加藤修一

そうは言っても、関電は、そういう経営上の問題だということで早く再稼働しなければいけないというふうに言っていることは間違いのない事実でありますし、ばたばたしているということですね。再稼働したくてしたくてしようがないと。私は、やはりそこは安全性がしっかりと担保をされなければいけない。 　そういうことを考えていくと、大飯の三号機とか四号機の関係については、それは防潮堤の話も政府からありました。緊急安全対策として防潮堤も造らなければいけない。あるいは免震重要棟についてもその中に入っているわけですよね。しかし、実際はそういうことがしっかりとクリアした形で行われていないという事実は否定がしようがないと思いますね。 　それで、今回、四つの事故

また、この四つの報告書については極めて重要な内容がたくさんあるということは、そういった面も含めて今大臣から話があったと私は受け取りましたけれども、ある意味では歴史的な文書であると思いますし、これは国際社会にこの報告書を十分使っていただけるようにしていかなければいけないわけですし、それから、我が国には公文書管理制度、法律も作って、公文書というのをしっかり適切に管理し、その内容を後世に伝えると、そういうことも含めての法律があるわけでありまして、少なくともこの四つの報告書については、公文書として永久保存するということについても是非検討する価値は十分あり得ると私は思っていますけれども、大臣の御見解をお尋ねいたします。

公文書として保管するということを明確にしたならば、国際社会においても我が国の意思ということについても十分把握できるように私は思っておりますので、是非積極的な検討をお願いしたいと思います。 　それから、規制委員会が九月にできるということでありますけれども、それに当たりまして同意人事、国会同意人事の関係がございますが、これは国会同意人事に向けて、人事の関係について今進めていると思っておりますが、これはせんだって全国紙にでかでかと、漏れたという表現が私は当たっていると思うんですけれども、これ、提示はいつの予定なんですか、国会に提示するというのは。

これ、五人の名前が明確に出ているわけでありますけれども、そもそも原子力規制委員会の設置というのは、利用と規制の分離を図ると、あるいは原子力安全規制に関する国民の信頼を得るために設置を進めてきたわけで、さらに、その人選に当たっては、中立公正性あるいは透明性の確保をしなければいけないということなわけですけれども、今出ている範囲で考えていくと、極めて厳しい内容の人選かなというふうに私は理解しております。 　例えば、Ｔ氏については、原子力委員会の委員長代理をやっていた、あるいは旧動燃の副理事長をやっていたこともある、あるいは原子力学会会長を歴任ということでありますし、この原子力委員会というのは、ずっと長い間にわたって陰で会合を重ねてきてい

人格が高潔、高い見識という話がありましたけれども、長年にわたって原子力委員会というのは国民の見えないところで秘密会を開いて、そこでそれぞれ情報をうまくコントロールしていたというのがこれ相場ですよ、相場。そういうふうに、そのことに加担している人なわけですよね。それが果たして高潔な人格と言えるのか、高い見識として言えるのかと、非常に疑問にならざるを私は得ないわけですけれども、そこはどういうふうに理解したらよろしいですか。

我々ももっと精査をしなければいけないと思っておりますので、別の機会にまたお尋ねしたいと思います。 　それでは、エネルギー・環境会議で三つの選択肢、先ほどもお話しいたしましたけれども、日本はエネルギーの社会、社会がどういう将来の姿になっていくか、そのビジョンですよね、そういうビジョンというのが明確に伝わってこないんですよね、あれを読む限りにおいては。政府は、将来、二〇三〇年目指してどういうエネルギービジョンを考えていらっしゃるのか、端的にお示ししていただきたいと思います。

時間がありませんけれども、将来の社会の中でこのＣＯ２とエネルギーの関係についてはデカップリングにするとか、あるいは四つの業種ありますよね、鉄鋼の関係とか、非常にエネルギーを消費するところですよ。ここはもう依然として二十世紀のパラダイムそのものですよ。 　それから、エネルギー・環境会議が、昨年私、説明を受けたときに、エネルギーについては優先順位を考えていると。それで、省エネ、次には再エネ、そして効率のいい化石燃料、そして原子力と、そういうことだったんですけれども、出てきたものは、やはり再エネがどっちかというと先頭になっているんですね。省エネによって相当深掘りしてやっていくことができるはずなんですよ。そこが非常に甘いですね、非常に甘い

公明党の加藤修一でございます。 　質問通告はしておりませんが、確認ということで、民主党、そして自民党、二大政党の方にお尋ねをしたいと思います。 　これは趣旨説明の中の関係でありますけれども、冒頭の文章のところであります。この事故では我が国の原子力に関する行政についての問題点が次々と明らかとなり、国内外の信頼は大きく損なわれましたと。中略で、損なわれた信頼を回復するためにも本案を提出したと、このように書いてあります。 　私は、非常にこの規制の関係について大きく変えようと、新しい展開をしていこうと、そして国民の皆さんの安全、安心、これをしっかりと確立させていこうという、そういう極めて大事な決意、これを込めてこの趣旨説明の中身になっ

今お二人にお話をいただきました。そういう決意ということでありますので、それは大変大事なことだと思いますし、今、田中委員長代理からは反省をしているということがありました。過去の関係についても反省を当然いろいろしなければいけないことについてはしなければいけないと、このように私も考えております。 　そこで、今日のこの質疑に当たりまして、私は実は広瀬研吉氏を呼んでおりました。これは参考人として呼んでおります。なぜ呼んでいるかといいますと、今は民間人でありますけれども、過去は経済産業省の原子力保安院の院長を二〇〇六年当時やっておりました。また、その以前には内閣府の原子力安全委員会の事務局長もやっていたと。そういう意味では、原子力行政について

民主党と自民党の代表の方にお願いします。

私は、第二、第三の広瀬研吉を出すわけにはいかないと、そういう決意も含めて今やっている最中であります。 　それで、衆議院の方が参議院に対して口出しすることはできない、それはある一定の理解はできますが、一般論として第二、第三の広瀬研吉を出さないと、そういうことについては、皆さん、どう思いますか。

であるならば、国会議員という立場で何らかの動きを示していただきたいなと、私は、特別な問題になってしまいますけれども、そういったことを強く要求をしておきたいと思います。 　私は、個人的な考え方、見解で参考人を呼ぼうとしているわけじゃなくて、これは公明党として呼んでいるというふうに理解していただきたいと、このように思っておりますので、国対で云々の話では決してないわけでありまして、公明党としては参考人を呼びたいと、こういう思いでやっていることについても是非認識を深めていただきたいと、このように思います。 　それでは次に、原子力防災会議の関係であります。 　これはなかなか難しいなと、せんだっても、昨日も質問をさせていただきましたけれど

それから、原子力基本法の一部改正の中には、第一章の二で原子力規制委員会、第三条の二で原子力規制委員会を置くと、それから第一章の三、原子力防災会議、内閣に原子力防災会議を置くというふうになっております。 　この関係を考えていったとしても、あるいはこの今の防災会議のことを考えてまいりますと、事務局長が環境大臣という話なんですね。その中にまた規制委員会の委員長も入っているという話なんですけれども、私は確認したいことは、規制委員会について、これ独立性それから専門性の関係について、それについては尊重すべきだと、このように考えておりますが、私は、以前に協議をしている最中にある報道機関に載った記事の中には、規制委員会の中に手を突っ込んで、まあ会

自公の案ができたときに、環境省はインキュベーション機能だと、そういう言い方をしておりました。それで、予算についても人事についても何ら手出しができないと、そういう理解をしておりますので、その辺の関係についてはきちっと守っていかなければいけないと、このように思っております。 　それで、環境委員長に質問でございますが、原子力規制委員会の委員長、委員の辞職後の再就職の関係でありますけれども、この辺についてはどのような制約になっているか、ちょっとお教えいただきたいんです。

その辺の関係についてもう少しお聞きしたいわけでありますけれども、例えばアメリカのＮＲＣの関係につきましては、電力会社の株式の保有、これはできない。あるいは、許認可取得事業者の利益のために働くことは当然できない。それから、なかなか厳しいなと思っておりますが、許認可取得事業者とのタクシーの乗り合い又は私的旅行の同行、それから許認可取得事業者からの食事の提供などを禁止しているということなんですけれども、かなり具体的な話でございますが、この辺の件についてはどのようにとらえておりますか。

これは今、在職中の話です。済みません。

済みませんでした。 　今後、これから退職後の話でありますけれども、電力会社で単に勤務することに対する制約は一切ないわけでありますけれども、もちろん、これは言うまでもなく、電力会社の代表者になることは退職後一定の期間法律で規制されておりますし、それから、これは在職中の話でありますけれども、兼職はできないということでありますけれども、今の点についてよろしくお願いいたします。

それでは次の質問に行きますけれども、公益通報者のいわゆる法律というのがありますけれども、炉規法の関係については第六十六条で、これは衆議院の公明党の佐藤茂樹さんが質問しておりますけれども、原子力事業者等のいわゆる従業者が法令違反の事実を主務大臣や原子力安全委員会に申告することができる、その申告を理由に解雇や不利益な取扱いをしてはならないと、そういう規定がありますけれども、公益通報者保護法の関係については更にいい方向に内容が決まっていて、最近またこれは変えなければいけないという話が出てきておりますけれども、こういう面についての規定というのはまだまだ限界があると。もう少し私は見直し、改良をすべきだと思っておりますが、この申告者に退職者が含

法案が成立して以降、そういった面についての見直しの課題というのは相当あると思うんですね。せんだって吉野議員にもお聞きいたしましたけれども、三か月後からは見直しの段階に入ってくるんだ、期間に入ってくるんだと。だから、素早くそういったことについては、非常に私は大事な問題だと思っておりますので、是非それは炉規法の段階からも変えていかなければいけない。現行を活用すればいいという、そういう判断では決して駄目だと思うんですよね。 　過去には、二〇〇二年の話でありますけれども、東電が十七基の原発が全部止まってしまったというのは、こういうことに起因しているわけなんですね。結果的には守られなかったという、保護されなかったという話なんですよ。ですから

私は、ただいま可決されました原子力規制委員会設置法案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党及び新党大地・真民主の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　原子力規制委員会設置法案に対する附帯決議（案） 　　東京電力福島第一原子力発電所事故により失墜した原子力安全行政に対する信頼を取り戻すためには、政府一丸となって原子力利用の安全確保に取り組む必要がある。よって、政府は、原子力安全規制組織を独立行政委員会とする本法の趣旨を十分に尊重し、その施行に当たり、次の事項について、万全を期すべきである。 　一、政府は、原子力規制委員会を円滑に発足させ、放射線による