加藤修一

今回の法案作成の過程におきまして、提案者といたしましては、健康調査は国の責任をさらに明確にすべきと考えているところであります。 　どのようにして健康調査をより確実に行っていくかを話し合うに当たりまして、当初の野党案であります子ども・妊婦保護法案とセットにいたしまして、実は野党六党は、平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案、これを参議院に既に提出しております。このいわゆる健康調査等法案は、健康調査等事業を法定受託事務として実施するものでございますが、現時点においては一つの実施法案として示されているところであり、たたき台として国会で御審議をいただくことによりまして、福島の方あるいは被災者の方、何よりも

お答えいたします。 　この法案において、主務官庁、主務大臣を明記しなかった理由ですが、まず、政府全体で取り組んでいただきたい、そういう思いが一つはございます。また、法案に規定している施策は多岐にわたっておりますものの、個々の施策の内容から所管する官庁や中心となる省庁は明らかになるため、特に主務官庁を明記しなくても足りる、このように考えた次第であります。 　もっとも、基本方針については、復興庁が、東日本大震災復興基本法第二条の基本理念にのっとり、主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ること、これを任務としておりますし、中心的な役割を果たしていただきたい、このように考えております。

そのようでございます。

御指摘のとおり、被災者に対する差別の防止が課題となっておりまして、この法案の施策を講ずる中でも、いわれなき差別が生じることのないよう配慮をされる必要があります。 　例えば、この法案では、支援対象地域からほかの地域に移動する被災者、あるいは避難指示区域から避難している被災者に対し、移動とか避難先の地域での生活を支援するための施策を講ずることとしておりまして、当該施策を講ずる上では、その移動、避難先の地域の住民、地方公共団体の協力が必要なわけであります。そういった協力を得るためには、いわれなき差別が生じることのない環境をつくっておく必要が当然ございます。こうした考え方を明確に示すため、第二条第四項を規定することとしました。 　この法

この法案の支援対象地域の設定には、広過ぎず狭過ぎない適切な範囲を地域の実情を踏まえて決定していく必要がございます。 　また、この法案は、今般の事故に係る放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないという認識のもとにおきまして、いわゆる支援対象地域の設定の基準も、多様な事情を総合的に勘案して決めていく必要があると考えられます。そのために、具体的な基準をどうするかにつきましては、政府で定める基本方針を踏まえまして、政府全体の英知を集め、適切に定められるものと考えております。 　なお、提案者といたしましては、御指摘のように、いわゆる被災者となり得る住民等の意見を聞くほか、関係地方公共団体の長から意

提案者といたしましては、内閣としての意思決定と責任をやはり明確にすべきである、そういうふうに考えておりますので、基本方針については閣議決定を経ることが望ましい、このように考えております。 　また、後者、二番目でございますが、基本方針の取りまとめについては復興庁で行うことを想定しておりますが、基本方針に定める事項は非常に多岐にわたり、複数の行政機関の所掌事務に関する事項が多いことから、基本方針の作成及び変更に当たっては、御指摘のように必要に応じて関係行政機関の間で調整が行われる、このように考えている次第であります。

お答えいたします。 　第九条の支援対象地域以外の地域に移動して生活する子供及び妊婦の健康診断につきましては、身近に必要な医療を受けることができるようにするために、政府において必要な体制整備を図るとともに、医療機関に対する情報提供を行うことなど適切な施策を講ずることが重要である、このように考えております。 　また、福島県以外で支援対象地域に設定された地域に居住する子供及び妊婦に係る健康診断につきましては、現に行われております福島県の健康管理調査と福島県以外に実施される健康調査の内容が不統一という事態が生じることは好ましいものではないと考えておりますので、そこで、第十三条第二項に基づいて国が適切に必要な施策を講ずることによって、福島

公明党の加藤修一でございます。 　私は、まず最初に、提出者の皆さんに、大変な中懸命にやってきていただいたことについては心から敬意を表したいと思いますが、ただ、審議の在り方については非常に不満を持っております。次の点を指摘をしておきたいと思います。 　百五十日間の国会審議のロードマップ、この作成と運営は与党に委ねられていると。会期末において慌ただしい審議の無理強いは議会制民主主義をないがしろにするものであり、与党民主党に反省を求めたいと思います。 　第二に、環境委員長の趣旨説明には次のような文言がございます。 　この事故では、中間省きますけれども、我が国の原子力に関する行政についての問題点が次々と明らかとなり、国内外の信頼は大

それでは、昨日も質疑いたしましたが、改めて四十年ルールについて質問をしたいと思います。 　私が聞いている限りにおいては、自民党の田中環境委員会理事、今日は委員長代理でございますが、四十年を延ばせばいいとは自民党は一切言っていないと。この確認でございます。どうでしょうか。

私は、そこは見直しの中で四十年ルールが撤回することがあってはいけない、このことを指摘しておきたいと思います。 　また、先ほど冒頭で田中委員長代理は、今回の三・一一の大事故というのは津波によって起こったと、そういうふうに言いました。これは、まだ原因究明という点では確定していないように私は理解しておりますので、確定したという話でしょうか。そこをちょっと、言葉じりをつかまえているわけじゃなくて、そのままになっていると議事録に残りますので、是非よろしくお願いいたします。

確定はしていないという理解でよろしいですね。 　うなずいておりますので、縦にうなずいておりますので、よろしくお願いします。 　それで、この四十年ルールの関係でありますけれども、私は、昨日の大臣のお話、非常に共有するところが多々あるということで考えております。政策的な判断というのは当然あるんでしょうけれども、科学的な判断は説明があったとおりだと思っております。 　つまり、一つは、やはりドイツが三十二年ということで、まあ法律で定めているかどうかは別にしても、これは平均三十二年の運転に相当する総発電量、又は炉ごとに定められた運転停止時期による制限ということになっておりますし、あるいはアメリカは、これは四十年ということで法律で定められ

いずれにしても、テクノロジーアセスメントの関係も含めて幅広の議論を進めて、政府がおっしゃっているように脱原発依存、それを明確に指し示すようにしていただきたいと思います。 　それでは次に、原子力規制委員会の設置法案の関係でありますけれども、これは確立された国際基準という文言がございます。これは目的の第一条でありますけれども、確立された国際的な基準を踏まえて、様々ないわゆる原子力利用ということになりますか、そういったことを行うと同時に、実施する事務を一元的につかさどるとともに云々と、そして最終的に、こういうことを含めて、もって国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とすると。ですから、確立され

このＩＣＲＰの関係でありますけれども、これについてはいろんな議論が最近あるということなんですね。原子力を推進している諸国は大体ＩＣＲＰの基準にのっとっているわけでありますけれども、ここのＩＣＲＰ、これは低線量被曝については過小評価、あるいは内部被曝の無視あるいは軽視をしている、これは国際的な議論になっていることは確かだと思うんですね。 　一九九七年に設立されましたＥＣＲＲ、欧州放射線リスク委員会においては、二〇〇三年に勧告、あるいは二〇一〇年勧告も出しておりますが、ＩＣＲＰのリスク基準及び組織の性格を科学的、体系的に批判し、低線量被曝、内部被曝に関する新たな提言を世界中に呼びかけているわけでありますが、欧州各国を始め、この勧告に沿

大臣にお願いします。

ただ、私は、こういう二つの委員会といいますか、組織の中で相当の論争があるということ、それから、ＥＣＲＲですか、その勧告に従って少しずつ変えてきている国も散見することができるということを考えていくならば、私は、無造作に排斥をするということがあってはいけないと思います。 　私は、やはりこの放射線の影響の関係については、確定的な影響は分かりやすいでしょうけれども、確率的な影響というのはなかなかすぐには分からない部分も相当数あるわけでありますので、こういった面については私は精査をしっかりとやっていくべきであると、このように考えておりますけれども、その辺についての御見解を両者、よろしくお願いいたします。

いずれにしても、精査をしっかりやって人類社会に貢献できるような内容とすることが大事だと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それで、吉野環境委員長代理にお尋ねをしたいと思います。 　昨日、この見直しの関係で、三年以内にやるという話がありました。それで、この法案が成立後三か月からその見直しの期間に入っていくという話でありますが、再三再四出す話でありますけれども、事故調の成果も出てくるということであります。そういった意味では、国会で法律によって設置した国会事故調のアウトプットをどのようにこの見直しに反映させるかというのは極めて重要な話で、それは国会の大きな責任でも当然あるわけですよね。 　私は、その見直しの関係につ

今そういう話が飛んできておりますけれども、三党だけではいけないというふうに私も当然考えております。 　いずれにしても、見える形でどうやるかというのが非常に大事なわけで、三年以内というふうに書いてありますけれども、これ、黙っているといつになるか、三年近くになってからようやっと腰を上げるという話にもなりかねないというふうに私は思っております。 　杞憂かもしれませんが、そういうふうに思っておりますので、今申し上げたそういった提案も含めて、しっかりと見える形、それでやっていただくことを強く要請いたします。見える形ということについて、ちょっと答弁をお願いいたします。

次に、原子力委員会の役割ということなんですけれども、これは政府が度々おっしゃっているように脱原発依存ということでありますので、原子力委員会の役割あるいは中身については、これは改革すべきでないかなと、このように考えておりますけれども、どのようにお考えでしょうか。

極めて抽象的なんですけれども、具体的なことを、大臣、その辺はどのようにお考えですか。

いずれにしても、改革をしなければいけないところは多々ございますので、是非そういった面についてよろしくお願いしたいと思います。 　それから、原子力防災会議の関係でありますけれども、この会議は何のために設置されて、どのような仕事をするというふうに考えたらよろしいんでしょうか。まず提出者の方から。