加藤修一

公明党の加藤修一でございます。 　今日は、高原参考人、若林参考人、非常に有益な話をしていただきまして、心から感謝申し上げる次第でございます。 　今日は、私にとりましても特別な日でございまして、今二時半を過ぎた段階ですけれども、午後二時に京都議定書が発効したという記念すべき時間帯なわけで、これに関しましては後ほど質問をさせていただきたいと思います。 　まず若林参考人にお聞きしたいんですけれども、先ほど高原参考人から東アジア共同体へ向かうことは間違いないと、まあそういう話がありました。そしてその中で、日本がイニシアチブを取ってデザインをするということが大事だという趣旨の話がありまして、まあそういった意味では日本の役割、責任というの

公明党の加藤修一でございます。 　今日は、国分良成参考人、そして孔健参考人においでをいただきまして、極めて有益なお話をいただきました。大変ありがとうございます。 　先ほど、国分参考人からはＷＴＯのお話が若干あったり、市場経済、国際社会にどういうふうに中国を呼び起こすかということで、いわゆる我々の側に呼び寄せると、そういったとらえ方は極めて私も大事だと思っております。我々の側ということについては、多少ニュアンスの違いがあるかもしれませんが、私は今日は環境とエネルギーの観点から少し御見解をお伺いしたいと思います。 　今月の、二月のいわゆる十六日に気候変動枠組条約、それの京都議定書が発効するわけでありますけれども、中国の過去二十年間

私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました平成十五年度決算及び当面する重要課題につきまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　これまでの国の会計決算は、検査報告とともに年明けの通常国会に提出されていました。このたび、会計検査院は例年より一か月近くも早く報告書を取りまとめ、決算書が予算案の編成前に国会に提出されました。これは憲政史上初めてであり、実に画期的なことであります。早期提出に熱心に取り組んできた公明党としても感慨深いものがあります。 　今や、国、地方の借金は一千兆円に迫っております。税金の一層の適正使用、効率化を図るべきであります。正に、厳正無比な決算書の反映があってこそ予算書の価値は高まると言えます。これこそ決

公明党の加藤修一でございます。 　今日は、お二人の参考人、大変ありがとうございます。有益な様々な点についてお伺いできて、有り難いでございます。 　それで、私は毛里先生にお尋ねをしたいわけなんですけれども、ちょっと時間の関係がございますので、ちょっと申し訳ございません、わざわざ出てきていただいて聞かないのも非常に失礼な話なんですけれども。 　毛里先生が、「「二十一世紀のアジアを考える日中フォーラム」をめぐって」という論文の中で、非常に私は様々な点で啓発されたわけでありますけれども、例えばこれがございました。ライバルかパートナーかという選択を我々が任意にできる時代でなくなっていると、こういう部分がありまして、なるほどなというふうに

公明党の加藤修一でございます。 　今日は三人の参考人に来ていただきまして様々な点から御所見をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私、七月の十四日、この水害の関係でございますけれども、新潟県に行ってまいりました。避難所が水没するような状況で、避難所から避難をしなければいけないという段階にあったり、また、七月の十八日にも参りまして、災害後の廃棄物、これは市町村すべて、廃棄物の関係については適正処理計画というのを作るようになっているわけでありますけれども、必ずしもそういうふうに十分対応が取れない点も多々あるなと、そういう印象を深くしたわけでございます。 　また、十月二十三日、この中越地震が起こったわけでありますけれども、二

次に、仮設住宅の関係についてでありますけれども、阪神・淡路大震災の経験を踏まえて、いわゆるデイケアサービスの関係とか訪問介護、それを併せ持つ施設を併設するというふうに聞いているわけなんですけれども、阪神・淡路大震災のときには高齢者を中心にして孤独死、それが二百三十数名起きたということを反省して、そういった点からこういう取組をやろうということだというふうに聞いております。 　また、五十戸以上の仮設住宅のところにはやはりそういった面を含めて集会所を設けると。そのほか、食事、入浴介護、機能回復訓練などのきめ細かいサービスを提供すると、そういうふうに聞いているわけなんですけれども、この面の進捗状況はどういうふうになっているのかということと

ありがとうございます。 　それでは、垂水参考人にお願いしたいわけですけれども、配付していただきました資料には、当然のことでありますけれども、これ昭和三十九年十月以来、開業以来ですけれども、新幹線としては初めて営業列車の脱線を経験したと、大変重く受け止めていると。その表側には、平成七年の兵庫県の南部地震でいわゆるコンクリート製の高架橋が崩壊するという話が載っておりまして、当時は、想定外のことが起こったと、そんなふうに言われておりました。今回も想定外のことが起こったという部分も当然あると思うんですけれども、山岳トンネル、これは上越は随分と山岳トンネル多くて、長い部分もあるわけでありますけれども、報道によれば、ＪＲの東日本の会見でありま

ありがとうございます。 　では、時間が少ないですので、最後に目黒参考人にお願いしたいんですけれども、オールジャパンで耐震改修が極めて重要であると、そういった予防的対応が今後優先的にやらなければいけないという、そういう趣旨で私もお伺いいたしました。 　先生の論文を読ませていただきまして、例えばユニバーサル地震環境シミュレーター構想とか、あるいは、先ほども話が出ておりましたが、災害状況イマジネーションをどう作り上げていくか、そういうツールの開発が必要である、あるいは次世代型の防災マニュアル、さらに災害時における最適人材運用法、そういった面について詳しく著述されているわけなんですけれども。 　もう一つ、今日の中には、最悪の地震が、最

ありがとうございました。

公明党の加藤修一でございます。 　午前中は参考人の三人の方々に非常に有益な御意見をいただき、とりわけ新潟県知事の泉田知事からは万感迫る、何とかこの苦境を救っていただきたいという必死の訴えがありました。やはりこういう、極めて重要なもので、ただいまもほかの委員から話がありましたように、全国注視の地震に対する対応、効果的な対応が求められていると思います。 　私も、洪水の関係からいいますと、七月の十四日に参りまして、また七月の十八日、神崎代表と一緒に参りまして、そのときは災害によって生じる廃棄物の処理、適正処理計画等々含めて、極めて、今後のことを考えてまいりますとふだんからの備えが大事であるなと、そういうことも考えましたし、また今回の地

こういう地域ごとの給水、拠点給水を発展させて、防災上極めて厳しい、リスクが大きいと、そういったところについては、各戸別に住宅に備えるというのはなかなか厳しいと私は考えておりますけれども、数戸単位で拠点給水を設けると、そういった支援体制、そういう整備が私は考慮すべきではないかと考えておりますけれども、この辺についてはどうでしょうか。

私の聞いた点でございますけれども、数戸の集団といいますか、そういった範囲で拠点給水ができるような支援体制というのはあってしかるべきだと思いますけれども、それに十分対応した答えというふうに考えていいんですか、今の答えは。

しっかりやっていただきたいと思います。 　次に、水道被害の関係でありますけれども、厚生省は以前から水道施設の耐震化、これを図っているわけでありますけれども、今回、浄水場や配水池、その耐震化率は聞くところによりますと約二〇％ぐらいだと、そういった意味で非常に遅れているんではないかなと思っておりますけれども、これなぜ耐震化工事遅れているんでしょう。また、これ、今後どういうふうに考えているのか、この辺について教えていただきたいと思います。

是非よろしくお願いしたいと思います。 　同じように、病院の耐震化の関係でありますけれども、病院は入院患者及び場合によっては被災者が入る場合もあるわけでありますから、そういった病院におけます耐震化の状況というのは極めて重要であります。日本病院会が調査した段階では、強化された部分については四割あると、全国的にも病院の六五％が耐震検査を受けてないと。まあやや古いデータかもしれませんが。 　こういう、病院が受けてない、そういう耐震化の検査を受けてない、あるいは耐震化が極端に遅れていると、そういった現状があるように私は考えておりますが、また、職員の災害時の勤務システム、これを決めているところも数％であるというふうに聞いておりますが、こうい

是非そういった関係について周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。 　それで、下水道復旧の関係に移りたいと思いますけれども、長岡市の関係でありますけれども、約三万五千あると、マンホールが。でありますけれども、約千五百に隆起など異常が見付かっているということなんですけれども、その復旧の見込み、あるいは現在のいわゆる管渠の耐震基準ですね、これはどうなっているか。それはもう全国一律なのか、地方によってそれぞれ対応して考えているものなのか、その辺についてお願いいたします。

地域の状況というか、地盤なんかにも対応して管渠の耐震基準が作られているということなんですけれども、マンホールの浮き上がり、これ、クイックサンド現象で浮き上がってきたということなんでしょうが、そういうことに対して、新潟には例の新潟地震があったわけでありますから、それは十分それに対応できるようなことになっていないとおかしいわけなんですけれども、今回のケースはどういうことでそうなったんでしょうか。あるいは、今後全国的にこういう液状化の問題についてどういう基準並びに対応を考えていらっしゃるのか、この辺についてお願いいたします。

是非、緊急提言が十全に行われるように強く要望しておきたいと思います。 　次に、降雪対策でありますけれども、ほかの委員からもこの辺について質問があったかもしれませんが、消雪パイプはもう壊滅状態であると、約二百キロ近くある、あるいは流雪溝、これも総延長で二百キロぐらいあるということでありますけれども、これから降雪期に入っていくわけですし、そういう消雪パイプがない、あるいは流雪溝がないところも当然ございますが、今取り上げましたその部分については、どういうふうに今後対策を考えていくのか、復旧はどういうふうにやっていくか、この辺について考えを示していただきたいと思います。

是非、全力を挙げて積極的な対応をよろしくお願いしたいと思います。 　それともう一つ、中越地域は豪雪地帯でありますけれども、今回、地震によって半壊、全壊あるいは一部損壊という状態にある家が当然あるわけでありますけれども、これは降雪することによって積雪の状態になってくると、だんだん積もってくると、それはもう雪圧というのは相当の大きさでありますから、一部半壊であったとしても、それは地震によっての一部半壊であったとしても、それによってつぶされる可能性が十分あるわけでありますけれども、これは地震という災害によってそこに戻ることができないという状態、つまり連続しているというふうに私なんかは考えているわけなんですけれども、そういう場合についても

それでは次に、仮設住宅が今建設の段階でありますけれども、これは午前中、参考人の方にもお聞きしたわけでありますけれども、デイケアや訪問介護を併せ持つ、そういう施設を併設すると、そんなふうに伺っておりますけれども、これは阪神・淡路大震災のときに孤独死ということで二百三十三名起きたことを一つの反省材料として取り組んでいると。 　五十戸以上の仮設住宅のところには集会所を設けると。そういうことの中で、そのほか、食事とか入浴介護、機能回復訓練など、きめ細かいサービスを提供すると。これは是非進めていただきたいという地元の要望も極めて強いわけでありますけれども、この関係についての助成というのはどういうふうに考えていけばいいのか。あるいは、現段階で

それでは次に、非常に大きな議論になっていると思いますけれども、住宅本体の建築費、それを支給の対象にするかどうかという極めて大きなテーマだと思います。 　国では、これについては私有財産の維持形成に公費を投入することは望ましくないと、そういう考え方、論理で、住宅再建には助成しないというふうに言っているわけでありますけれども、皆さん御存じのように、二〇〇〇年の十月に発生しました鳥取県の西部地震被災者に関しましては、県の考え方で、住宅は地域社会の基本単位であり、住宅の再建なくして地域の再建はあり得ない、そういう考え方で県独自で被災者住宅再建支援制度を創設し、住民の流出、過疎化の防止を図ったという、そういう極めてユニークな実績が存在するわけ