加藤修一

先ほど小島局長の方からも少しだけ話がありました環境税ということで、それで、この計画の中には、正に先ほど言ったように、「真摯に総合的な検討を進めていくべき課題である。」と。真摯というのはまじめに熱心にということだと思うんですね。まじめに熱心に。 　今、政府税調がこういった環境税についての審議をどういうふうに進めているか、その動向と、それから環境税に対して環境省はどういうふうに現在考えているのか。つまり、昨年の出されたころに比べますと、熱が冷めたような、発信がなかなかこちらに伝わってこないような、そういう印象を受けて、さらに、何か腰砕けになったような感じとか、腰が入り切っていないんではないかと、そんな印象ですよ、これ、私の個人的な印象

確認ですけれども、京都議定書目標達成計画、これをやり切るためにはこの環境税導入が必要であるというふうに私はとらえたんですけれども、それでよろしいですか。

そういうしっかりとした決意があるという中で、我々公明党の環境部会でありますけれども、しっかりとサポートをしていきたいと思います。 　それでは次に、環境省にお願いしたいんですけれども、一九七九年に、これ十二月でありますけれども、ジュネーブで第一回の世界気候会議がありました。これは政治的な意図というのはそれほど強くなかった、差し迫った背景もあったわけではない。しかし、一九八五年のオーストリアのフィラハで開催されたいわゆるフィラハ会議、これは極めて重要な視点を含んでいるということで、これが世界的には気候変動に対して積極的にかかわり合わなければいけないと、そういう決意の下に、しかも政治的な宣言ということも含めて、この会議の位置付けというの

今回の計画はそういった意味では実効性があるという、正に効果が出るという、そういうことを念頭に置いて作ったということですから、それは大きく期待していきたいと思いますけれども、二〇〇七年時点でやっぱり相当でき得たという実績を私は上げるために最大限このスタートの時点が一番大事でありますので、積極的な展開をしていただきたいと思います。 　丁寧な答弁がありましたので時間があっという間に過ぎておりますけれども、それでちょっとスキップいたします。 　第八条の政府実行計画の関係でありますけれども、先ほどもどなたか質問がありましたかもしれません。この実行計画、政府実行計画は行政府が当然やるんでしょうけれども、国の責務というのは第三条だったでしょう

今日は参議院の事務総長に来ていただいておりますので、政府実行計画ということしか言葉としてはないわけですけれども、それに準じるような形で、それは国会もしっかりと対応していかなければいけないと思っております。 　こういう面における現在の実態と、それから計画への取組の姿勢ということについては、事務総長としてはどういうふうに見解をお持ちですか。

確認しますけれども、小島局長に。 　司法の関係、国会の関係、これは行政府と違って政府実行計画があるわけじゃないわけですけれども、実行計画的な責務と、そういうことについては明確に実行を行っていくという理解で私はいいと思っておりますけれども、確認したいと思います。

ただいま事務総長の方から、現在のいわゆるどういうふうにやっているかという話がございました。今、小島局長からそういう言い方、発言があったわけですけれども、事務総長としてはどういうふうにとらえておりますか。

是非よろしくお願いしたいと思います。 　退室されてよろしいですので。 　もう一つ、司法の関係がありますけれども、是非おいでいただきたいということだったんですけれども、国会法七十二条の関係で本当はお呼びできると私は思っておりましたけれども。 　ただ、司法の関係についても、私は、今、国会の参議院の方の関係でありますけれども、そういう話があったと同じように、司法の分野についてもしっかりと対応していくべきでなかろうかと。ただ、私が知っている範囲では、環境の関係の担当者がおりませんとか、あるいは環境教育の研修についてはなかなか難しい段階ですとか、そういう言い方をしているというとらえ方を私はしておりまして、そういうレベルでは私は難しいんで

終わります。

公明党の加藤修一でございます。 　私は、まず最初に環境省にお願いしたいわけでありますけれども、旧軍の毒ガス等の問題に関してでございます。 　過日、五月十日でありますけれども、茨城県の神栖町におけます生体検査、その結果が出たと。昨年たしか四か所の水田で、いわゆる水田から出てきている十五年産の米、それを常食にしている人からの生体試料を分析した結果が発表されているわけでありますけれども、フェニルメチルアルシン酸なんかが生体の中からも発見されたということでございますけれども、この概要についてお答えいただきたいということと、今後どういう形でこの問題に対して、特にこの生体の試料の結果についてどういう対応を考えているか、この二点についてお願い

有機砒素化合物のジフェニルアルシン酸、これは自然界に存在するものではなかったはずですよね。それから、どういうメカニズムかそれは分かりませんがフェニルメチルアルシン酸が検出されたということで、しかも今の答弁にありましたように毒性が分かっていないと。結果的にはその評価をしていかなければいけないと。健康被害ということでなければ、当然それについてのリスクコミュニケーションというコミュニケーションを深めていく必要も当然あるんでしょうけれども、そういった全般的に健康被害に至らないように未然防止をどうするかというのは、非常にこれは大切なことだと思うんですね。 　もう既に、環境省は事後的な対応から予防的な対応へと移行しつつあると私は思っております

より積極的な対応をお願いしたいと思います。 　それから、国土交通省にお願いしたいわけなんですけれども、そういう三種類の整備手法が現在あるわけでありますけれども、これ、市町村は見直しについて積極的に行っているのかどうなのかというその辺のところなんですけれども、確かに、内閣府から様々な形でやって周知徹底を図っているということなんですけれども、積極的に見直しをしようとしているというふうに判断しているのかどうなのか、その辺についてどうでしょうか。

見直しの話がありましたけれども、それは今回の交付金の話が出る前の見直しの話だと思うんですね。やはり、今回の交付金の話があった段階で、これは非常に自由裁量性があるということで、これは市町村がそういうふうに認識していれば当然のことながら見直しが更に進んでいくということになると思うんですね。 　そういった意味では、やはり私は、その辺についても見直しの実態を更に、答弁の最後の方にありましたけれども、積極的にやっていって、いわゆる効率的な、かつまた適正な処理形態になっていくようにしていくべきだと思いますので、強く要望をしておきたいと思います。 　それで、時間がありませんのでちょっと飛んでしまいますけれども、地形的になかなか公共下水道を整備

最後の質問になるかもしれませんが、今回の浄化槽法の関係の法改正の関係で、目的条項の中には、公共用水域等の水質保全等の観点からということで、公共用水と位置付けられたことが大きな意味合いを持っていると、非常に大きな前進であるというふうにとらえているわけですけれども、ただ、公共下水道とか農業集落排水、これは漁業集落関係も含みますけれども、国庫補助率が二分の一なわけですよね。浄化槽は依然として三分の一だというふうに理解しておりますけれども、これ、やはり三分の一から二分の一にすべき内容であると、そう思っております。これは環境省がやはり最大限努力して三分の一から二分の一にしていくべき重要な目標ではないかなと思いますけれども、どうでしょうか。

是非よろしくお願いしたいと思います。 　一九九二年のサミットの中でアジェンダ21が作られましたけれども、その中でも水資源の統合的な管理ということがありまして、もちろんその中には水質をどうするかという話もございます。あるいは、省庁横断的につくっている検討会では健全な水循環ということも俎上にのって議論しているわけでありますけれども、私は、健全な水循環ということを考えますと、先ほどの化学物質の関係も含めて、やはり自然循環の中に自然にないものが入ってくるようなそういう時代になっているということについてやはり問題意識を持って積極的に取り組んでいかなければいけないなと、そう思います。 　それで、国土交通省が中心になって作った日本の水行動集と

公明党の加藤修一でございます。 　委員長の許可を得まして、座ってやらさせていただきます。 　二〇〇二年に循環型社会形成推進基本法ができて、その三年後の二〇〇五年にその法律に基づく基本計画というのが立てられて、三Ｒという、そういう仕組みに基づいたという意味では非常にかなり先進的にやってきているんではないかなと思います。ただ、まだまだこれからというのが廃棄物の関係の分野ではないかなと思います。 　それで、二〇〇二年にヨハネスブルグ・サミットがありまして、そのとき最後までなかなか合意が得られなかったのは再生可能エネルギーの数値目標の関係でありますし、もう一つは予防原則でありました。ただ、非常に皆さんどの国も合致点が見いだせたのは、循

ありがとうございます。あっという間に時間がなくなってしまったんですけれども。 　それで、酒井参考人の配付していただいた資料の中には、ＤＦ三Ｒ技術研究、これは四人の方に質問をさせていただきたいと思っておりますけれども、同じ質問をですね。リユース、リサイクルの容易設計、それが容易にできるような製品の設計ということだと思うんです。あとインバースマニュファクチャリング、要するに逆生産ということでしょうけれども、そういうリデュースとかリサイクル、リユース、そういったことが可能になるような形で前もって設計をするような製造の在り方ということだと思うんですけれども。 　こういうことに対して、例えばバーゼル条約の関係でありますけれども、これは昨年

ありがとうございます。 　終わります。

公明党の加藤修一でございます。環境省設置法の一部を改正する法律案について質疑を行いたいと思います。 　環境省は環境省設置法あるいは環境基本計画などを踏まえまして環境行政を進めておりますが、戦略的に進めなければいけないという発言を聞く機会が少なからずあります。大臣は環境行政の戦略性をどのように考えているかということになるわけでありますけれども、今回の改正についてもその一環でしょう、一環だと思っております。私は、地方に対して着目する、それはそれで非常に重要であるとは思っていますが、しかし地球環境保全の関係、すなわち国際展開にどういうアクセントを置いていくかということも、これはもう極めて重要な点でないかなと思っています。 　環境省の深

この問題はなかなか整理しづらいところがありますので、まあ別の機会にまた取り上げたいと思っておりますが、増大する環境問題に対応するためには、また一方できめ細かな対応を考えていかなければいけないと。そういったことを考えた場合には、やはり国際的なアクターとしても存在性が極めて注目されておりますＮＧＯとかＮＰＯとの連携をどういう形で深めるか、緊密化するかということは、環境省として戦略性がそこに持ち得るということであるならば、おのずとその環境省としてのいわゆる対応が変わってくると言わざるを得ない。行政資源の配分の仕方とか人材配置、そういったものに変化が生じてくるというふうに考えざるを得ないわけでありますし、あるいは今国会で国土総合開発法が出さ