加藤修一

もう一つ確認は、原発からグリーンへという、そのグリーンの中には原発は入っているのか入ってないのか。

そういった意味では、前政権で違和感があったことについては払拭されたなというふうに私は理解しております。 　　　〔理事中川雅治君退席、委員長着席〕 　それで、今回の二〇三〇年のシナリオの三択肢の関係ですけれども、先ほど話がありましたように、〇％、一五％、二〇から二五％ですか、三つの選択肢でありますけれども、これはそういうやり方もありますけれども、政府が脱原発依存政策を打ち出している以上は、どこかでゼロになる、そういうシミュレーションをやるべきだと思うんです。例えば二〇二〇年、二〇三〇年ゼロ、二〇四〇年ゼロ、二〇五〇年ゼロと。その場合に、そこをゼロにしたときにどういう要件が考えられるかというふうに考え、そういうことも含めてシミュレー

省エネの方にちょっと戻りますけれども、三択肢の中で、電源ベースでは省エネルギー率一〇％、私は非常に小さい数字だと思っているんですね。それから、最終消費エネルギーということで、いわゆる原油換算で二〇％前後というふうになっております。これも非常に小さいなと思っております。私は、最終消費エネルギーを考えた場合は、三〇％ぐらいは行くような政策的な展開をしっかりやっていくべきだと思っておりますけれども、この辺はどうです。

政府の出している資料で省エネルギー技術戦略二〇〇七年、まず冒頭の一番肝要な部分を見てまいりますと、二〇三〇年を目指して省エネルギーの一層の推進を行い三〇％以上のエネルギー消費効率を考えると、こういう形で出ているんですね。世界一の省エネ国家を目指すと、こういうふうになっております。二〇〇八年もそういうふうになっております。二〇〇九年も同じようなテンションで書かれております。 　それで、先ほどのエネルギー・環境会議のアウトプットの話になってまいりますけれども、省エネルギーを優先にすると言っている政権が、一番新しい省エネルギー技術戦略二〇一一年、これ今年の三月に出された資料でありますけれども、その中には全く、その三〇％を超える省エネをや

省エネは私は本当に優先すべきであって、省エネをやった分例えば電気料が安くなるということになって、それが初期投資に対応して回収できるという話に当然なってまいりますので、それはもっともっと積極的にやっていくべきだと思います。 　ＬＥＤなんかも、一〇〇％導入する、家庭にも企業にも導入するということを通して、これはある研究機関の試算によれば、電気ベースで九％近く削減できるという非常に大きな数字でありますけれども、精査が必要だとしても原発十数基分に相当するという話もあったりします。 　あるいは、あるコンビニでありますけれども、五十万個のＬＥＤを導入して、それで初期投資は十八億円だと、しかし一方で電気代が年間五億円安くなると。ですから、三年

いや、まさにそのとおりで、やはり初期投資にかかわる資金調達能力ですよね、ここの部分が非常に、中小企業は特にそうだと私は思っていますので、相当ここの部分についてはしっかりと対応を進めていただきたいと思います。 　それで、時間がなくなってまいりましたが、環境大臣にお伺いしたいことは、クレジットですね、ＣＯ２削減に絡んでクレジットの話。経済産業省もそういう制度を進めてきた、あるいは環境省もそういう制度を進めてきたと。この度、統合化を考えているということなんですけれども、どういう統合化を考えているのか、その辺のところについてちょっと教えてください。

これ、クレジットの拡大という話を発言をされましたけれども、これは市場化ということが非常に大事だと思うんですね。市場化をしていくときにはクレジットが発生するように、つまりクレジットを購入しなければならないと、企業等が。しなければならないというふうにした場合には、やっぱりこれはキャップを掛けるというのが望ましいと私は思うんですね、そういう意味でのキャップ。 　ですから、東京がやっているような排出量取引制度、非常に成果を上げているわけでありますけれども、せっかく地球温暖化対策推進基本法を出しながら一切今は審議をしていないという、これは先ほどの三択問題と絡んで考えてまいりますと、本当は法案を下ろさなければいけない状況ですよね、あれだけの成

いずれにしても、野党の我々公明党も出しているんですね、その関係の法律は。気候変動対策基本法という法律を出しているわけですけれども、一向に政府・与党は審議のやる気がないというふうに我々は見てしまっております。やはり自信を持って閣法を出したんでしょうから、閣法の審議についてはやはり責任を持って進めるべきだと私は思っておりますので、そういった面については重々検討していただきたいと思います。 　以上で終わります。

公明党の加藤修一でございます。 　法案の審議に入る前に、原子力規制委員会の委員長及び委員の国会同意人事の関係でございますが、関連して、最初に、内閣府原子力委員会の、今日のこれ全国紙に出ております、秘密会議、政策調整の場であったという断定的な記事でありますけれども、報道によればということで、原子力委員会の主張を覆すと、こういう形で出ています。 　原発推進側だけで勉強会と称する秘密会議を開いていた問題で、これは内閣府の検証チームが、いわゆる表の小委員会の議論に影響を与えたと指摘する、そういう調査結果をまとめるということが分かったと。これは三日には細野原発事故担当相に提出するというふうにも報道されております。電気事業者側が秘密会議で核

別の報道には、これ、検証チームが二回にわたって関連資料の提出を要請した後に、先ほど申し上げましたように、パソコンから大半の関係メールを削除していたやつを復旧させたという話でありますけれども、要請した後に実行していると。何を実行しているかというと、消去を実行していると。意図的な隠滅の疑いがあるというふうにこれも報道されておりますけれども、こういう事実はあったんでしょうか。

それで、メールが回復されたことによって、原子力委員会に対して強い要請があって最終的に政策が変わったという可能性が指摘されているわけですけれども、ここについてはどのようにお考えですか。

いずれにしても、原子力基本法の第二条には、「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。」ということで、三原則と言われているやつでありますけれども、平和とか安全を含めると五原則という形になってくると、私の個人的な理解でありますけれども、こういうことに抵触しかねないというふうに考える。 　過去にも事業者だけを入れてやってきた経緯があるというふうに疑惑が掛かっているわけですよね。そういう疑惑が掛からないようにしなければいけないというふうに私は当然考えるわけでありますけれども、もちろん、そういう疑惑をずっと引きず

若干お話、別な言い方をしているように思います。 　というのは、要するに、推進側だけで集まって秘密会議というふうに言われるようなことはあってはいけないと。それはやはりしっかりと透明性を確保する話であって、そこは大臣も言っていたように、透明性をより大きくしなければいけないというふうに言っていることは、逆に言うと何らかの透明性が濁っていると、そういう点もあったという裏返しだと私は考えております。 　それで、放射線量の関係で考えてまいりますと、労働者の職業被曝、これは実効線量で年平均二十ミリシーベルトを超えないようにしていると。これは成人というか、そういう方々の五年間で実効線量が年平均二十ミリシーベルトを超えないと。あるいは、雇用のため

私の質問権を侵害しないでください。質問していないことまで答えていますから。 　それで、食品の関係については五百ベクレルであった、それを百ベクレルにするとか、あるいは水の関係については百ベクレルを十ベクレルにするという、そういった中で議論があったことは確かだと思うんですね。それは、風評被害につながるということも含めてそういうふうに発言したという向きもあったりします。 　いずれにしても、私は、この問題については慎重に審議をしなければいけないというふうに考えておりますので、そういった面についての関係の情報についても積極的に出していただくことを強く要求しておきます。 　それで、もう時間がなくなってしまって、本来の法案についての説明がで

この製品環境アセスメントについては、リサイクル法の対象になっているものについては当然やっていかなければいけないというふうになっているわけでありますけれども、業界諸団体が自主的にやっている、そういうアセスメントもあるわけですよね。 　どのような状態になっているか、これはやはり導入実態調査、自主的にやっていることも含めて調査すべきではないかと私は考えておりますけれども、この辺について環境省は、こういう実態調査をやる気があるかどうか、是非やっていくべきであると、このように考えておりますけれども、どうでしょうか。

よろしくお願いします。 　それから、認定事業者の関係でありますけれども、先ほど北川委員からも様々な指摘がなされました。私も懸念していた内容でありますけれども、認定事業者が、やはり情報開示ですよね、いわゆるＣＳＲ等によっての情報開示、これはしっかりとやらせなければいけないと、こういうふうに私自身は考えておりますし、それから、有害化学物質の地域住民に対するリスクコミュニケーション、様々な展開がなされていく中で、工場の立地展開も当然なされてくると。その工場が有害物質を扱うということも当然考えられるわけでありますから、そこはしっかりと住民に対する説明等を含めて、やはりリスクコミュニケーションということについても十全に対応していかなければい

都市鉱山は今後新しい産業として成立するかどうか、それは事業の採算性の関係あるいは回収コストの関係等があると思います。そういった意味では、金融の観点から支援措置を行っていくということも極めて大事だと思います。 　環境省が環境金融という新しい言葉をつくったと、それに対して様々な調査をやってきている経緯があるわけでありますから、そういう環境金融にかかわる点であります。静脈産業が更に発展するためにはそういった点も極めて重要でありますので、そこに対する関心を深めて、対応する施策についてもしっかりと展開をしていただきたいことを要求して、質問を終わります。 　以上です。

公明党の加藤修一でございます。 　まず私は、最初に政府の脱原発依存政策についてお伺いしたいんですけれども、その前に、我が党としては、原発に依存しない社会を目指す、それから新増設は許さない、あるいは、今国会で成立いたしました原子力規制庁の関係の法案の中には原発の寿命については四十年、原則四十年と、まあ炉規法の関係でありますけれども、そういうふうになっておりますし、そういったところから、論理的な帰結としては最終的にゼロ基になる、ゼロ基にすると、そういう考え方を持っています。これが原発に依存しない社会を目指すという基本的な我が党の考え方であるというふうに言っているわけであります。 　とりわけ、私は、ゼロ基にしなければいけないという背景

二〇三〇年ということが論点の一つになっているわけですけれども、それ以降については全く今は考えていないと、それはそれとして今後の話だというふうに私は取ったわけでありますけれども。 　これは、法律で言うところの原発の寿命が四十年、原則四十年であるということを考えていくと、今二〇一〇年と考えたとしても、二〇五〇年という話になりますね。そういうことで、あと新増設をしないということになればそういうふうになると。ただ、それは安全性の問題ということについても当然考えていかなければいけない。老朽化している原発についてもそれはしっかりとした規制、これは規制委員会の方になるのかどうか分かりませんが、いずれにしてもそういった査定をしなければいけないとい

私は、二〇三〇年以降にゼロ基にしてくださいという話じゃなくて、私個人としてはやっぱり二〇三〇年前倒しという考え方は取っておりますし、ゼロ基ということについてはなるべく早くしなければ、先ほど申し上げました核の廃棄物等々の関係についても、なるべく積み上がらない段階の中でやっていかなければいけないということも当然考えなければいけないと思っております。 　それで、若干話が別の形になりますけれども、直ちに廃炉にした場合の話なんですけれども、今は五十基ありますけれども、それを直ちに廃炉にした場合の債務超過について、これ、たしか経済産業省が試算をしたわけでありますけれども、これで見てまいりますと、電力十社の合計では、計五十基の原発が仮に今年度に