いや、もう既に私は環境省の職員じゃございませんので。 それで、ちょっと事務方にお尋ねしたいんですけれども、今十五名という話でありましたけれども、私は例えば国連の環境計画とかＵＮＤＰとかあるいは国連気候変動枠組条約事務局、あるいはＩＰＣＣの事務局、あるいはＥＵの事務局などを含めて、これは積極的にこれから十分対応できるようなことを具体的にしていくべきでないかなと、そう思いますけれども。 今使われている言葉を使えばロードマップを作れという話になるんでしょうけれども、その辺について構想とかお考えがあるならばお示しをいただきたいと思います。
どうかそういった面について、積極的な対応を今後とも続けていただきたいと思います。 それでは次に、環境省における今後の展開の一つとして移管の問題が、まあこれはなかなか難しい問題で、質問してもそれは政治の分野の話ではないかと言われそうなんですけれども。二〇〇一年の一月に、省庁再編によりまして環境省ができまして、正に二十一世紀、環境の世紀の中で環境省として産声を上げたということでありますけれども、先ほども若干申し上げましたように、環境にかかわる問題というのはますます増えてきておりまして、環境省の守備範囲も拡大しつつあるというのはもうだれしも認めるところだと思います。 ただ、環境に第一義的に関係があると見られている他省庁と共管のもの
時間がなくなってきましたので、次に勧告の関係でありますけれども。 環境省設置法第五条には、環境大臣の権限で勧告し、その結果に対しての報告を求めることができると、こういうふうになっておりまして、環境庁の時代から考えますと勧告は過去三件あると。新幹線の騒音の問題等で、八十五ホン以上の地域については被害住宅に対して騒音防止措置を施すよう勧告しているわけで、これに対応して現実の問題も大きく変わったというふうに聞いているところでありますけれども。 今、これまでになかったところで発生している問題もこれからあるという、想定されると、そういう話が、答弁があったわけでありますけれども、私はやはり効率的な環境行政の推進という観点からも考えて、こ
終わります。
公明党の加藤修一でございます。 ただいま同僚の委員から現在中国で起こっておりますデモの件について発言がありましたが、私もこの件について触れておきたいと思います。 北京から始まったデモが暴動に発展いたしまして、日本大使館等への破壊活動や日本人への暴行行為があり、けが人も出ていることについては、大変遺憾で深く憂慮すべき状態だ、謝罪と補償を要求しているとの発言については理解することが十分できるわけであります。従来、一部に見られるようなあいまいな日本の対応はかえってマイナスであり、今後の日中間の友好関係を緊密にするためには、あいまいにしないで、しっかりと日本側の主張を明確に伝えることであります。 さて、グローバリゼーションの動き
公明党の加藤修一でございます。 湖沼水質保全特別措置法の一部を改正する法律案について質疑をいたします。 最初に、直接関係する話じゃございませんが、一つは、やはり湖沼の周辺に森林もございますし、あるいは様々な植物が繁茂しているわけでありますけれども、花粉、飛散する花粉の問題が最近ございます。カモガヤとかオオアワガエリ、ブタクサ、ヨモギ、セイタカアキノキリンソウ、そういったものも加えてまいりますとやはり十一月ぐらいまでは飛び続けるというふうに言われているわけでありまして、杉花粉症がない北海道におきましてもシラカバ花粉症の患者が多いとされておるわけでありまして、実は先日、長野県でも、テレビでこれ放映されておりましたが、火事がござい
二千八百数十億円ということで、平成十二年のケースでございますけれども、それから考えていきますと相当の、三千億を超えるぐらいの状況になっているというふうに考えざるを得ないわけでありますけれども、これはやはりどういうふうに対応するかというのは極めて重要でありますので、この花粉症に対するアレルギーワクチンの有効性と実用化についてどういう状況でしょうか。
是非しっかりと、更に強力な推進をよろしくお願いしたいと思います。 次に、農水省にお聞きしたいわけでありますけれども、杉花粉症の関係で、杉人工林のことについても極めて重要な課題というふうに聞いておりますけれども、雄花の多い木の抜取りの関係とか間伐の推進、こういった短期的な対応、それからさらに、杉品種ですね、それの開発普及という観点、いわゆる長期的な対応でありますけれども、この両者についてどのような状況で対応されているか、お聞きしたいと思います。
そういった短期的、長期的な強化拡充の施策を更に進めていただきたいと思います。 農水省にその関連で、自治体との連携はどういう形で、あるいは森林組合との関係にもつながってくる話でありますけれども、この辺についても教えていただきたいと思います。
是非積極的にやっていただきたいと思います。 次に、厚生労働省にお聞きしたいわけでありますけれども、花粉症やアトピー性皮膚炎などを含めたいわゆるアレルギー対策の関係でありますけれども、先月のある新聞の記事によれば、全国の十八道県において対策事業が行われていないと、そういう報道があったわけでありますけれども、こういった面について、やはり私は積極的に対策の実施を強化していくべきだと考えておりますけれども、この辺の状況というのはどうでしょうか。
次に、十七年度予算と、これから十八年度予算組み立てていくわけでありますけれども、十八年度予算については決意ということでお伺いしたいわけでありますけれども、文科省、厚生労働省、農水省、環境省、端的に数字だけでよろしいですので、お願いいたします。
是非、十八年度予算についてもしっかりと対応をお願いしたいと思います。 湖沼の関係でありますけれども、水質汚濁のメカニズムというのはなかなか私は難しいと思っています。より少しでも浄化に向けて進めていく上では、様々な要因と思われるものについて消去法的にそぎ落としていくという、そういったアプローチも大事でないかなと、そう思います。 それで、プレジャーボートあるいは漁船の関係でありますけれども、これ排気ガス、空中に出すケースもありますけれども、水中に排出するそういうプレジャーボートあるいは漁船も当然ございます。あるいは二サイクルエンジンの関係もありまして、それが潤滑油等々含めて、二サイクルですから、そのまま水中に排出されると、そうい
一括で。
それで、大阪府の淀川取水口など、取水現場では水上バイクの登録制などを、規制を強化していると。また、滋賀県の条例におきましても、こういう水上バイクなどの航行規制水域の指定とか、あるいは二サイクルエンジンの使用禁止、あるいは水上バイクなど、そういったものについての操船者、船を操る人、操舵者ですね、遵守事項などが極めて厳しく規制措置をされているわけでありますけれども、こういった面について、国の対応はどのようにこういった面について考えていらっしゃるのか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
水中排出、排気のマリンエンジンのそういうガス規制について自主規制という話ですけれども、その辺について業界はどういう形で積極的に展開しているか、ちょっとお示ししていただきたいと思いますけれども。
そういう形で一つ一つ、消去法というか、懸念のある要因については取り除いていくという、そういったアプローチも極めて私は重要だと思っております。 また、もう一つはＦＲＰでありますけれども、これは廃棄処理がなかなか難しいということで廃船化しているという状況に、それも放置されていると、湖沼に、放置されているというわけでありますから、大きな問題になっている、あるいは粗大ごみ化しているということであるわけでありますけれども、この対策についてはどのような対応を考えておりますか。これは廃掃法ともかかわってくる話だと思っておりますので、どうか適正な処理が的確に、機敏に進むように対応を取っていただきたいと思いますが、どうでしょう。
よろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、難分解性の溶存有機物の変動ということで、これは、先ほど霞ケ浦を取り上げた委員がおりますけれども、私も霞ケ浦のなかなか水質汚濁が変化ないと、そういうことに非常に心配しているわけでありまして、霞ケ浦に流入する河川水は水量もいわゆる溶存有機物の量も秋から冬にかけては極端に少なくなると、こういうふうに言われておりまして、このため、冬から春先にかけて河川由来の溶存有機物の負荷は年間を通して最も低くなると。 それはどういうことかといいますと、冬には難分解性の溶存有機物が増えたのは河川由来のものではないということになると。それで注目されているのはやはり下水処理水であると。霞ケ浦には下水処理水
ちょっと質問をスキップいたします。 最後に、有機燐系の関係でありますけれども、これは面源の関係にもつながってくる話でありますけれども、これは厚生労働省と農水省にお聞きしたいわけでございます。 時間がございませんので、この有機燐系の殺虫剤の関係でありますけれども、これは家や病院など人の出入りの多い部屋や病室、食べ物があるところは、できるだけ殺虫剤に頼らないようなそういった方式を考えていかなければいけない。逆に言いますと、まだそういった面では使われているということでありますから、これは吸った場合にはそれなりの悪い影響が出てくる、あるいは水田に空中散布をされた農薬の有機燐系殺虫剤が周辺の住宅に与える影響ということも言われております
公明党の加藤修一でございます。 大臣、エネルギー・環境閣僚円卓会議、大変な中で行ってまいりまして、低炭素、酸素じゃなくて低炭素ね、低炭素社会の実現に向けた国際協力の在り方ということで、主要二十か国が参加しての極めて重要な会議であったと伺っております。大変お疲れさまでした。 低炭素社会というのは、定義によれば、中長期的に大幅に削減する社会という話になっておりますので、これは中長期といえば五十年、百年という、そういうスパンで物事を考えていくという話であるというふうに理解しております。 それで、前回の委員会の中で私は、京都議定書が発効したことに伴いましてやはり様々な作業を効果的にやっていかなければいけないということで、京都議定
よろしくお願いをしたいと思います。 先般、私は環境保全を含めたウエルビーイング指標体系による国土形成効果、そういったものをどうやってつくっていくかという、そういう枠組みの構築をすべきであると。私は、今日はそういった意味での検討委員会というのをつくるべきであると、設置をしていただきたいと、そういうお願いであります。また、その後の、枠組みができたときには、もちろんそれは積極的に活用していかなければいけないとは思っております。 それで、国土形成計画の、今回出てくる法律の中で、いわゆる法律といいますか、その説明、要旨の中にありましたけれども、やはり政策評価をプラン・ドゥー・シーで基本的にやっていくと、これは極めて私は重要な視点である
