先ほど来からの話が出ておりますように、ベストミックス手法により、効果的にＶＯＣの排出抑制を図るものであるのが今回の法の趣旨でございますけれども、その達成期限については、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法基本方針に定めますいわゆる浮遊粒子状物質の環境基準のおおむね達成という目標を勘案いたしまして、平成二十二年度をめどとしているところでございますし、またＶＯＣの排出削減については、我が国全体の固定発生源からの排出されるＶＯＣ排出量を平成十二年度と比べまして三割程度削減することが適当と考えているところで、先ほど大臣から発言をしたところでございますけれども、なお全体でその三割程度排出量を削減するという目標に照らしまして、いわゆる排出削減の取組が十分でない
極めて重要な問題だと私どもも認識しております。 殺虫剤や塗料ですか、塗料等を含むエアゾール缶について言えば、収集運搬や破砕処理等の際の爆発事故、そういったものも生じておりますから、そういった発生を防止する、あるいは廃棄物処理の安全性を確保する、そういった観点から、現在、市町村や関係業界と拡大生産者責任、こういったことを含めて、処理体制の在り方について検討を行っているところでございます。 また、御指摘の有害な化学物質については、化学物質審査規制等の法律に基づきまして規制が行われておりますが、廃棄物処理の安全性を確保する観点から、必要に応じて廃棄物処理法に基づく適正処理困難物、こういうことについての指定することも含めまして、関係
身近な生き物や環境を活用した自然体験などの環境教育活動、これは特に日常的に自然と触れ合う機会が少ない都市の子供たち、特にお子さんの場合は非常に感受性が高いわけですから、こういう年代層から環境教育に対しても積極的に取り組んでいくことは、先ほど御指摘がありましたように、やはり環境教育という重要性、意義が非常に深いということで、これは積極的に取り組んでいかなければいけない、このように認識しております。 このビオトープに関しましては、自然体験とか環境教育に適した場でありますし、この整備や活用を図るために、環境省としても地方公共団体に対して自然との共生等の関係での補助金、こういった制度を実際につくって実施しておりまして、それぞれの設置自治
産廃税の関係につきましては、導入している県というのは、三重県とか鳥取県、岡山県及び広島県などがございます。全国で相当数出始めてきておりますが、実際に動いているのは今言った県なんです。 課税に伴う産廃の県外移動の変化について調査を行っているところなんですけれども、その結果については、課税が開始されてから間もないわけでございまして、必ずしも十分なデータが整っていないわけなんですけれども、現在のところ、県外に流出の増加は確認はされていない。もう少し事態の推移を見て、そういった面について、御指摘の件について精査をしていかなければいけないなということでございますので、その辺についても御理解をいただきたいと思います。
産廃施設については、いわゆる迷惑施設というふうに言われていることにつけ加えまして、先ほど説明がありましたように、年間十トン以上の関係で千件も不法投棄があるということでありますので、そういった不法投棄の事案が多発していることもありまして、やはり産廃に対する住民の不信感といいますか、そういったものが増大しているわけであります。 そういった意味では、そういう背景があることから、やはり設置の数とか運営に伴う地域紛争といったものが多発しているような状態でございまして、そういった問題の中で、設置をしていくということが甚だ困難な状況になっていることなわけでございます。 我々環境省としても、そういった状況にかんがみまして、やはり悪質な業者に
二〇〇二年度につきましては、現在も最大限努力して、何とか今月中に出せるように頑張っているところでございますが、公表されている直近のデータは二〇〇一年度のことになってまいりますので、温室効果ガス排出量はＣＯ2換算で十二億九千九百万トンであります。このうち約九割がエネルギー起源のＣＯ2の排出量としてございまして、十一億三千九百万トンになるわけでございます。 その二〇〇一年度のエネルギー起源のＣＯ2の排出量のうち、御指摘の工場等の産業部門から出る排出量、これはエネルギー起源ＣＯ2排出量全体の約四〇％程度になります。一九九〇年度と比較いたしまして五・一％の減少。それから、自動車や鉄道等の運輸部門に関係しての排出量は、全体の約二三％程度で
温暖化対策を進めていく上では、産業部門の取り組みと並んで、民生部門や運輸部門においての取り組みを進めていくことは極めて重要で、これは不可欠であるというふうに考えてございます。 委員が今御指摘されましたとおり、やはり環境税に関する消費者の意識を一層高めていく、今までも当然やってまいりましたけれども、さらに一層具体的な行動へとつなげていくことが重要であるというふうに考えているわけでございます。環境と経済の統合の中にも三本柱がございますけれども、そのうちの一つは意識の革新ということでございますので、委員指摘のこういった面について、より一層考え方を深め、かつまた、行動を進めていかなければいけない、こういうふうに考えているところでございま
私も、しっかりと払っております。
今の質問は非常に重要な視点だと私は思いますね、政府がどういう目標を立ててこういった面について鋭意努力していくかということは。 循環型社会形成推進基本法ができて、それで、基本計画をつくらなければいけないということで基本計画をつくったわけでありますけれども、その中におきまして、環境報告書の普及目標、これを設定しているわけであります。 具体的にその中身を申し上げますと、平成二十二年、二〇一〇年でありますけれども、平成二十二年度に、上場企業の約五〇％、それから従業員の数が五百人以上の非上場企業の約三〇％、これを、環境報告書を作成、公表するように政府目標として定めておくことが極めて重要である。また、そういうふうに考えて、さまざまな課題
この第三者審査につきましては非常に重要な問題でございます。有効な審査のあり方の一つとしては重要というふうに認識しておりまして、環境省でこの実態を調べた範囲では、やはり約二割が第三者による審査や評価を受けているということでございます。 現状で、こういった記載事項が正確かどうかを第三者が審査する、こういったものや、あるいは環境報告書に記載された取り組みの内容が果たして妥当であるかということについて第三者が意見を述べるものを含めて、さまざまな取り組みがあるということでございますが、このうち、第三者が環境報告書のいわゆる正確性を審査するものについては、ＩＳＯ審査登録機関、監査法人の子会社などの機関が実施しておりますので、重要なものについ
環境省では、こういった環境報告書、これの普及促進あるいは質の向上を図るために、これまでも、環境報告書ガイドラインの策定、環境報告書シンポジウムの開催、あるいは環境報告書データベースの整備、あわせて環境報告書の表彰制度、こういったものを実施してまいりまして、特に、平成九年度から実施されております環境レポート大賞、これは、事業者の創意工夫を生かして自主的、積極的な取り組みを奨励する上で大きな成果を上げているというふうに考えてございます。 この制度におきましては、事業者の創意工夫による高いレベルでの取り組みを評価しておるわけでありまして、例えば、現状では第三者審査を受けている環境報告書は少数にとどまっておりますが、そういった先進的な取
ただいま小泉委員から環境教育の重要性についても話がございましたし、また船舶のバラスト水の関係についても御指摘がありました。これは非常に重要な問題でありますので、環境省としても注視しながら最大限取り組んでいきたいと思ってございます。 そして、御質問の内容でございますけれども、生態系から我々人類が得ている毎年のそれを貨幣価値に直すと一千六百兆とか五千兆というぐらいの恩恵があるわけでありますけれども、恐らく海からも相当の恩恵を我々日本は特にいただいているんでないかなと、そう思います。 そういった意味では、そういう経済的な面から見てもそうでありますから、さらに環境の様々な点を考慮してまいりますと、掛け替えのない海洋環境だというふうに
御指摘の点は非常に重要なことだと思ってございます。 我が国といたしましては、廃棄物の処理は陸上において行うことが原則であるということで、海洋を処分場所として安易に認めるべきではないと。そういう意味では陸上処理の原則ということに立っているわけでありまして、そこで、たとえ議定書上は海洋投棄が認められ得るような廃棄物であっても、海洋投入処分量の抑制に努め、可能なものは海洋投入処分を禁止していく、そういうふうにとらえております。 議定書の趣旨を踏まえて厳しい措置を取ることにしておりまして、海洋投入処分できる廃棄物については、本法律とは別に廃棄物処理法がございますけれども、その中で、施行令がございます。その中で、具体的には基本方針にの
海洋投入処分の許可に当たりましては、環境影響評価等に基づきまして十分な審査を行う予定であります。 海は、先ほど委員から紹介がありましたように、掛け替えのないものであると、また同時に国民のだれもが利用できる公共財でありますし、それを利用した海洋投入処分を許可するに当たりましては、やはり広く国民の意見を徴収することが重要である、そういうふうに考えてございます。 そういった意味では、許可の申請があった場合には書類、申請書類を縦覧をいたします。そういった意味では、広く国民からの意見を聞く旨規定してございます。 なお、許可の可否についての判断は、提出された意見も踏まえまして、いただいた意見を勘案しつつ、やはり環境、海洋環境の保全に
お答えいたします。 ボーリング調査等の現地技術調査につきましては、普天間飛行場代替施設の護岸工事、その検討に必要なデータを収集するために実施するものと聞いておるところでございます。 このような調査の実施については、事業者であります防衛施設庁が判断するものでありますが、その際に、環境への影響についても検討されるべきでございます。 また、環境省といたしましては、現地技術調査の実施については、可能な限り環境への影響の少ない方法で実施されることが重要であると認識しておりまして、この観点から、事業者に対して助言を行ってきているところでございます。
環境省としては、ただいま申し上げましたように、ボーリング調査を含む現地技術調査の作業計画につきまして、防衛施設庁から相談を受けまして、現地技術調査の実施に当たりましては、先ほど申し上げましたように、可能な限り環境への影響が少ない方法を選定すべきである、そういう助言をしております。 その助言の内容でございますけれども、第一点は、調査の実施に当たりましては、事前に専門家の意見を聴取しつつ作業計画を作成し公表すること、それから第二点は、地質調査や海床調査にかかわる調査地点の選定、あるいはボーリング作業について、ジュゴンや藻場、あるいはサンゴへの影響にできるだけ配慮すること等を申し上げてございます。 例えば、具体的に申し上げますと、
サハリン部の石油ガス開発の関係につきましては、環境保全の視点から、私も個人的には数年来注視している話でございます。 御指摘の点でございますけれども、サハリン地域のオオワシの生息状況については、先ほど話が出てまいりましたけれども、北東部のビルトゥン湾及びチャイボ湾において、サハリン２プロジェクトの環境影響評価のための調査ということで社団法人の北海道野生生物保護公社とモスクワ大学の共同調査が行われているわけでございます。それと実施主体も当然やっているわけでありますけれども、その調査結果を見てまいりますと、プロジェクトの実施主体によるサハリン２の環境影響評価のための調査では十つがいになっていると。それから、北海道野生生物保護公社及びモ
特定外来生物に指定されていない外来生物について、地方自治体がそれぞれの地域の事情によりまして独自に防除を実施することについては、国として直接の関与はできるものではないわけでありますが、しかし、我々としては歓迎をしたいということになります。 環境省といたしましては、今後、特定外来生物以外のものも含めまして、外来生物の生態的な特性あるいは防除の先進的な事例、そういった有効ないわゆる防除手法等に関しまして調査を進めると。鳥獣保護法の関係につきましても、有害な関係動植物については調査を相当進めておりますし、そういったノウハウも蓄積されておりますので、そういった経験も踏まえまして、その成果を広く情報提供することが当然できるわけでございます
鳥獣保護法に基づく有害鳥獣捕獲というのは、農林水産業などの被害が生じた場合、被害が生じた場合に被害を受けた者が許可を得て有害な鳥獣を捕獲しようとするわけでありますので、この仕組みを利用して外来生物の防除をしようとした場合についてはその被害が生じなくなれば捕獲が行われなくなると、そういうことになりますから、生態系からの完全な排除に至らないケースが多いというふうに考えられますし、そういう指摘もございます。 ただ、今回の本法案に基づきまして、特定外来生物の防除は大臣が公示した内容に従って防除を実施するものでありますから、その許可を、鳥獣保護法の許可をその都度受けることなく緊急に防除を実施することができると、そのほか、生態系からの完全な
原因者の責任を追及し費用の負担を求める上でも、個体識別を可能にするマイクロチップの利用は非常に有益ではないかというふうに考えております。 しかしながら、逃げた個体の子孫についてＤＮＡの鑑定による個体識別を行い原因者を特定するということについては、技術的にも、また費用的にも難しい面が非常に多いというふうに我々考えてございまして、いったん逃げてしまった場合については、捕獲に要する労力というのは、これは事後的な対応に当然なるわけでありますから費用は膨大になると。これはほかのケースも随分とあるようでございますので、こういった事態をなるべく避けるための未然の防止、これを極力考えていかなければいけないと。 そういった意味では、飼養等の許
