症の関係でありますけれども、Ｐ４施設が、これは防疫上大変重要な施設であるというふうに理解しておりますけど、これについて御説明お願いいたします。

関連。関連でお願いします。

公明党の加藤修一でございます。 　今日はお二人の参考人、御多忙の中おいでをいただきまして、誠にありがとうございます。 　お二人に同じ質問、一つだけさせていただきたいと思います。 　先ほど、朱参考人は、現在五億人近い中間層がいるという話がありまして、これ、私前々から、数字の件は分かりませんでしたが、非常に気になっていたわけなんでありまして、単なる暴動ではないと、権利意識に芽生えた動きであると、あるいは社会進歩の表れであると、こんなふうに述べられたと思っておりますが、これを踏まえてお聞きしたいと思います。 　アジアの平和、安定をつくり上げる上にはやはり日中間の相互理解は欠かせない。先ほど天児先生は相互誤解を解消させるべきだと、そ

公明党の加藤修一でございます。 　アスベスト問題について質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、アスベスト除去対策等におきます国の支援措置について、ほかの委員からもお話がありましたが、特に中小企業への支援措置ということで、ある県におきましては民間建築物の一千平米以上の調査が終了し、現在二百平米から千平米の建築物の調査が進められていると聞いております。しかし、二百平米以下の民間建築物の全容把握は、掌握は非常に困難で、ある県議会などでは除去に必要な資金の無利子融資、そういったものを創設して提案し、民間アスベスト対策の促進を図っていると。 　また、大阪府におきましても、無担保で最高二千万とか、担保付きで四千万まで、最長十

スピーディーに、効果的に対策を推し進めていただきたいと思います。 　これは中小企業に限らないわけでありますけれども、また一般の住宅の関係についても言える話でありますけれども、首都圏直下型地震などがあった場合については、かつての阪神・淡路大震災のときにもこのアスベストが空気中に相当数拡散しているのではなかろうかと、そういうふうに言われたこともございます。そういった意味では、リスクを最小化することをやはり最大限努力していくということが極めて重要であります。 　そういった意味では一般住宅の除去についてもいち早く対応を進めていく必要があるというふうに考えているわけでありますけれども、耐震化あるいはバリアフリー化ということも極めて重要な視

十分な対応をよろしくお願いしたいと思います。 　それで、一般の方々は、アスベストが含まれているのか、アスベストそのものがどういうものであるかと目視して分かるというのはなかなか厳しい場合も多いわけでありますけれども、今回批准いたしました石綿の使用における安全に関する条約、その中には、義務条項としてライセンス制度があることが必要であると。そういった意味では、アスベスト除去の現場における監督としては、環境省の方では特別管理産業廃棄物管理責任者制度、こういったものがあるわけでありますが、しかし、それとまた別の視点で、一般の方は建築物にアスベスト建材が先ほど言いましたように使用されていてもなかなか判別が付かないと、そういったことがあるわけで

厚生労働省にお聞きしたいわけですけれども、含まれているかどうかの、そのいわゆる分析の関係、あるいはそれにかかわる分析の能力を持つ人の養成等々を含めて、この辺については省の立場としてはどういうふうに考えておりますか。

是非しっかりお願いしたいと思います。 　それから、この無害化処理の関係がございます。もちろんこれは溶融化して、あるいは固化するようなそういった処理をしまして無害化処理をやるという話も聞いておりますが、最終処分場に管理型の形で、その中になるべく飛散しないように処理を行うという方法もありますが、やはり私は最終的には無害化処理が非常に望ましいんではないかなと考えておりますけれども、ここについては環境省はどのように考えておりますか。 　また、経済産業省、これは例えばフロンとこのアスベストを化学反応させて新しい物質を作り出して、それを新素材とかあるいは建築用材にしていくというそういう新しい技術も開発されてきつつあると、そんなふうにも聞いて

今の話というのは、地域を元気にさせる、活性化するという観点からの公募に対するコンソーシアム事業だと、そういう理解をしているわけなんですけれども、私は、アスベストの対策として二次被害が生じないようにしなければいけないと。そういった意味では無害化処理が極めて重要で、長期的、戦略的に私は対応していくことが大事じゃないかなと、そう思っているわけなんですね。 　そういったことから考えますと、私は、経済産業省は環境技術の面においても相当の力を持っているわけですから、是非これはアスベストのこういった面における長期的、戦略的な対応を次年度の、新年度の予算措置の中でも十分考慮して是非取り組んでいただきたいと、こういうふうに申し上げている趣旨なんです

是非積極的によろしくお願いをしたいと思います。 　次に、アスベスト条約の関係でありますけれども、条約のこの存在意義と義務について、また、八九年発効以来十六年間、日本は批准をしてこなかったわけでありますけれども、その具体的な理由について開示をお願いしたいと思います。

ＩＬＯですから労働環境だけの話になっておりますけれども、今日の冒頭に大臣の方からはシームレスと、すき間なくやっていかなければいけないという話がありまして、そういった意味では、条約それ自体はまだまだ詰めていかなければいけない、そういう部分があるなという感想を持ちました。 　それで、現在、これ批准している国の数ですね、それから、アジアの、太平洋諸国での批准状況というのはどういう状況でしょうか。あるいはさらに、このアスベストがどのぐらい使用されているか、その使用状況ですね、国別に。どんなまた対策というのが行われているか、かいつまんで、いろいろな国がたくさんありますから、かいつまんでよろしくお願いしたいと思います。

現在、我が国で起こっているこのアスベスト問題の状況というのは極めて深刻だということでございます。そういった意味では、アジア太平洋でどの程度使われているか、将来は日本と同じような状況が発生するということを十分考えなければいけないと思います。 　それで、ＩＬＯ加盟国のうち、百七十七か国のうち、わずか二十八か国しか批准されてないと。それで、世界最大のアスベスト生産国であるロシア、これは二〇〇三年に八十七万トンを生産して、そのうち六〇％を国内で利用しているという話でありますし、中国は三十六万トンを生産していると。これは私、今日この資料を入手できたものですから省庁と打合せはできなかったわけでありますけれども、あるいはさらに、アジア諸国が世界

具体的に目に見えるような形でやっていただきたいと思うんですね。ですから、例えば関係省庁が連携してやっていくことが当然望ましいわけでありますから、そういうイニシアチブをやっていくための検討会とか、そういう視点は非常に私は大事だと思っておりますが、これは質問通告しておりませんでしたが、この点についてはどうでしょうか。

外務省に。

よろしくお願いしたいと思います。 　それでは次に、予防原則の関係、予防的取組方法の関係でございますが、先日、ＧＥＡという組織が会合を行いました。地球環境行動という世界的にも極めて大きいＮＧＯ、国連のＮＧＯの組織でございますが、グローバル五〇〇というものもいただいた、極めて環境に対して懸命にやっているＮＧＯでありますけれども、十四日が初日でありましたが、小池環境大臣はその中で、地球のいわゆる気候変動、国連の気候変動枠組条約、その紹介をされながら、原則の一つであります予防原則との関係性もあいさつの中でありました。非常にそういった意味では、この気候変動枠組条約は従来の条約にない、いわゆる予防原則を積極的に取り入れたものであるという理解を

それで、予防的取組方法、その関係でありますけれども、予防原則、政策と運用ということで、これは二〇〇二年でありますけれども、イギリスで、運用の方法を含めて一般的な原則ということ、あるいはガイドライン、そういったものを発表してございます。時間の関係上がありますんで割愛いたしますけれども、さらにカナダにおいても、改正カナダ環境保護法に基づきまして、その中で政府はどういうふうに言っているかといいますと、常に十分な科学的確実性に基づいて政策決定を行うことはほとんど不可能であると、また、ゼロリスクを保証することもできないが、科学的不確実性の存在下で政策決定を行わなければならない必要性が増してきたと。そういったことから予防原則を適用するための基本

よろしくお願いいたします。

公明党の加藤修一でございます。 　私は、例の対日デモというのは様々な問題意識に私にとってはなっておりまして、対日デモの問題のように、やはり日中間で、二か国間でしか協議できない大きな問題が当然ありますし、その発生のいわゆる淵源というものを分析することは極めて重要であると思っています。 　ある新聞には、その背後には権力上の争いがあるというふうに断言していることもありましたが、私は、陳述したある参考人が、中国には三つの中国が存在すると。それは、十九世紀的中国、二十世紀的、そして二十一世紀的中国であるというふうに、そういう話がありまして、そういった意味では非常に格差のある多面な姿を示しているというふうにとらえなければいけないということで

公明党の加藤修一でございます。 　総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案について質疑を行いたいと思います。 　まず最初に、大臣にお願いしたいわけでありますけれども、今回の法律案の第一条でございますが、利用、開発し、及び保全と、そういったものが変わって、利用、整備及び保全ということで、開発という言葉がなくなりまして整備という形になっているわけなんですけれども、私は、この関係といわゆる成熟社会ということ、いろいろな資料を読んでまいりますと、成熟社会ということと、この辺の開発という言葉を取り除いたということと整備というのを新たに付け加えたと、こういったことと極めてつながっているんではないかなと。そうい

それでは、第三条のところでありますけれども、「国土形成計画の基本理念」というふうになっておりまして、これは、「国土形成計画は、我が国及び世界における人口、産業その他の社会経済構造の変化に的確に対応し、」というふうに書いておりまして、確かに、こういう人口の関係あるいは産業の関係、あるいはさらに、そういったものも含めまして社会経済構造が大きく変わってくると。それに対して的確に考えて国土形成計画を立てていかなければいけない、それは当然の話でありますけれども。 　さらに私は、先ほど地球温暖化の問題が出ましたけれども、さらにそれに関連しまして、地球環境の保全にも寄与するという形になっておるわけなんですけれども、私は、これは与件といいますか、