加藤修一

ちょっと時間の関係でスキップしたいと思います。 　上越新幹線の脱線の関係についてどうしても確かめておきたいところがございますので。山岳トンネルの安全性の関係でございます。魚沼トンネルとかあるいは妙見トンネル、これ盛り上がりがあったというふうに言われておりまして、それとＪＲの東日本の会見、この石橋所長の言っている中身は、報道されている中身を紹介するならば、トンネル付近を断層が走ったのか、断層で山の岩盤が動いたのだと思うと、こんなふうに述べているわけでありまして、在来線も含めてこういうトンネルの隆起は初めての経験であるように思うんですね。 　このトンネルの岩盤の関係については耐震基準もないということでありまして、そういった意味ではト

耐震の強化をしていくというのは当然にしても、そういった山岳トンネルの耐震基準ということについてはやっぱりしっかりと議論して作り上げていくということが必要だと思いますので、強く要望しておきたいと思います。 　それで、ちょっとスキップいたしますけれども、今回、新潟中越地震では阪神・淡路大震災、その加速度、ガルを超えたと。ガルだけで判断できないわけで、カインで判断していかなければいけない部分も当然あるわけでありますけれども、極めて大きいと、二千五百十五ガルであると。阪神のときが八百九十一ガルでありますから、それの数倍という話でありますけれども、私は、東海地震とか東南海地震、南海地震、あるいは関東直下型地震の関係を含めて巨大地震というのが

しっかりした対応をよろしくお願いいたします。 　以上です。

公明党の加藤修一でございます。 　本年は非常に夏がうだるような暑さでありまして、東京の真夏日は記録更新ということで、午前中にもこの件について話があったわけでありますけれども、熱中症の患者も多く出たところでございますし、また例年以上にはるかに多い台風の上陸、現段階では十個というふうに言われているわけでありますし、異常な集中豪雨、強風、これも六十七・七メーター毎秒ということで新幹線以上に速いという、そういう強風が出たわけでありまして、そういった意味では被害が甚大であると。あるいは、そのハリケーンの関係につきましても、キューバ、ドミニカ、瞬間風速が九十メーター毎秒ということでありますので、その中で数兆円の被害総額が言われているわけであり

一九九七年の京都会議の折に、様々な環境にかかわる、これは地球温暖化の関係でありますけれども、議論がされて、しかし、その中で環境外交という言葉が極めて脚光を浴びたわけでありまして、そのときの状況を考えますと、環境省はそういった面について積極的にやっていくという打ち出し、打ち出しかその姿勢かが強く私は見えたと思っておりますけれども、やはり、私は、外務省とも協力をしながら、こういった面についての政策的な研究も含めて積極的に私は環境外交的な展開を推し進めていくべきではないかと、このように考えてございます。 　それで、地球温暖化の関係でありますけれども、ロシアがいよいよ批准の方向という話になってきておりまして非常に喜ばしいというふうに考えて

ありがとうございます。中環審で議論している、またそういった面についての検討を進めているという、そういう答弁であったと思います。 　一九九四年に気候変動枠組条約、これが発効したわけでありますけれども、今年で十年目になるということで、南米でそのＣＯＰ10が開催されるというふうに聞いております。大臣もそちらに行かれるという方向性で検討されるという話でございますので、私は、世界に向かって今答弁あったようなことも含めまして、是非発信をその会議の中でしていただけると非常によろしいんではないかと、このように考えておりますので、御検討をよろしくお願いしたいと思います。 　それで次に、地球憲章に関する質疑に入りたいと思います。 　まず、外務省に

ユネスコという国際機関もございますけれども、昨年の十月だったと思いますが、地球憲章についての支援決議を既に終わっていると。 　今回、十一月にはこのＩＵＣＮが勧告を出すというふうに考えられているわけでありまして、その中では、地球憲章を公正かつ持続的な、そして平和的な世界を構築するための市民社会のビジョンを鼓舞する表現として支持すると。二点目は、地球憲章をＩＵＣＮの政策の倫理的指針として認識し、その諸原則をＩＵＣＮのプログラムを通じて実施するよう努力する。三点目としては、地球憲章が持続可能な生活様式のための世界的な相互依存、共有された価値観及び倫理的諸原則に関する教育及び対話を促進する一助として、ＩＵＣＮによって使用されることを勧告す

積極的な対応をよろしくお願いしたいと思います。 　それでは次に、この地球憲章について、私も今触れている最中でありますけれども、環境省としてはどのような認識をお持ちなのか、あるいはこのＩＵＣＮ総会勧告案に対する積極的な支持、これはすべきであるというふうに考えているわけでありますけれども、環境省自身も機関の一構成員として政府とは別に入っているわけなんですけれども、この辺についての見解を高野副大臣にお願いしたいと思います。

是非、環境省も、政府として代表になる外務省におきましても、積極的な支持、それをしていくことと同時に、更なる努力を傾注していただきたいと、このように申し上げておきたいと思います。 　それから、この地球憲章につきましては、環境教育推進法、環境教育の関係でございますけれども、午前中もほかの委員が環境教育について取り上げておりましたが、極めて私は環境教育重要であると。意識の革新を行っていくためにはやはり環境教育をいかに社会全体の中に及ぼしていくかということが大事でありますし、そういった観点で、地球憲章についても環境教育推進法のいわゆる基本方針の中で言及しているわけでありますけれども、非常に難しいことを私言うかもしれませんが、環境省は、例え

よろしくお願いをしたいと思います。 　それでは次に、子供の環境という観点から質問をさせていただきたいと思いますが、小池大臣によろしくお願いしたいと思います。 　子供は未来の宝とよく言われるわけでありますけれども、とりわけ少子高齢化社会に突入した我が国におきましては、子供が健康で安心できる生活を送れるよう種々の政策展開がなされているわけであります。しかしながら、年々こう深刻化するぜんそくの関係、アレルギーの関係、シックスクール症候群や、あるいは、非常に難しい症状でありますけれども、化学物質過敏症など、各種のいわゆる健康被害の増加、こういった面については非常に同じく皆さんが懸念している状況であると思います。 　鉛、水銀等の重金属に

アメリカの例を出すのは恐縮でありますけれども、一九九六年から、環境の脅威から子供の健康を守る国家計画を採択しまして、ＥＰＡで活動範囲を拡大し、子供保健保護部と、そういったものをＥＰＡから拡大した形で設置しておりまして、そういった中で総合的な対策に取り組んでおりますし、また、我が国におきましても、東京都におきまして化学物質の子ども環境ガイドライン、そういったものを作成する等、積極的に自治体の方でやり始めているわけでありますので、今大臣がおっしゃった内容、更にこういった面も付け加えまして、積極的な対応をよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、時間が残り少なくなってまいりましたけれども、これもまた大臣に事実確認と、どういうお考えで

この分別収集に当たりまして、費用との関係についてを含めてお話し申し上げたいわけですけれども、基礎資料をどう把握するかということは極めて重要な点でございます。この制度の適切な推進を図る上で重要な事項であるというふうに考えているわけでございますので、これまでも、分別収集を行っている市町村を対象にいたしまして、平成十三年度から調査を実施しておりまして、その実態の把握に努めているところでございます。 　容器包装リサイクル法につきましては、平成七年十二月の施行から十年を経過した時点で、一部規定の施行状況について検討を加えるとともに、必要な措置を講ずるものとしておりますが、その検討に当たっては基礎資料の収集を十分に行わなければいけないというふ

先ほども若干申し上げましたけれども、容器包装リサイクルにかかわる効果検証事業というのを環境省はやっておりまして、平成十三年度から平成十五年度、三カ年ということでございます。 　平成十三年度におきましては、九百七十七の市町村につきまして、いわゆる紙製の容器包装あるいはプラスチック製容器包装の分別収集計画について、市町村を対象にしてやってございます。その収集処理等にかかわる総費用の比較に必要なデータが得られたのは十一市町村のみでありましたが、このうち十市町村で総費用が増加している。 　あるいは、平成十四年度の関係でございますけれども、これまた同じような調査をいたしまして、リサイクル費用の重量当たりの原単位を作成いたしまして、容器包装

御指摘の廃棄物会計とは、自治体が行っておりますごみ処理やリサイクル事業を主に経費の面からとらえる、分別収集費用を算出する際に共通性のある算定方法を用いているわけでありますけれども、その算定方法の標準化を行うものである、ごみ問題の解決に向けた取り組みに役立ちますように、いわゆる環境ＮＧＯが地方自治体などに提唱しているというふうに我々も承知しているところでございます。 　環境省といたしましても、地方自治体の分別収集費用の調査に当たりましては、各自治体の分別収集費用の算定を共通の算定方式によって行っているところでありまして、今後とも、算定方法につきましては、今御指摘のありました件を含めまして工夫をしてまいりたい、このように考えているとこ

そういった面も含めまして積極的に検討をしてまいりたい、このように考えております。

容器包装リサイクル法は、いわゆる自治体のみが全面的に容器包装廃棄物の処理の責任を負うという従来の考え方を改めまして、消費者は分別排出、それから自治体は分別収集、事業者は再商品化という新たな役割分担のもとでリサイクルを推進しようとするものであるわけでございます。 　ただし、今御指摘の件でございますけれども、一定の規模要件に満たない小規模事業者については、その義務履行能力や経営の脆弱性、また多数の小規模事業者からの費用を徴収するためのコスト等を勘案いたしまして、再商品化義務の対象外としたわけでございます。 　そういった意味では、御指摘のように、費用は市町村が負担しているところでございますが、いずれにいたしましても、これは見直しの段階

委員御指摘のＥＰＲ、拡大生産者責任、これは極めて重要な考え方でありますし、それが十全に効果が発揮できるようにやっていかなければいけないというふうに考えてございます。 　それで、委員もおっしゃっておりましたように、ＯＥＣＤ、こちらでは拡大生産者責任ガイダンス・マニュアル、こういったものを出しているわけでございまして、これらを積極的に活用しながら、我々はこのＥＰＲの考え方をより一層適用していかなければいけない。 　また、循環型社会形成推進基本法の中でも、こういうリデュースとかリユースあるいはリサイクル、そういった優先順位に基づいて考え方が示されておりますし、それから、環境基本法、その中でも、そういった意味では拡大生産者責任の考え方が

今の質問の内容は、私も極めて重要だと思ってございます。生態系への影響に迅速に対応するためには、やはり自然環境にかかわる基礎的なデータをどれだけ把握しているかということが出発点になるわけでありますので、特に今御指摘のありました生物の分類あるいはそのリスト、こうした対策というものはやはり対策の基礎である、そういうふうに認識しているわけでありまして、環境省も、これまで自然環境保全基礎調査、こういった調査やレッドデータブックの作成等を通じまして、専門家の協力を得まして動植物の分類リストの作成に努力してきているところでございます。 　生物の数は非常に膨大であるが、先ほど説明の中にもございましたけれども、今後とも、各分野の専門家の協力を得なが

いわゆる日本国内由来の地域相互間での外来生物の問題については、その重要性というのは認識してございます。 　自然公園等の既存の保護地域制度の規制強化、あるいは運用の充実で対応を図る必要を考えております。より具体的には、自然公園法の施行令を改正する。平成十四年に自然公園法を改正しておりますので、それに基づきまして施行令を改正して、特別地域及び特別保護地域でありますけれども、これらの地域については、本来生息、生育していない生物を外部から持ち込む行為等を規制することなどを今検討しているところでございます。こういった面についても御理解をいただきたいと思います。

本法案は、生態系等に係る被害を防止するための厳格な規制を課するものでありまして、本法の保護法益以外の公益や私権、そのバランスを慎重に図る必要があると思います。 　こういった基本的な認識と同時に、今御指摘の点になってくるわけでありますけれども、未判定外来生物が生態系等に及ぼす被害の有無については、主務大臣が専門家の意見などを聞いて判定する、そういうことに考えております。 　ただ、判定に当たりましては、専門家による外国文献の収集、分析、あるいは海外の専門家との意見交換、あるいはパブリックコメント手続、それから輸入規制に係るＷＴＯに基づく通報手続、そういったものなどに要する時間が必要になるわけでありますが、これらにかかる時間などを考慮