加藤修一

せんだっての枝野大臣の答弁は、グリーンの中には原発は入らないという答弁だったんです。同じですか。

それならばよろしいです。

だから、クリーンエネルギーもそうですよね、入っていないという理解でね。

かつては入っていましたけれども……。 　ちょっともう一度答弁。

私の理解じゃなくて、政府答弁として言ってくださいよ。

そういうことでございますので、大いに期待したいと思っています。というのは、要するに、今回の概算要求の中でもやはり相当グリーンシフトという考え方を打ち出しておりますし、それから原発代替エネルギーという観点も相当強く打ち出しておりますので、そういう意味での期待をしたいと思っています。 　　　〔理事小泉昭男君退席、委員長着席〕 　それで、原発については、核の高レベル廃棄物の最終処分場が決まっていない。仮にこれを決めたとしても、最大限これはやはり最小化しなければいけない。そういう意味では、できるだけ早めに廃炉を超スピードで進めていく必要が当然私はあると思います。現段階でこの最終処分場が仮に決まったとしても、百年は確実に管理ができるという

時間の関係がありますので次の質問に参りますけれども、冒頭に申し上げましたように、パッケージ型インフラ海外展開の関係に参りたいと思います。 　これは、新成長戦略、平成二十二年の六月でありますけれども、その中でもこのインフラ海外展開の話が載っております。政策の主軸の一つであると。あるいは最近出された日本再生戦略ですか、これは七月三十一日に出された、閣議決定のなされたものでありますけれども、その中で具体的にこのものがアジア太平洋経済戦略という中で、例えば二〇一五年には約十兆円、二〇二〇年に十九・七兆円ということになっているわけなんですね。 　これ、特に原発に関する金額についてどのようになっているか、その辺について、担当省、答弁をお願い

いや、内訳を公開できないというのはどういうことですか。

私が着目しているのは、新成長戦略、これ平成二十二年ですよね、その以降に事故が起こったわけです、原発の事故が起こった。政府の方針というのは脱原発依存という方針なわけですね、政策的な方針というのは。にもかかわらず、ここの部分については何ら変わっていないという私の判断なんですね。いわゆるそれは原発の輸出の関係についてそうなんですけれども、これは依然として新成長戦略の十九・七兆円、そして日本再生戦略においても十九・七兆円ということで変化がないということについては、やはりこれは原発輸出の関係については行け行けどんどんだと、国内においては脱原発依存だという、ここは非常に分かりづらい、整理しづらい話になっているんですね。 　この辺については誰が

今の答弁の中身については私も共有できると思っております。 　政府がこの原発輸出の関係でかなり積極的にやってきた経緯が当然ありまして、政府出資の投資ファンド、国策的な会社をつくることも含めて進めてきているわけです。国際原子力開発株式会社、これは設立既にされているわけでありますけれども、これ、国内において脱原発依存ということは、あの事故があったからこそこういう話になっているわけですよね。要は、その安全性について懸念があると。ですから、一たび事故が起こったならばなかなか大変な状態になってしまうので、やはりそれは脱原発依存の方向性を取らざるを得ないなと、そういう話になっていて、政府の方針の一つになっているというふうに私は理解しているわけで

答弁になっておりませんが。 　私は、この株式会社の中に出資している一つの電力会社としては東電が入っているわけでありますけれども、東電はこの中に入ってこういう事業を推進していく資格は私はないと思っておりますので、こういった面についても是非検討していただきたいと思っております。 　それで、パッケージ輸出を考えるならば、私は、火力発電のプラントを含めてこれは相当推進していく必要があるんではないかなと。途中の質問はスキップいたしました、時間の関係で。中国、インド方面を含めて、新興国へ日本のいわゆる設備、技術、これはやはり積極的に展開していくべきだと思うんですね。世界のＣＯ２の排出量の削減につなげていくことの中で、クレジットとしてどのよう

今、答弁の中でクレジットの話が出てまいりましたので、ＣＯＰ18、今年やる予定ですよね。その中で、日本は第二約束期間の中には今入っていないわけですけれども、二国間クレジットという制度の中で、そのクレジットが本当に国際的に認められるかどうか、これは非常に大事な点だと思うんですね。原発輸出の関係で、原発のＣＤＭなんというのは聞いたことないですし、ブルントラント委員会の委員長なんかはそれは反対した話でありますので、私は、やはり今申し上げました火力発電関係含めて、あるいはグリーンの関係のシフトを大々的に政権与党はやるというふうに聞いているわけですから、その点を含めて、しっかりとそのクレジットが本当に認証されるような努力を外務省として私はやって

時間が参りましたので、終わります。 　ありがとうございます。

公明党の加藤修一でございます。 　昨年の三月十一日に、東京電力の福島第一原子力発電所、これ事故を起こしたわけでありますけれども、メルトダウン等を含めて大変な事故であったわけでありまして、放射性物質が放出されたと、相当量の放出があったという話であります。 　そういった意味では、福島県にも当然これが拡散して被曝をした方も相当数いらっしゃる、あるいは近辺においてもそうでございます。もちろん、地球全体の中でもこれが、放射性物質が巡り巡って汚染に拍車を掛けたというふうに理解することは決して間違ってはいないと、私はそう思います。 　それで、昨年の国会でも何回かこの問題について取り上げました。とりわけ健康調査等については、やはりこれは国が責

大臣が今最後にお話ししておりました法律案については、もちろんこれは国会で議論する話でありますけれども、こういう法律が提出されていることについては十分認識していただきたいと思うんですね。 　それから、体制を整えると、健康調査等について福島県民以外の関係についても体制を整えるというふうに言ったわけでありますけれども、これは予算措置が当然必要なわけで、そこをしっかりと担保しなければいけない。これは二十年、三十年、五十年という続くような内容でありますので、こういった面についてはどうお考えですか。私は、やはり閣法を出すぐらいの、そういう分かりやすい方法を取るべきだと思っていますが。

こればかりやっていられないんですけれども、ただ、福島特別立法の関係については、これは健康調査等ができると、できる規定になっているわけでありまして、これ、自治事務なわけですよね、そういった意味では。だから、国がこれは将来にわたって相当長期間にわたって対応できるような形になっていないといけないと私は思っています。 　そういう意味では、やはり明確にその担保ができるようなことを私は、先ほど体制をつくると言いましたけれども、この我々が出しているような法案の中身に対応するぐらいのしっかりとしたやつをつくっていくべきだと私はあえて再度申し上げますけれども、その辺についてもう一度答弁ください。 　　　〔委員長退席、理事中川雅治君着席〕

それでは、次の質問に参りますけれども、八月六日、これは広島、原爆が投下された、九日が長崎でありますけれども、それ以外に被曝という意味では、まあヒバクシャという、片仮名でいうヒバクシャというのは非常に意味が深いと私は思っていますけれども、この二つの原爆の被爆以外に、第五福竜丸、この被曝もある。これは一隻が被曝したわけじゃなくて、調査によると一千隻近くの被曝があった、しかし、それはある力が働いて報道ができなかったという話もありますが、その後に今度はジェー・シー・オーの被曝の関係もありますね。二人の人が亡くなっているということを含めて、被曝に関しては、日本はそれ相当の、昨年の関係も含めて大変な経験をし、またそれの中から経験を踏まえて教訓を

いずれにしても、こういう核実験による影響というのはいろんな議論がなされているというふうに私は聞いておりますので、そういった点も含めてしっかりと調査をすることについて提案をしておきたいと思います。 　それでは次に、先ほど来からも話がありましたように、エネルギーの関係であります。 　原発に依存しない、脱原発依存という政策を政府が取っているわけでありますけれども、これは、代替エネルギーを考えていった場合には、省エネルギー、あるいは再生可能エネルギー、あるいは高効率のいわゆる化石燃料に基づく発電等々を含めて、いろいろエネルギーについてはあるわけでありますけれども、これは、優先順位は政府はどのように考えていますか。

昨年、エネルギー・環境会議のレポートの中では、優先順位は、省エネルギー、次に再生可能エネルギー、次に高効率の云々という話、そういう順番だったわけですよね。それで、エネルギー・環境に関する選択肢、この概要で、今年の七月に国家戦略室から出された中には「原発からグリーンへ」と書いてあるんですね。どの程度のコストを掛けてどこまでと、再生可能エネルギーや省エネを拡大するかどうかという話であります。表現の仕方をちょっとけちを付けるわけじゃないですけれども、明らかに変わってきているんですよ。再生可能エネルギーを優先して、次に省エネという話なんですね。 　私は、次のページにも書いてありますけれども、原発依存ということと化石燃料依存度、これをどんど

前政権のときに私は違和感を感じていたのは、クリーンエネルギーの中に原発が入っていたんですね。今のお話を聞いている限りにおいては、私は、クリーンエネルギーへの転換という意味合いというのは、このクリーンエネルギーの中には原発は入っていないと、そういう理解でおりますけれども、確認したいんですけれども、どうですか。