加藤修一

いや、そういう答弁は恐らく私だけじゃなくてほかの方がいっぱい聞いていると思うんですよ、こうします、ああしますというふうに。そういうふうに言ったことが、なかなか実現性という観点からは首を大きくかしげざるを得ないという状況もあるわけですよ。だから、こういう形で閉会中審査もせざるを得ない、しなければいけない、そういうことだと私は思います。 　それで、副総理にもう一度別の観点から言いたいことは、この特別会計に関する法律第二百二十三条第二項というのがありますけれども、これは、復興庁の長というのは内閣総理大臣でありますけれども、統括するというふうになっているんですね。大臣の方に委任することができるということで復興大臣がその統括ということをやっ

今、予算の関係で申し上げたわけですけれども、私の提案についてもしっかりと検討していただきたいと思います。 　それから、執行のチェックということで、配付している資料を若干読み上げますけれども、東日本大震災からの復興に関する事業のうち公共事業その他の政令で定める事業の実施に関する計画を定めると、計画を定めるということになっているわけですね。あるいは実施計画に関する書類の作製を含め執行させることとしているというふうになっているわけでありまして、この意味するところは、まさに代行をしているような状態なんですよ、ほかの省庁の。代行だけに終わっていると。 　だから、私は、大臣、ウオッチすると言っていたでしょう。ウオッチというのはチェックにつな

いずれにしても、復興予算という、まさに被災地の復興が中心的にじかになっていくようにしなければいけないということなんです。そこが結果として大きく出てこないと意味がないということを私は申し上げております。 　最後に、財務大臣等に含めて、復興特区において税制優遇制度、これは期間拡大ということで五年から十年に私はすべきだと思いますし、あるいは再生可能エネルギーの関係についても、これは相当東北の方で進められているように思っておりますが、ただ二十キロ圏内についての例えば農地の一種の関係、ここはやはり対応をしっかりしていただきたいということ、あるいは今回非常に痛切に思ったのは……

ええ。参議院の事務局の方でございますが、やはり復興の関係については、十年ぐらいは、当然それ以上掛かるかもしれませんが、要するに復興の調査室の窓口、そういった面についてもやはり考えていただかなければいけないということで、たらい回しにならないような、そういうふうにして復興の作業が一日でも早く進むようにしなければいけない、このことを申し上げまして、質問を終わります。 　以上です。

公明党の加藤修一でございます。 　本日は平成二十二年度決算の准総括質疑を行っておりますが、本日、このように決算委員会が対政府質疑を行っていることは、私は大げさではなく歴史的な意義のあることだと確信しております。私は、本日は、平成二十二年度決算にとっては従来行われてきた准総括質疑ですが、決算重視を進めてきた参議院の歴史にとっては極めて重要な意義を持つものである、このように言い切っても過言ではない状況下における審議、そのように思っております。 　現在、遺憾ながら、国会は八月においても言論の府としては極めて不正常に揺れてきた状況にあります。その原因の一つは、国民注視の中で結ばれた総理大臣と野党党首との約束はますます不鮮明になり、公党間

大変立派な答弁をいただきました。ありがとうございます。

公明党の加藤修一でございます。 　今、〇％とか一五％、あるいは二〇から二五％等々含めて、原発の関係について国民的な議論が深まっていると考えております。あるいは、討論型の関係についても進んでいるやに聞いております。 　我々公明党も、原子力の政策については、やはり原子力に依存しない社会を目指す、あるいは新増設を行わない、あるいは法律で原則的に四十年の寿命でありますので、最終的に、前に言った二つの件も含めて論理的にはゼロ基になるということでありますので、寿命四十年ということになってきますと、二〇五二年というかなり遠方のお話になってまいりますが、ただ我々としてはやはり五年でも十年でも早くというふうに言っております。 　この延長で考えて

それはそれなんですけれども、私は早期に廃炉にやっていく、それをインセンティブを付けてやっていかなければいけない背景の一つとしては、やはり核のごみですよね。高レベルの放射性廃棄物、これについてはなかなか明確な示し方がされていないと。どこに具体的にそういうものを処分するということについても、法律は作られておりますけれども、その辺が明確になっていないということであります。 　これは、せんだってＮＨＫでも報道された話でありますけれども、日本学術会議が、この関係については原子力委員会の方から委託を受けた調査内容でありますけれども、地震や火山が活発な日本で数万年以上に及ぶ長期にわたって安定した地下の地層を確認することは現在の科学では限界がある

私の趣旨は、要は制約が厳しくなってきているということなんですね、原発立地の制約が厳しくなってきていると。しかも、それは稼働させていくための制約が厳しくなってきているので、できるだけ早期に廃炉にすべきであるというのが私の主張の一つであります。 　それで、高レベル処分法案の仕組みをつくったのが高レベル処分問題懇談会ということも一つの役割であったというふうに理解しておりますが、当時、電気事業連合会会長の荒木浩東電社長、当時でありますけれども、原子力を始めた当初は高レベル廃棄物は一生使っても豆粒一つぐらいと思っていたと、電気事業者でありながらこんなに大変な問題であることを初めて知ったということを開陳しているわけでありますけれども、そういう

そこは非常に共有できる部分でありますので、もう積極的に更に進めていただきたいと思います。 　それで、先週も実は取り上げたわけでありますけれども、これは三・一一の事故によって放射性物質が放出された、飛散したと、全国エリアあるいは世界的にもこういったものが流れたということは事実でありますので、この関係で福島特別立法、法律がありますけれども、福島県人だけが健康調査等ということについては、私はそうはあってはいけないんではなかろうかということで、今日、皆さんのお手元に三枚の紙が配付をさせていただいておりますけれども。 　一つは、これは法律案のいわゆるポンチ絵と言われているものでありますけれども、周辺住民等の不安解消あるいは継続的な健康管理

私は不思議に思っていますのは、健康被害が軽微であることと言っているんですね。これは明確に確認しております、我々は。これ、福島県民以外の健康被害が軽微であることからやらないと。しかも、各県からの要望があるなしで判断しているという話になっているんですね。 　国がここは積極的にやるというふうに何回も国会で答弁しておきながら、こういう私は逃れ方はいけないのではないかなと思いますけれども。

私は、今の大臣の答弁の中で、問題がないということは逆に私は問題だと思いますよ、そういう発言というのは。 　なぜかならば、ＩＣＲＰの関係を含めて、この百ミリシーベルト以下の関係については、皆さん御承知のように、これは原子力規制委員会設置法の附帯決議の中でも、この部分についてはまだまだ論争的であるという言い方をしているんですよ。ここは知見を積み重ねて最終的な結論を得るような形にしなければいけないというふうになっているにかかわらず、その部分については全く問題がないというような発言というのは、私は言うべきではないと、撤回すべきだと思いますよ。

私が紹介した図表というのは、これかなり広い範囲で、スケールが大きいという話、大きいというのか、逆に小さいと言ったらいいんですか、要するにホットスポットの問題も当然あるわけで、住民の皆さんはかなり克明にそういった面については調べているわけで、その判断の下に何とか健康調査等についても要望があるわけですと、ですからそれに対して対応してくださいというのはあるわけですよ。 　だから、そういう要望がある中について、国の方で窓口が開いていないと。これは、窓口が開いているのはある意味では福島県民のみですよ、簡単に言いますと。それ以外について要望があることについて、どう対応しているのかという、そこの部分が欠落しているということを私は申し上げておりま

窓口はしっかり開けておくというふうに言ったわけですから、それはユニバーサルな言い方だと私は思うんですね。そういう意味では、やはり法律で決めてやっていくことは非常に望ましい話でありますので、私は、もう一度そこについては法制化も含めて是非検討すべきだということを申し上げておきたいと思います。 　それから、これ、環境省がこういった健康調査等について主体的に行うと。従来は、もうなくなりましたけれども科技庁がやったり、経済産業省がこういった事故後の健康調査等はやってきたわけですよね。 　その前に、財務副大臣にお願いしたいんですけれども、これ、特別会計によって財源が決められています。特別会計に関する法律、これ、エネルギー特別会計の交付の在り

その関連で、原子力緊急事態を発生させた原子力発電施設等又は加工施設の設置がその区域内において行われていた都道府県に対して行うと書いてあるんですね。その区域内において行われた都道府県に対して行うというのは、福島の件をとらえると、施設がその県の中にあるからその県だけは対応しますよという、そういうふうに読み取るのが普通ですけれども、そうでよろしいですよね。

そうすると、例えばの話でありますけれども、福島県と茨城県をまたいで原子力施設がある場合はどうなります。

今の答弁にありますように、要はその県の中にある施設の関係の話になってくるんですよ。だから、県を越えたことについては余り関心がないという施行令の話になっているんですね。つまり、これは、原子力敷地内でしか事故がある意味では起こらないというような想定なんですよ。今回のような事故のように県境を越えて飛散する、拡散するということは想定していないという、そういう対応なんですよ。だから、これは変えるべきなんですよね、こういうことについては。 　だから、三・一一前に作った原子力行政にかかわる法律というのは、原子力安全神話に基づいて作られているということになるんですよ。だから、原子力災害対策特別措置法もそうですよ。結局、こういう大変な事故が起こって

時間がなくなってしまいましたが、要は、そういう面の関係については、これは国会事故調の中でも提言の中で、原子力行政にかかわる様々な法体系については抜本的な見直しをしなければいけないと、こういう提言があるわけですよね。だから、政府はこういった面についてしっかりと対応できるようにしなければいけないと、このように考えておりますけれども、時間がありませんが、細野大臣、最後に一言お願いいたします。

だから、県境を越えての放射性の汚染の関係についてそういうふうになっているというのは、そこに依存するわけですよ。幾らいろんなことを、別のことを話ししてもかなわない話で、そこを改正しなければ財務省も動かないと私は思っております。 　ともかく、そういう面も含めて、これは抜本的な改正をしていかなければいけない様々な点がございますので、是非とも政府は積極的に対応していただきたいことを最後にお願いして、質問を終わります。 　以上です。 　　　　─────────────

公明党の加藤修一でございます。 　私は、まず最初に外務大臣にお尋ねしたいわけでありますけれども、政府の脱原発依存の政策について、基本的な見解、これを確認したいと思っております。なぜかといいますと、後ほどパッケージ型インフラの海外展開、これをお聞きしたいと思っておりますし、関係大臣会合のメンバーでありますので、それ相当の責任、役割、それがあると思っております。特に、原発輸出の政府のスタンスを確認したいということでございます。 　公明党は、昨年の十二月のいわゆるベトナム、ロシア、韓国、ヨルダン、四か国の原子力協定の採決に反対をいたしました。四つの原子力協定は結果的に成立をしておりますが、これは、三・一一後のいわゆる真相究明も全くされ