これ、本部長は総理でありますけれども、副本部長、副議長になりますか、は環境大臣、規制委員長なんかが入ってくるわけですけれども、これはなぜ環境大臣という話なんですか。私は、より的確な名前としては防災大臣が入るべきでありまして、環境大臣というのが突然出てくるというのは、細野さんが突然出てくるような話になっちゃうんですよね。これは分かりづらい、極めて不自然な話だと思いますけれども、私は、防災大臣をここに入れるべきである、環境大臣が入ってくるのは理解できないなという思いでおりますけれども、この辺についてはどういう仕組みを考えて、環境大臣でなければいけないという話にどうしてなるんですか。
今、大臣からお話を伺ったんですけれども、決してすとんと落ちる話じゃないと。今日は時間がないからあれですけれども、明日時間がありますのでまた取り上げたいと思いますが、これは事務局長に環境大臣がなるわけですよね、事務局長に。それから、そこに職員がいるわけですけれども、職員はどこから何人来るかという話も、これは非常に関心事であります。それから、原子力基本法の一部改正、この中には、一つは原子力規制委員会が入ってまいります、もう一つは原子力防災会議がこの原子力基本法の中で位置付けられていると。先ほど若干話がありましたけれども、力関係というのはどうなるかというのは非常に我々は注目しているところなんですね。 そういった面も含めて、明日時間があ
公明党の加藤修一でございます。 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について質問をしたいと思います。 これは、延長が十年ということでありますけれども、十年間で、逆に言うとできなかったと。もちろん、十年間でできなかった中で新しい事案が出てきたということについても考えなければいけないわけでありますけれども、基本方針を新たに付け加えるという話があったりしております。要は、十年間の総括をどういうふうに環境省としてはとらえているのか、この辺について見解を示していただきたいと思います。
今後十年間延びたということでありますけれども、十年内にしっかりと対応するという、そういう決意で臨んでいただきたいと思います。 それで、若干別の視点から話を申し上げたいわけなんですけれども、環境債務あるいは資産除去債務の関係でありますけれども、六月四日、つい先日でありますけれども、松下金融大臣はこの資産除去債務の関係で、国際会計基準の関係で、我が国の方針を総合的に検討するという話が記者会見でありました。日本も、このＩＦＲＳ、国際会計基準でありますけれども、その適用に向けて大きく動き出したと。あるいは、そのコンバージェンスを行うという話になっていくわけでありますけれども。 資産除去債務については、これは有害化学物質等、有形固定資
それは、工場を解体するとき等々含めて、そのときにはもうその手元にお金が、積み立てていたお金があるという理解でよろしいんですか。
再度確認しますけれども、解体時にそのお金が解体費用としてあるというふうに理解していいですかということなんです。
賄われるということで本当にいいんでしょうか。確認します。
そういうことですよね。 ですから、なかなか中小企業厳しいわけでありますので、処理上は記載していますけれども、現物、お金そのものはないわけですよ。実際に解体するときにはそれを用立てしなければいけないですよと、そういうことをしっかりと知ってくださいという話なんですよね。 だから、解体時にはないお金をどうやって持ってくるかという話に当然なってくるわけで、融資を受けるとかそういう話になってくるわけで、もしそれが準備できないということになれば様々な懸念が出てくることを承知しなければいけない。 私はなぜこういうことを取り上げたかというと、その点についての環境汚染につながる可能性があるということなんですね、懸念が生じる。ですから、そこ
いずれにしても、解体時にそのお金があるわけじゃないわけですから、それに対してどうサポートするかということについてもしっかり環境省は検討していただきたいと要求しておきますので、よろしくお願いいたします。 それから、循環型社会の構築というのが、これは環境省の三つの柱の一つだと私は認識しておりますけれども、極めて重要であると。日本の資源というのはなかなか厳しい局面がありますので、レアメタルの関係含めて、あるいは都市鉱山という考え方も皆さん御承知の件でありますけれども、そういった面についてどう今後展開していくかということは非常に大事である。循環型社会形成推進基本法においては基本計画を五年ごとに作り上げるという話になっていて、直近、その時
大臣がおっしゃった廃棄物、それは逆の、別の観点から見ると有用物であると、これは非常に大事な視点であると思います。それをどのようにして進めるかということだと思います。今、小型家電の話もしたわけでありますけれども、これもやはり別の観点から見ると資源というふうにしてとらえることができるわけでありますので。ただ、それはどうやって集めるかという、そういう仕組みをどうつくり上げるかというのが極めて難しいことだと私は思っておりますけれども。 それで、若干紹介ということになりますけれども、家電の関係も含めて、これは大阪方式というものなんですね。大阪方式は、従来メーカーが家電なんかを相当集めて、それで工場で解体して最終的に処理をしていると、処理、
いずれにしても、メーカーだけに任せないで、やはり大阪リサイクル事業協同組合のような方式を基にして消費者が出しやすくすると、それが不法投棄に回らないようなことは、最大限避けるようなインセンティブがある方式を是非研究していただきたいと思いますし、こういう方式が、もっと精査しなければいけない部分があるかもしれませんが、そういった点を含めて積極的な検討をお願いしたいと思います。 それから、産廃の不法投棄の関係で、これ、マニフェストを作っているわけですよね。どこから出て最終的にどこに処分されたかということなんですけれども、不法投棄が生じるというのは、やはりマニフェストが不正にやられている、あるいは機能が低下している、そういったことも一つで
時間が来てしまいましたが、いずれにしても、このごみの問題、産廃ということを考えていった場合には、原子力発電所から出る核のごみもこれも産廃でありまして、これはマニフェスト制度から見ると完結していないと、どこに行くのかという話になっているわけでありまして、私はやはり原子力発電所の関係については、仮にですよ、仮に運転することが安全だったとしても、全体として社会に対する影響等を含めてテクノロジーアセスメントをやるべきであって、そういうことについてもやはり私は関心を持って進めていただきたいなと。 これで、質問は終わります。
公明党の加藤修一でございます。 まず、今回の内容というのは日本の統治機構を変える話でありますので、極めて重要な案件であると思っています。かつて消費者庁が議論になったときも、五十時間から六十時間、両院ありますから掛ける二倍と、そのぐらいの審議時間を取って議論をしてきた経緯があります。会期末とはいえ、これだけ窮屈な審議をせざるを得ないというのは非常に残念な思いであります。国会運営のロードマップを作成するのはこれ政権与党でありますので、与党の責任は極めて大きいと私は指摘をしておかなければいけないと思っています。 それと、先ほども話がありましたが、提案者である環境委員長がいないというのは非常に参議院に対しても軽視になりますし、これは
是非積極的な対応をしていただきたいと思います。 それで、ちょっと時間の関係ありますので、ちょっと飛んでまいりたいと思います。スキップします。 運転四十年、これ、廃炉にするという法定基準というのをもう法律で定めようと、そういう話になっておりました。ただ、審議の過程で、まあ誰かが最初にそういう話をしたと思いますけれども、法律ができて以降、それを見直ししようという話があったようでありますけれども、あえてこれ申し上げますけれども、誰が、どの党が一番最初に口火を切ったんでしょう。
報道ベースの話ですので確認をしたいと思いますが、政府案では東京電力福島第一原発事故を受け、老朽化対策として四十年ルールを定めた、環境相が認めた場合は一回に限り二十年以内で延長が可能としていたと。だが、ここからが確認なんですけれども、自民党からは、一律四十年は納得できない、そういう反応があったと、このように報道には書いてあります。それから、自民党の中の話でありますけれども、定期的に部品を取り替えており、年数だけで劣化しているとは断じ難い、こういうレベルの話があります。あるいは、自民党の原発推進派は、原発の新規立地が難しくなる中で廃炉規定をそのままにすれば原発の安定利用の妨げになると危機感を抱く、専門家が議論すれば四十年廃炉に科学的な根
今答弁の中に、二年、三年でも廃炉に導くことがあるという話でありますけれども、今私が聞いていて若干違和感を感じたんですけれども、それはどういうことを想定されてお話ししておりますか。たまたま、二年、三年ということを言っておけと、そういうことでしょうか。どういう意味でしょうか。 〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
ちょっと分かりづらいなと思って聞いていましたが。 私は、三・一一の悲惨な事故を考えたならば、この当初出てきた四十年ということについてはしっかりと対応すべきではないかと、このように考えておりまして、あれだけの悲惨なことがあったので、やはり私は、国際的な責務を考えていくならばこうあるべきだと、このように考えておりますけれども、どうですか。
いや、今の答弁を確認いたしますけれども、政治的な数字であるという言い方をされました。それから、科学的な数字だけに求めたものではないと、そういう言い方をしましたけれども、科学的、技術的な数字だけで決めていいんですか。科学的、技術的な数字だけで決めていいんですか、こういうものっていうのは。政治的な面だってあるわけですよ。政治的に決めていい数字だって私はあると思っていますよ。
私は、日本ではなかなか実施されておりませんが、テクノロジーアセスメント、技術評価というふうに訳しては私はいけないと思うんですね。これは単に科学的あるいは技術的な評価だけに限らないと思っています。例えば倫理の問題あるいは技術の問題、それから経済、社会制度、そういう枠組みで、従来の既存のリスクアセスメント、それに加えて、不確実性が伴う分野でありますから、原子力の分野というのは。だから、そういうことを含めて、いわゆるテクノロジーアセスメントというものを実施して全体的に評価をしていくということが非常に正しいと思います。 その中には若干の、先ほど申し上げましたように政治的な判断の部分も入ってくるわけですよね。ですから、私は単に、例えば原子
私は四十年を支持しているんですよ、誤解しないでいただきたいんですけれども。大臣のおっしゃったことは私も全く理解しております。 それで、中性子の脆化の関係についても、それは美浜の原発の二号機についても七十度まで遷移温度が行っているわけですから、これは極めて厳しい話ですね。これ、四十年過ぎてこれからまた二十年という話になっても困る話だと私は理解しております。ですから、中性子脆化の関係を考えると、確かに四十年がかなり厳しい段階に入ってきていることは私も認識しております。 それと、いわゆる保全の関係について言いますと、今言いました中性子照射脆化の関係、それから応力腐食割れ、あるいは疲労割れとか、配管の減肉の関係、絶縁低下、あるいはコ
