加藤修一

私の理解をあえて言いますと、やはり一五％の案というのは原発寿命四十年の原則に従っていると、新増設がなければそういう数字になってまいりますから。それを、一五％路線をずっと続けていくと、二〇五〇年になれば原発依存度はゼロになると、そういう日本社会が実現するということだと思うんですね。 　私は、総理は、脱原発依存の公約を確認されると、極力依存度を下げると、あるいは新増設は現実的に困難という認識は同じと、そういう発言をしているわけですけれども、私はこの四十年ルール、この緩和というのは、やはり私は事実上撤退を意味するような形にならざるを得ないと。ですから、逆に言うと、私は見直しでそういうことになってはいけないなと、このように考えている次第で

それから、次の質問に行きますけれども、全体として、これ、この規制委員会ができて以降の話ですけれども、防災指針とか安全基準、これが全体として完備されると、体制が整うのはいつかという話なんですけれども、今、現実的な問題として、四国電力の伊方原発の三号機、それから再稼働の前提とされてきたストレステストの一次評価については保安院が妥当として判断していると。その結果を確認する原子力安全委員会がどういうふうに言っているかといいますと、いつまで組織が存続するか分からないと、何もそれに対しての作業はやっていないと、そういう話なんですね。作業が宙に浮いているという話でありますけれども。 　あるいは、十九基分の一次評価結果が保安院に提出されて、今は審

時間が来てしまいましたけれども、この新しい防災指針の関係については、確かに三月二十二日の中間報告だと思いますけれども、これはまだパブリックコメントにもかけていないわけですよね。いち早く、今の段階でかけたってよかったわけですよ、三月段階でもですね。それ、やっていないことそれ自体が非常に私は鈍感だと思っております。またこの関係については次回の審議にやりたいと思います。 　以上で終わります。

公明党の加藤修一でございます。 　一般質疑ということで急遽なったわけでありますけれども、今、リオ・プラス20という言葉も非常に人口に膾炙し始めておりますけれども、その中で、一つは、大きなテーマとしては、グリーン経済への移行ということ、あるいは持続可能な開発の実現ということであります。 　持続可能な開発の実現の中には、ＧＤＰ以外の豊かさの基準として幸福度を提案するという極めて新しい見解が出始めてきているなと思います。あるいは、グリーン経済への移行については、キーとなる技術としてスマートグリッドシステム、あるいはヒートポンプの話、太陽光発電、あるいはエコ住宅、省エネ家電等、あるいは今、ＬＥＤというのが極めて有名でありますけれども、こ

原子力防災会議の関係は、これは平時ですよね、平時。平時でオフサイトという話でありますけれども、これからできてくる規制組織というのはいわゆる千名を擁するものでありまして、これは確かに専門性を有する人たちが多くいるわけでありますけれども、千名というのはかなり広いことをやらせるにふさわしい陣容だと私は思っているんですね。ですから、規制組織がオフサイトの関係について高尚なことだけをやる話じゃなくして、現場感覚に基づいてやっていくことも当然入れてやっていって、それは平時でオフサイトでやるわけでありますので、緊急時すぐに対応できるように、ふだんからの訓練も含めてやっていくということが極めて私は大事だと思っております。 　だから、クロスコーポレ

総合的な対応を考えなければいけない、それは私も全く同じなんですね。 　それで、確かに一般の災害と原子力災害は違うところがあります。しかし、これは、ＩＡＥＡの基準なんかを考えていきますと、それは別物として考えるんじゃないんだ、やはり統合的にそういった面については考えていかなければいけないというふうにこれは指摘されている話なんですけれども、その辺についてはどうですか。

そういう意味では、原災法の関係についても、ある意味では改正をしなければいけない部分と、それから、今申し上げてきました原子力防災会議、その中に副本部長として環境大臣が相当するというのは、やっぱりここはなかなか難しいと思いますよ。環境省がそういったことについてやっていけるという話ではなくて、私は、やっぱり環境省は環境省として本部員として徹するべきであって、それはやはり経験がなかなかないわけでありますので、経験がないからやってはいけないという話ではないかもしれませんが、やっぱり経験を持っている、通暁している防災担当大臣等がやる話であると私は思っておりますので、こういう図式が出てくることそれ自体が私は非常にナンセンスだなと、そのように考えて

時間が参りましたので、また別の機会にやらせていただきたいと思っております。 　以上です。

五回にわたる議論で私は非常に知見が拡大できたのではないかなと、そう思っております。 　チームジャパンの話があって、上下水道の関係でありますけれども、やはり国際的な展開を図っていくことが重要になってきている。そういう意味では、統合的、一体的にシステムとしてパッケージディールを行う必要が当然あるんじゃないかなと。 　ただ、私が印象を受けているのは、技術至上主義的なところも決してなくはない。それはそれで当然必要なところはありますけれども、グローバル展開していくためには、やっぱりスタンダードを明確にする、ＩＳＯ基準とどういうふうに対応できるかということも考えていかなければいけないですし、結論を言うとデファクトスタンダードがいいということ

公明党の加藤修一でございます。 　まず最初に、質疑に入る前でございますが、広瀬研吉氏を参考人として呼んでいただきたいと思っておりまして、何回かお願いをしてきた経緯がございます。それぞれの党に事情があるとは思いますが、ただ、官制の関係ですね、官僚の官、制度の制、官制。事務引継が現職が受けていると、そういうことであるとするならば、それが十分だとするならば、私は納得できないということであります。元職について全く呼ぶことができないということではないと。 　現に、今までも数人は呼ばれているわけでありますので、例えば、これは証券問題のときでありますけれども、財政金融で元大蔵省証券局長を呼んでおります。あるいはさらに、これは予算委員会でありま

急遽来ていただいて誠に恐縮ですけれども、ＩＡＥＡの報告、このレビューの関係ですね。日本のストレステスト二次評価において、ＩＡＥＡ手法との完全な一貫性を確保するために、極めて可能性の低いシナリオであると、そういう評価をしていると同時に、先ほどもほかの委員から話がありましたように、ストレステストの本来の目的は、原発ごとの弱点を見付ける、ストレスの掛かっているところは一体どこであるのかと、そういうことですよね。それを継続的に改善するためにそういうストレスのある場所を見付けていくという話でありますから、再稼働の条件としているのは日本だけだと、そういうふうに言われているわけでありますので、私は、ここは改善をしてしかるべきだと、そのように考えて

この日本へのＩＡＥＡレビューミッション、その中身を見てまいりますと、先ほど深野院長からそういう答弁がありましたが、二次評価が適切な時期までに完了し、評価され、規制当局の審査によって確認されることを確実にすべきであるという、こういう助言があるわけですよね。七つの勧告と四つの助言があると。 　これは再稼働に向けて、にかかわる話も加味して考えなければいけない話でありまして、こういう勧告が出ている、助言も出ている、極めて厳しい視点からの私は指摘でないかと、このようにとらえておりまして、要は、二次評価の関係についても適切な時期までに完了すべきだと、評価だと、それから、そういった面については審査を確認されることを確実にすべきであると、この点に

大臣にお尋ねしますが、先ほど申し上げましたように、ＩＡＥＡは七つの勧告をやっている、四つの助言をしていると。これは極めて私は重たい発言、内容だと思うんですね。この辺についてはどう大臣としてはとらえていらっしゃいますか。

大飯の再稼働に向けての動きなんですけれども、私は拙速だと思っております。防潮堤を造ると、約、報道によれば二千億ぐらい掛かるというふうに言われておりますけれども、これはでき上がるのが来年だと。あるいは、免震棟はもっと遅くにでき上がるようなことが報道されておりますけれども。 　こういう状態で本当に、野田総理が想定外を想定するというふうにおっしゃったわけで、これ想定外を想定するというのはまだ私なかなか理解できないんですけれども、具体的な、東日本大震災のことを考えればそれは分かりますけれども、こういう話がどんどん進んできている中で、想定外を想定すると、それを具体的に言うと、今の対応の仕方、防潮堤の関係についてもあるいは免震棟の関係について

規制のルールを厳しくしていかなければいけないというのは本当にそのとおりだと私は思います。 　それで、今日の新聞には、再稼働の国民理解、京都、滋賀が要求ということで、これ、大飯めぐり七項目提言という話になっております。その提言の中で、両府県の一部が大飯原発から半径三十キロ内の緊急防護措置準備区域、ＵＰＺ、それに含まれることから、両府県を被害地元であると明示をしているようであります。 　それで、三月の二十二日に安全委員会の方から新しい指針が出ているわけですよね。中間報告とはいえ、これは内規であり、かつまたこれは内容については尊敬をしなければいけない。先ほど、規制を強化しなければいけないというふうにおっしゃったわけですけれども、まさに

残念ですが、時間が参りましたので終わります。

公明党の加藤修一でございます。 　まず初めに、総理にお願いいたします。 　昨年、再生可能エネルギー特別措置法が大修正して成立したわけでありますけれども、今年の七月から動き始めます。固定価格買取り制度の導入については、一九九九年ごろから自然エネルギー促進議員連盟で議員立法でと思い、取り組んでまいりました。また、二〇〇〇年の後半からは公明党の元代表太田昭宏氏が本会議において何回か取り上げ、必要性を主張してきております。 　そこで、質問ですが、自然エネルギーは全国に偏っておりますが、地域資源を活用し地域を元気にする地域分散型の自然エネルギーを大普及させるべきでありますが、ドイツでは自然エネルギーの雇用は約三十七万人と、一方、原子力は

ＮＥＤＯアセスの話が出ましたが、それにかかわる件数は現在何件と考えていますか。

六十数件あるんですね。いわゆる激変緩和措置ですよ、移行措置。それをするために六十数件はあるというふうに言われておりますけれども、この辺について、いわゆる激変緩和措置、移行措置、これをやると、そういうことで百数十万キロワット、あるいは二百万キロワットを超えるかもしれないわけですよね。この辺については、より一層環境省は積極的な対応をしていただきたいと思っておりますが、どうですか。

経過措置はしっかりやっていただくということなんですけれども、ただ、問題なのは、これは電力会社が導入するに当たって制限を加えているわけですよね。系統が安定しづらいということで、あるいは乱されるということで、場合によっては最近ほとんどくじなんですよ。くじで、最低限のところに入る人だけをくじで選んでいるという話なんですね。こんな方式をやっているところは世界広しといえども日本ぐらいですよ。 　　　〔委員長退席、理事武内則男君着席〕 　私は、やはりそういった容量を拡大させること。あるいはこの容量の言い値というのはもう全く一方的に一般電気事業者からの通告なわけですよ。これは情報開示も含めてしっかりやるべきだと思いますけれども、どうでしょうか