容量不足でありますから、そういった意味では送電線の容量を拡大させるということも一つだと思うんですね。そういう意味では、この送電線の容量というのは一般電気事業者の仕事になっていますので、私はやはり再生可能エネルギーを拡大、導入していくためには公的な送電線の整備をすべきであると、公共事業としてやるべきだと、このように考えておりますが、この辺についてはどうですか。
それと同時に、送電線の自由化ということも極めて重要な観点でありますので、そういった面についても更に一層努力していただきたいと思います。 次に、規制緩和と構造改革の観点から、風力発電の設置の関係ですよね、農地の一種についてはなかなか厳しいというふうに聞いておりますが、大臣、この辺についてはどうでしょうか。
これは、私は調べた範囲では、前は青森県も比較的この農地の転用については寛大で、いわゆる地域資源を積極的に利用しようということで風力発電の立地展開をずっとやってきたわけですよ。そして、孫さんが休耕田を使ったそういう自然エネルギーを促進しようという話の中で何か仙台の農政局が、こんなことをやっているのは青森県だけだと、そういう弾力的な運用をやっているのは、けしからぬと。そういう、ばかりじゃないんで、秋田もやっていますよ、あちこちやっておりますよ。これは農政局が指導して、今までやってきたことを、許してきたことを、つまり農地転用をやってきたことについて駄目だと、こういうふうに言っているわけですよ。 これは是非私は善処をすべきだと思っていま
いや、現に今までやってきたことがやれなくなったという話なんですよね、一つは。それから、農水省は、今国会においては再生可能エネルギーを推進するようなそういう法律だって出しているじゃないですか。非常にやっていることと言っていることが矛盾していますよ。
二種、三種はもう都会に近いわけですから、風力発電所を立地することは極めて厳しいですよ。ですから、農地の一種についてはやはりそういった弾力的な運用というのはしかるべきだと私は思っておりますので、是非これは積極的に取り入れていただきたいことを強く要望しておきたいと思います。 それでは次に、原発のそもそも論でありますけれども、核廃棄物の問題になります。 使用済燃料棒、これ六十数％、今各サイトの方で埋まってきているわけでありますので、このままほっておくと十年ぐらいには満杯になってしまうわけであります。あるいは、再処理とプルトニウムの関係についてもなかなか厳しい状況に至っていると。 例えば、フィンランドは、最終処分場の関係について
今大臣は、将来世代に負担を掛けないという話がありました。まさにそのとおりだと私は思うんですね。これはどこを探すかというよりは、もうこれ以上そういう廃棄物を排出しないという方向を取らざるを得ないと私は思っています。 日本はマグニチュード二以上の地震、これは世界の二〇％発生するわけですよね、日本で。あるいはマグニチュード七以上は一〇％発生すると。あるいは四つのプレートが来ているわけです。そういうところで、先ほどの話に若干戻りますけれども、千年に一回、あの東日本大震災のやつが千年に一回と、仮にそうするならば、十万年に耐えられるものを造るということは、その間に日本には百回はそういう大地震が起こるという話になっちゃうんですよ。あるいは、南
六月にはリオ・プラス20という、リオ・サミットから二十年ということで、その中のメーンのテーマというのはやはり持続可能性ですよね、それも地球の持続可能性ということについて議論がなされると。あるいは幸福というのは一体何であるかと、どういうことが幸福であるかというそういう関係の指標についても議論がなされるというふうに聞いております。そういう意味では、決して原発をどうするかということとそういった問題とは関係がないとは私は言い切れないと思っております。 それで次に、原発の再稼働の関係について、ＩＡＥＡが日本に調査団を送ってよこして、最終的に七勧告、四助言というのを発表いたしたわけでありますけれども、これについての見解をまず求めたいわけであ
この勧告、助言の関係については、そのうちの一つ、勧告三については、近隣の利害関係者を参加させるべきであると。近隣という定義も非常に広がりがある言葉だと私は思いますし、こういった面についてどう考えているかというのが、政府としてどう考えているかというのが非常に大事だと思います。 それから、許容安全余裕の定義が明確にされたいということですから、逆に言うと明確になっていないということですよ。そういう勧告なわけですよ。そこは明確に私は政府はしっかりととらえていただきたいというふうに思います。 それから、助言の中には、二次評価が適切な時期までに完了し、評価され、規制当局の審査によって確認されることを確実にすべきであると。で、一次評価は終
これ、七月に出して十二月にという締切りをやったわけですよね。そういうことを想定しないで、全く関係なく出したということですか。いいかげんな指示の仕方ですね、これは。
それじゃ、保安院はこの審査の手引書を作成しておりますか。
業者というのは事業者のことですか。一般電気事業者の関係ですか。
これは、二次評価はいつまでにやるんですか。いつまでにやるんですか。
六か月で出てこなくて、更に延ばしていていつ締切りになるかも分からない。こんな悠長なことでよろしいんですか。
南海トラフの巨大地震の想定見直しがありました。その中には、最大は高知県の三十四メーターという話がありました。再稼働ともこれかかわってくる話ですよ。もう再稼働はまず厳しいというふうに考えなければいけない。いつ起こるか分からないんですよ、皆さん、いつ起こるか。 そういうことを考えるならば、一次も二次も早急にやらなければいけない。それは資源がないという、人手がないという話かもしれませんが、あちこち集めてやらねばいけないということは、これ火を見るより明らかじゃないですか。そういう緊迫感が私は内閣の方から伝わってこないと、そう断言せざるを得ないでしょう。 それから、二〇〇二年にＩＡＥＡは防災指針を見直したと。なぜ見直したか。これは、チ
それじゃ、今の答弁の中にありましたが、寝た子を起こすなと言った保安院の院長は誰でしょう。
広瀬研吉氏については環境委員会でも二回ほど参考人として来るように申し上げましたが、なかなか出席はかないませんでした。この予算委員会におきましても当初予定しておりましたが、しかしなかなか出てこないということで、委員長、これ参考人として是非この委員会に呼んでいただきたいことをお願い申し上げます。
それから、保安院にお尋ねしますけれども、保安院も、例えば過酷事故の関係、シビアアクシデントの関係でありますけれども、これは法規制をしなければいけない、しかしこの法規制を先送りにしたということでありますけれども、これはなぜ先送りにしたんですか。いわゆるシビアアクシデントに対する対応でありますから、もちろん一般電気事業者はその義務にこたえなければいけない、コストは上がってくるということになると思います。 それから、先ほどの関係についても、最終的に二〇一二年の三月二十二日に、いわゆる新しい防災のための新指針を六年遅れでまとめることができたわけですよ。これは、ただ、二〇一一年の三月十一日という事故が終わった後なんですね。もし事故の前にこ
まさにそういうことであります。 先ほどの二〇〇六年の関係で、でき上がったのが二〇一二年ということでありますけれども、保安院の圧力がなく防災指針の見直しが二〇〇六年にスタートしていたならば、三十キロ圏内の住民は、三月十一日夜の時点で避難、屋内退避ができ、甲状腺被曝を防ぐ安定沃素剤も服用できていた可能性がある、このように断言していいと思っておりますけれども、安全委員会の課長、どうですか。
また確認したいと思っていますけれども、安全委員側の方としては、事故前は、事故前ですね、三・一一の事故前は規制される側の事業者が政策決定に介入することがまかり通っていたと、まかり通っていた。確認します。
環境委員会のときの答弁と大分トーンダウンしておりますけれども。 この二〇〇六年の関係については電事連も相当強い要求出しているわけでありますので、私は電事連の事務局長を参考人として要求いたします。委員長、よろしくお願いいたします。
