先ほど大臣の方から答弁がありましたように、可能性がある特定外来生物としてはアライグマが挙げられているということだったんですけれども、まず、新たに国外からアライグマを輸入する場合については飼育等の許可が必要である、その飼育等の許可が必要になるため、適正な管理が担保されるもの以外の輸入を止めることができるということが一つです。また、現在アライグマを飼っている者についても新たな許可が必要になるということです。 そういった意味で、この手続において適正管理を求めるわけでありますけれども、遺棄については厳しい罰則でその禁止を担保をすることもできる。さらに、防除については、多様な主体による防除が促進され、かつ鳥獣保護法の規定によります、規定に
どのような外来生物を特定外来生物に指定するかについては、もう委員御承知のとおり本法律案におけます基本方針において選定の考え方を定め、その上で専門家の意見を聴いて個別に検討すると、こういうふうになっているわけでありますけれども、今御指摘のマルハナバチについては、そういった観点から、本基本方針の策定後、被害に関する情報を更に収集し、特定外来生物に該当するか否かを検討していくこととしたいと。また、この検討とは別に、これら外来生物が野生化することによって生態系に及ぼす影響や適切な管理の重要性について広く関係者の理解を求めていきたいということでございます。 委員が御懸念のことについては、私ども同じく懸念を持っておりますので、最大限どういう
代替的な考え方、方策を考えるのもまたこれ一つの在り方だと思います。それで、在来種を使うと。温室栽培植物の受粉に活用すること、これもまだ増えているわけじゃないですけれども、広がりつつあるという私自身の認識でございます。そういった方法を用いながら、生態系に影響を与えないようなほかの代替的な方法についても検討を加えていくことが必要ではないかと、このように考えております。
これは、午前中もこの辺について議論のあったところでございますけれども、特定外来生物の指定に当たりましては、まず中央環境審議会、この意見を聴いて、基本方針において選定の考え方を定めると、このように考えているところでございます。 また、具体的な指定に当たっては、この法律案、法律になった後に、この法律に基づきまして専門家の意見を聴くこととしております。また、その際には公開を当然していくわけでありますけれども、パブリックコメントを求めることを行ってまいりますし、先ほど、午前中に話がありましたように、専門的知識あるいは経験があるＮＰＯ等の意見も聴いていくことについて、そういった面での透明性の確保を図って、積極的な対応をしていきたいと、この
今委員が御指摘されたように、昨日、第二回のＰＲＴＲデータの集計結果等を公表したところでございます。前回の結果と比較しまして、届け出排出量が御指摘のように約七％減少しておりまして、この減少の数字については今後詳細な検討が必要でありますが、現時点におきましてはＰＲＴＲ制度導入によります一定の成果が上がりつつあるのではないか、こんなふうにとらえてございます。 環境省といたしましては、関係者の御努力により支えられている本制度でございます。先ほど大変な努力をしてこういった面についての調査を積み重ねているんだという紹介がございましたが、まさにそういった中で本制度をより有効に機能させていくことが重要である、必要である、このように考えてございま
バイオマスについては、バイオマスエネルギーということで、ＩＰＣＣの第二次報告なんかでも、これは二一〇〇年を目指しての話でありますけれども、全体のバイオマス促進ケースについては半分近くまで行くであろうというふうに言われているぐらいですから、このバイオマスエネルギーについては極めて重要なエネルギーと考えなければいけない、手がたいエネルギーであるというふうに認識しているところでございます。 また、二年前の二〇〇二年の十二月に、バイオマス・ニッポン総合戦略というふうに、これは閣議決定されておりますけれども、ここでも、バイオマスエネルギーについても十分な認識の中でしっかりと取り組んでいくということが書かれてございます。そういった面について
ただいま御指摘のあった件についてでありますけれども、現在、保全上重要な湿地について選定した、いわゆる日本の重要湿地五百の中から、第一点は、ラムサール条約湿地の登録基準を満たす湿地を候補地として当然選んでいると。それから二番目としては、環境保全、そのための湿地が、措置が取られております、しかも早期に登録できる可能性が高いもの、それを選定しているところでございまして、また、三点目には、登録に向けて当然ながら地元に対するいろんな点について合意形成を図っていかなければいけないと、こういったことを通しまして、現在このうちから登録基準を満たす候補地を選定するために、いわゆる湿地の専門家から個別に意見を伺っているところでございまして、さらにその結
今、小林委員の御指摘のありました事務所に関しましては、平成十三年の十月には四十五名を配置して以来、順次定員の増加を心掛けてまいりまして、現在八十九名になってございます。 昨年の十二月一日に改正廃棄物処理法の施行、これを受けまして、そのうち所長九名を含めまして約四割の三十八名を廃棄物・リサイクル対策の担当に充てておりまして、これらの職員は基本的には不法投棄などの不適正処理等の情報収集、あるいは緊急時の廃棄物処理施設等への立入調査、そういった業務に従事しているわけでございます。 こういった体制の強化は、先ほど大臣の方から話がございましたように、廃棄物行政におきます国の役割の強化、あるいはその明確化を提言いたしました地方分権改革推
産業廃棄物については、大都市圏で大量に発生した産業廃棄物が地方圏に流出する過程において、いわゆる不適正な処理や大規模な不法投棄事案、これはせんだっての岐阜の関係も、恐らく岐阜県だけで発生した廃棄物だけじゃなくて、他県からも相当来ている可能性が十分考えられると思うんですね。 そういった事案が生じてきていることを考えてみますと、委員が御指摘されたように、やはり各都道府県においてできる限り処理の受皿を確保することが極めて私は重要ではないかと、そういうふうに認識してございます。 ただ、その一方で、産業廃棄物の処理についてはやはり排出事業者がその責任によりまして適正に処理する手段、あるいは場所を選択すると、あるいは確保して行うものであ
昨年七月に環境保全活動・環境教育推進法、これが成立いたしまして、いわゆる環境教育全般に対する体系化が図られたというふうに考えてございます。御指摘にありました副大臣会議におきましてもこの環境教育を取り上げまして、法律の円滑な運営等、そういった面についても取りまとめをしてきたところでございます。 滋賀県におかれましては、先ほど御紹介がありましたように、この法律をいち早く受けて、条例の制定も視野に入れて環境学習の一層の推進を図られているということにつきましては、本当にすばらしいことだと思います。心から敬意を表したいと思います。 私は、実は、先ほど「うみのこ」の話がございましたけれども、そちらの船じゃなくて、もう一隻の環境セミナー船
法律上は、都道府県知事がどのような土地を指定区域として指定すべきかということは政令で定めることになっておりまして、政令で定める要件、それに合致する土地があれば、知事は指定を行わなければならない、こういうふうになっております。御指摘のちゅうちょという関係でございますけれども、本制度の指定を考えていった場合には、しなければならないというふうになっているわけですから、ちゅうちょをする余地がないというふうに理解をしていただきたいと思います。 また、本制度の対象となります廃棄物が地下にある土地については、そもそも土地の形質の変更を行わなければいわゆる生活環境保全上の支障が生じるおそれのないものでありますので、本制度は、当該土地の廃棄物にか
国会における法律における附帯決議でありますので、最大限、できるだけ尊重しながら実施に移していかなければいけないというふうに考えているわけでございます。 産業廃棄物につきましては、今御指摘がありましたように、大都市圏で大量に発生した廃棄物が地方圏に流出する過程においていわゆる不適正な処理や大規模な不法投棄事案が生じてきたことを考えてまいりますと、御指摘のように、各都道府県においてできる限り処理の受け皿を確保することが極めて重要だと私ども考えてございます。 環境省といたしましては、やはりこういった面にも十分対処しなければいけないということで、都道府県等の公共関与によりますモデル的な施設整備を図っているところでございますし、特に、
代執行の関係でございますけれども、その関係と費用の回収ができないおそれもあるのか、そういう関係の話になりますけれども、今回の指示の対象とするケースにつきましては、産業廃棄物の不適正な処理に起因する、いわゆる人の健康や生活環境に深刻な影響を及ぼす、しかも、その汚染が急速に拡大することを緊急に防止する、そういった場合でございます。 先ほど来から問題になっております環境大臣が指示を行うことにつきましては、このような、いわゆる生活環境保全上の緊急性によるものでありますから、その指示の内容は、本来、管内の産業廃棄物処理について指導監督の権限を有しております都道府県知事が講ずべき措置であると考えてございます。 また、そういったことから、
一般的には、地方公共団体の事務について国はできるだけ関与しないことが求められているわけでありまして、先ほど来議論になっておりますように、産業廃棄物の分野につきましては、非常に全国的に深刻な問題になってきている。岐阜のケースもそうでございます。 このため、地方分権改革推進会議あるいは中央環境審議会におきましても、広域的な不法投棄対策などいわゆる広域行政の調整等の観点から、むしろ国の役割の強化、明確化を図るべきとの整理がされているわけでございます。 これを受けまして、昨年の廃棄物処理法の改正によって、広域的な見地からの調整など国の責務の強化が図られた、こういうことでございますし、また、今回の国の指示の創設、新たにつくるわけであり
椿洞の事件については、私も聞いたとき、新聞で見たわけですけれども、非常にショックを受けまして、それで、石田委員がおっしゃったように、そういった極めて重要な視点もございますから、もちろん、警察庁の方は公判を維持しなければいけない、そういう証拠をきちっと積み上げなければいけないという観点も当然ある。ですから、どちらを優先するということじゃないんでしょうけれども、この辺については今後とも十分検討していかなければいけないな、そんなふうに考えてございます。 それで、この改正廃棄物処理法の関係を含めて、先ほどお話がありましたように、秋の段階から調査に入っていたという話でございますけれども、やはり昨年末等、より以前に、この時期に知っていたなら
弘友委員にお答えをいたします。 温泉旅館の排水に含まれる弗素あるいは硼素については、先ほど委員が御指摘されたように、現段階において適用可能な処理技術がなかなか見付からない状態であるととらえておりまして、このようなことから、排水濃度の実態、また適用可能な処理技術の水準等を考慮しまして、暫定排水基準の適用期間の延長の措置を含めまして、現実的で合理的な結論を出してまいりたいと、このように考えているところでございます。
環境問題がとりわけ深刻化するアジアの関係でございますけれども、これに対する支援ということにつきまして、環境省といたしましては、いわゆる経済活動の拡大や都市への人口集中によりまして、御指摘のありますように、アジア地域の環境問題は極めて深刻化していると、そういうふうに考えております。そういった意味では、この地域における環境問題への取組を推進していくことは極めて重要であるというふうに認識しておりまして、昨年見直されましたＯＤＡ大綱、この中でもアジアは重点地域と明記されてございます。また、環境問題も重要な課題であるというふうにされておりまして、例えば環境と開発の両立が引き続き援助実施の原則の第一番目に位置付けられているところでもございます。
今の小杉先生の心の教育のお話をされまして、るる御説明いただきましたけれども、私も全く小杉先生のお考えには賛成しておりまして、先生が大臣のときにエコスクールという、そういう事業を展開したということも聞き及んでいるわけでございます。 自然体験活動の関係でございますけれども、これは自然に対する理解を深め、豊かな人間性をはぐくむために極めて重要なことだと我々も十分認識しているところでございます。このため、環境省におきましては、国立公園などの自然豊かな地域を中心に子供たちが伸び伸びと遊びながら自然を体験できる施設の整備及び補助を現在も行っているところでございます。 その整備事業の中には、ふるさと生き物ふれあいの里事業、そういったものな
委員御指摘のように、この二〇〇四年は地球温暖化対策大綱の見直し、評価の年であります。 現在、中央環境審議会の地球環境部会において精力的に審議をしている最中でございます。この大綱については、やはり国民の参加が必要でありますし、大綱の評価、見直しについては、委員御指摘のように、国民に分かりやすい、あるいは透明性を持ってやっていくべき問題であると思ってございます。それは非常に避けられない、不可欠な観点であるというふうに私も理解してございます。 そのためには、やはり先ほど申し上げましたように、中央環境審議会の地球環境部会においては、第一点としては、可能な限り数量的な裏付けのあるデータを示すことが第一点。第二点といたしましては、大綱の
海野委員の認識については私も全く同感でございます。主体は経済産業省がやっているところでございますが、環境省といたしましても、やはりこの燃料電池は地球温暖化対策上有望な技術であるというふうに考えてございまして、この普及を積極的に進めてまいりたいと、このように考えてございます。 それで、今民間が先行的な販売の開始を予定しております一般家庭への小型燃料電池、これ十六年度から販売されるというふうに聞いておりますけれども、こういった面についてもやはり支援をしてまいりたいと、このように考えてございます。 また、燃料電池の燃料となる水素の供給確保も極めて重要でございます。これはいろいろな方法があるというわけでございますけれども、やはり今、
