加藤修一

この第三条は、私は読む限りにおきましては、私が受けた印象としては、やはり与件としてとらえているところが極めて薄いなと。もちろん、すべてがすべてに依存するということを考えていくならば、それは言うまでもなく入っているというふうに理解しなければいけないというふうにはなりますけれども、表現としては非常に薄いなということになっておりますので、私は法律が実際に動く段階になる前の政省令等々含めて、先ほど申し上げた点についても、今大臣が積極的な答弁がございましたけれども、そういった面について十分対応を考えて作り上げていっていただきたいなと、このように思ってございます。 　それから、今いわゆる社会の持続可能性の関係について申し上げたわけでございます

是非、指導者の養成というところが一番大きなネックになっているように聞いておりますので、農水省とか環境省あるいは、国土交通省は言うまでもなく、文部科学省等々を含めてしっかりと対応を国内的にやっていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、この二十一世紀の国土グランドデザインの関係で、このテーマといいますか、多軸型国土構造を目指す長期構想実現の基礎づくりということで多軸型国土構造を考えているというふうになっておりますけれども、もちろん、これからこの法律が通過した場合におきましては更に今後の長期展望を考えて日本のグランドデザインを改めて作り上げていくということになるとは思います。その際に、私は

地球環境の変動によって持続可能性が極めて脅かされていると、そういった意味では非伝統的な脅威というのがだんだん拡大しつつあるというふうにとらえなければいけないわけでありますけれども、こういった点で私は、先日、Ｇ８、イギリスで開催されました。そのときにアフリカの問題といわゆる地球温暖化の問題というのが二大テーマとして取り上げられたと。 　その取り上げられた中で、気候変動、クリーンエネルギー、それから持続可能な開発という形で一つのものが発表されているわけなんですけれども、とりわけその中で私が関心を持っていますのは、やはり持続可能性をいかに拡大していくか、すなわちＣＯ２、温室効果ガスがなるべく出ないような、環境に対して負荷が余り生じないよ

次は、今年上半期でありましたけれども、これまた気候変動と関係する話でありますけれども、低炭素社会という新しい言葉が出てまいりまして、いわゆる二〇五〇年問題というとらえ方をして、それに向けてどう計画を作り上げていくかということが極めて重要な段階に来ているんではないかなと思います。 　国連の気候変動枠組条約、これの第二条は、いかに気候を安定化させるかということが大きな目的として示されておりまして、この気候変動の問題というのは極めて長期的な課題であるというふうに考えなければいけない。しかし、今やもう相当の勢いで進んでいるわけですので、従来の過去のデータに基づいてそれを延長をして、将来こうなりますよという考え方、それは取れないと、なかなか

国土交通省はいわゆる都市対策の関係も所掌している省でありますので、グリーンな建築をどう具体的に展開するか、あるいは自立する都市構造の関係とか分散化サービス対応の関係とか、あるいは最近言われていますのは、コンパクトシティーをどういうふうに形成していくかということもおっしゃっているわけでありますので、そういう都市対策の関係、あるいは交通対策で次世代の交通体系をどういう形でつくっていくか、あるいは効率的な交通システムあるいは物流の関係につきましても、そういったことについて、いわゆる気候変動の変化に対応した形で社会の形成、国土の形成をどういうふうにつくっていくかというのは極めて私は重要な視点があるように思いますので、私は、積極的にその辺の部

是非そういった点についても積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　以上で私の質問は終わります。

公明党の加藤修一でございます。 　地球温暖化対策推進法について質疑をしたいと思います。 　午前中もほかの委員の質疑を聞いておりまして非常に心強く思っておりまして、阿部委員の話も極めて核心をつく質問であったと思います。とりわけ、文明の転換という言葉を使ったわけでありますけれども、正に地球温暖化の関係につきましては文明の転換をしなければならないぐらいの極めて大きなパラダイムシフトをしなければいけない、そういうふうに私も思います。 　そういった意味では、日本のバイオマス・ニッポン総合戦略は、正に中身においてはそういう文明の転換を進めなければいけないと、そういうことを極めて強く主張しているようでありますし、ただ、それを具体的にロードマ

確かに、人間の安全保障というそういった視点から物事を考えていくことは極めて重要でありますし、あるいは外務省が進めている、今環境ＯＤＡという話がありましたけれども、エコイニシアチブという、これはたしか私の記憶では二〇〇二年だというふうにとらえておりますけれども、そういうエコイニシアチブをもっともっと強力に進めていく、そういうことが大事であると思います。これは外務省の話でありまして、今お尋ねしておりますのは、環境省としてどういう形で今後国際的な展開を、しかもイニシアチブを発揮できるようなそういう仕組みあるいはパワーを持っていくかということは極めて私は重要であると思っております。 　そこで、大臣にお尋ねしたいわけでありますけれども、一つ

よろしくお願いをしたいと思います。 　それでは次に、前回も聞いておりますけれども、いわゆる法律におけます総合調整の関係でございます。本部がいかなる権能を持っているかという点なんですけれども、実はこの本委員会におきましてはせんだって参考人招致をやりました。四人の参考人の方に来ていただきまして、非常に私は有益な意見をお聞きすることができたなと、そう思ってございます。 　それで、森林の関係の質問もさせていただきましたけれども、その中で、この面につきましては参考人からの答弁は、余りにもまだまだ私どもの部会の段階でははっきり分からない要素が多過ぎるということでございますというふうに、私は聞いていて非常に心配になってきましたが、それから、そ

まだ分からないんですけれども。 　この計画を作るに当たって大変努力したというのはよく分かります。また、物によっては不確実性があるということも私はやむを得ないことだと思っております。 　で、何が確実かというと、私は、最大限これは六％削減しなければいけないことはもう明確な話でありますから、だから、結果としてはこれは何が何でもやらなくちゃいけないという話だと思うんですね、現段階で。それで、単年度で一体全体ＣＯ２の削減がどういうふうになっているか、それを前年度と比較してどうであるかということについて、これはＰＤＣＡというふうに中に入っているから私はあえて聞くわけですよ。ＰＤＣＡを導入して皆さんがやるから私は聞いている話なんですよ。そこの

今答弁の中に予算に関与していくという話が一つありました。 　それで、先般の参考人のいわゆる森林のシンクに対する懸念がありました。今日もこの委員会で、森林の関係、森林のシンクについて、林野庁からは到底できないという、そういう発言があって私は非常にびっくりしているわけなんですけれども。ということは、もう九四％、今もう計画が走り始めた段階で、その一九九〇年比九四％ができないと言っているようなものなわけですよね。 　じゃ、そのＰＤＣＡとの関係で考えていくと、一体どういうふうに我々は理解をすればいいかという話に当然なってくるわけなんですよ。だから、ＰＤＣＡでもう既にチェックの段階に森林のシンクについては入っていて、そのアクションを、次に向

誤解のないように話しておきたいんですけれども、このＰＤＣＡという言葉が私は出てきているからこういう質問をせざるを得なくてしているわけなんですよ。 　それで、参考文献にもありますよと、根拠になるものがありますよということで、参考文献、私も全部読んだわけじゃありません。全く部分的にしか読んでおりませんが、その部分的に読んだ中で、やはり懸念の方が広がってくるというのは、やはり私は、もうちょっと我々が読むことによって、なるほどなと。それはなかなか難しい問題だと思います。なるほどなというところまでいくためには、それは大変な作業だと私は思いますけれども、シンクのような話になってしまっては、これは地元ではすごい不評な部分なんですよ、シンクの部分

公明党の加藤修一でございます。 　四人の参考人の方々から非常に有益な陳述をいただきまして、誠にありがとうございます。 　まず私は、京都議定書が二月に発効したということで、非常に喜ばしい話でありますけれども、先ほど来から話がありますように、長期的に地球温暖化の対策は考えていかなければいけないという観点からは、あるいはまた六％削減という極めて小さな数字ということを考えていくならば、第一歩であるというふうに考えなければいけないですし、さらに二〇一三年以降のいわゆる新しい枠組みをどうやってつくっていくか、とりわけ日本がどういうイニシアチブをその中で発揮していくか、これは政府ももちろん大きな役割を担っていかなければいけないわけでありますけ

確かにそういう懸念する材料はあるように私も思います。現段階でも森林組合がそういう面について、例えば間伐する、除伐する、あるいはその残置されたやつですね、そういった面についてはなかなか処理できないような状態でありますから、であるがゆえに政府としては、バイオマス・ニッポン総合戦略の中で、一つはやはり全国で五百か所のバイオタウンをつくるという話になっておりますけれども、上流の森林と下流の消費地をうまくつなぐような形には、まあこれからという話だと私は思っておりますけれども、しかし、そういった面についての分かりやすい姿がなかなか見えてこないなという感じがしておりまして、私は、やはりこういった面についてはもっともっと分かりやすい形での、ＰＤＣＡ

ありがとうございます。 　次に、浅岡参考人にお願いしたいんですけれども、私は、ＣＯ２削減対策は国内対策を優先的にといいますか、それを主体にしてやっていくべきだと考えております。ただ、なかなかそれだけでは厳しいなということで、使うことが可能である京都メカニズムも使っていくべきだと思っております。そのＣＤＭについても、やはりこれは発展途上国に技術移転をしていくということでも効果がある方式でありますし、それから、これは補足的に当然やっていく話でありますけれども、企業の方で自主的にやることについてはまた別枠で、別枠というか、枠があるかないか私は分かりませんが、そういう話になっております。 　こういうＣＤＭについて、使うことについて参考人

ありがとうございます。 　それじゃ、山口参考人にお尋ねしたいんですけれども、脱温暖化社会という呼び方とそれから循環型社会という呼び方、両方ありまして、この二つについてはそれぞれが政策を打っていると。その中にいろいろと施策がぶら下がっているということなんですけれども、私はこの両者をうまくつなげていくことが極めて重要でないかなと思っているんですね。 　循環型社会もリデュースとかリユースとかリサイクルという話になっておりますけれども、この両者をつなげる政策的な仕組みが見えていないなというふうにふだんから実は思っておりまして、ただ私は、山口参考人の資料なんか読ましていただいて、パンフレットも読ましていただいて、いわゆる省エネルギーという

早川参考人にお聞きしたかったんですが、再生可能エネルギーをお聞きしたかったんですけれども、ちょっと時間がオーバーしてしまいましたので、申し訳ございません。

公明党の加藤修一でございます。 　地球温暖化対策推進法の一部改正に伴う法律案について質疑をしたいと思います。 　今回の法律並びにそれに関連しております京都議定書目標達成計画、これは極めて重要だと私自身も認識しております。先ほど、貧困の問題等ありましたけれども、確かにこの地球温暖化の問題というのは、ミレニアム開発目標、これともかかわってくる話でありまして、かかわってくるというのは、やはり地球温暖化がどんどん進むことによって最貧国等々を含めて極めて大きな影響を受けるのはそういうところであろうと思うんですね。 　私は、この条約の関係で、京都議定書が正に発効したということは極めて重要で、この人類史を画すると言うとちょっと大げさな言い方

超長期的な関係では、やはり二〇五〇年で、二〇五〇年問題というふうに言ってもいいと思います。その二〇五〇年からこちら、現代の方に倒しながらどういうふうに将来の環境のありようを考えていくかが極めて重要ですので、そういった二〇五〇年を起点にして物事を考えるという、そういった政策研究をしっかり環境省はやっていくべきだと思いますので、強くそこについては要請をしたいと思います。 　それから、官邸に申入れをしたときに、これは二月十六日のときでありますけれども、細田官房長官とお会いしました。こちら側は十三名の国会議員ということでございましたが、こちらの申入れの説明をし、それに対して官房長官のお答えがあったわけでありますけれども、何とかできると、こ

今般の法律の第三十一条には主務大臣等が書いてありまして、環境大臣、言うまでもない話ですけれども、もう一つ明確に書いているのは経済産業大臣になるわけで、環境行政という意味では、私は、環境省も当然環境行政やって、それが専門でやっているわけでありますけれども、経済産業省も環境行政ということについては、これ非常に強力な形で私はやっていると思っております。この経済産業省がどういうふうに出るかということが極めて重要だと思っておりますし、また大きな期待もしております。 　今回、省エネ法もかかっているわけでありますし、あるいは再生可能エネルギー、これを積極的に推進しようということで、既に日本版のＲＰＳ法が施行されているわけでありますけれども、これ