平成十五年三月に茨城県の神栖町の住民から手足の震え、目まい、あるいはふらつきなどの神経症状等の訴えがありまして、当初二十名、二十人程度がこのような健康被害を訴えていたわけでございますが、現在は、幼児については一年前に比べ一定の発達はしてきておりますが、正常発達には追い付いていないと、そういった報告を受けているところでございます。一方、大人の方については、既に神経症状等が改善し明らかな症状は認められないと、そういうふうに聞いているところでございます。
地球規模での環境問題が深刻化しているわけでありますから、そういった意味ではライフスタイルを変えていくということは極めて重要で、そういうふさわしいライフスタイルをどういうふうに作り上げていくか。 そういったことで、環境省では、平成十四年二月から各地におきまして環の国くらし会議を開催しております。地球温暖化問題の重大性や温暖化対策の取組、これを、国民一人一人に対する普及啓発活動を展開しているわけでございます。 また、温暖化対策効果の高い家電とかあるいは住宅設備、自動車などの購入を呼び掛けておりまして、そういったパンフレットを六十万部作り上げてございまして、家庭の主婦向けに雑誌に挟み込むことなどを通しながら、主婦に直接届けたり、あ
これは地球温暖化対策推進大綱の中にも取り入れられている項目でございまして、いろいろな調査をやった結果、ＣＯ２の削減に対しては非常に効果があるというふうなものも出てございます。 様々な諸政策等、施策等相まって推進していくことによりまして温暖化対策を効果的に推進していくことにつながるんではなかろうかと、このように考えておりまして、環境省といたしましても、この制度の導入もライフスタイルの変革に向けた検討項目の一つとして考えているところでございます。
近年、様々な化学物質、環境ホルモンの関係とか非意図的な物質等々含めて大量に環境中に排出されるようになってきていると思います。そういった意味では、化学物質による環境汚染問題に対する国民の皆さんの心配とかあるいは非常に関心が強まっているというふうに考えられるわけでございます。 そのため、やはり国民の皆さんがお持ちになっているこういう不安をどういうふうにして解消するかということを考えていかなければいけないわけで、そういった意味では、化学物質に関する正確な情報を市民、産業、行政等のすべてのものが共有すると、そういう相互に意思疎通を図るということが極めて重要な、これがいわゆるリスクコミュニケーションというわけでございますけれども、この推進
森本委員にお答えいたします。 我が国におきましては、平成十三年の七月の一日に、硼素、弗素、アンモニア、アンモニウム化合物、それから亜硝酸化合物、硝酸化合物、この三つの物質について水質汚濁防止法に基づく排水基準が設定されております。このこれらの三物質について直ちに排水基準を達成することが技術的に困難である業種については、先ほど森本議員が指摘なさったように、経過措置として平成十六年の六月三十日までの間、暫定排水基準を設定しているところでございまして、電気メッキ業についてはこれらの該当する業種に判断されておりまして、三物質とも暫定排出基準、これが設定されてございます。 環境省といたしましては、これまでに処理技術の進捗状況や排水の濃
先ほど述べました三物質についてでありますけれども、メッキ業など、特に小規模な事業場ですけれども、なかなか適用可能な処理技術がないということを十分承知してございます。 このようなことから、適用可能な処理技術水準等を踏まえまして、暫定排水基準の適用期間の延長等を、その措置を含めまして、合理的な結論を出そうと、このように検討している最中でございます。
森本委員の御指摘のとおり、私ども非常に重要な問題だと心得ております。 それで、土壌汚染対策の円滑な推進のためには、やはり簡易で低コスト、それから低負荷型の土壌汚染調査対策技術、その実用化及びその普及が不可欠であると、このように認識しているところでございます。 そのため、環境省では、これらの土壌汚染調査対策技術について、実証実験あるいは実証試験でございますけれども、これを行うことによりまして開発促進及び普及を図っているところでございます。 今後も、この事業を活用いたしまして、大都市における狭い土地においても実施可能な低廉な技術について、実証試験を行うことなどを通しまして、これらの技術の開発促進及び普及に努めてまいりたいと、
ただいま農水省からも御答弁ありましたように、感染経路の関係につきましては、いわゆる渡り鳥等が関与している可能性も指摘されているところでございまして、このため、科学技術振興調整費、これを用いまして関係府省が連携して実施します緊急調査研究、これにおきまして、一つには渡り鳥の渡来ルートにかかわる解析、二つには渡り鳥を含む野鳥のウイルス保有調査、これを進めているところでございます。このうち、山口県の発生地周辺で調査しました野鳥については、ウイルス調査の結果が出ておりまして、高病原性の鳥インフルエンザウイルスは検出されなかったと、このような結果を得ております。 また、昨年来からの鳥インフルエンザが発生しました韓国、ここには環境省職員等を派
環境省といたしましては、鳥インフルエンザの発生に渡り鳥等の関与の可能性が指摘されておりますので、感染経路の解明の分野で取り組んでいるところでございます。 このため、山口、大分、京都の発生地に職員を派遣し、野鳥の専門家等とともに渡り鳥等の生息状況の概要把握を実施しているわけでございます。 また、先ほども出てまいりましたけれども、科学技術振興関係調査費によりまして、いわゆる関係府省が連携して実施しております緊急調査研究、これにおきまして渡り鳥の渡来ルートにかかわる解析、さらに渡り鳥等のウイルス保有調査を進めているところでございます。 またさらに、先般、カラスの感染の事例がございました。そういった発生等も踏まえまして、四府省通
段本委員が先ほど道東の豪雪の話をしておりましたけれども、北見が随分とテレビで放映されておりました。その北見の出身が私、加藤でございますけれども。 二〇〇一年の年度の温暖化効果ガス、この排出量はいわゆる議定書の基準年に比べまして五・二％上回っていると。議定書の六％削減約束達成のためにはやはり、それを考えてまいりますと約一一％になるわけでありまして、これをどう削減するかというのは極めて重要な問題だと思ってございます。 これは決して容易なことではないわけでありますけれども、地球温暖化対策大綱、これに基づきまして、温暖化効果ガスの排出抑制あるいは吸収源の森林の整備、さらに途上国とのクリーン開発メカニズム、ＣＤＭでございますけれども、
今森林の話が出ましたけれども、これは吸収源対策としては極めて重要であるというふうに認識しておりまして、こういった観点から、その関係におきます三・九％の吸収源、この目標達成のために森林・林業基本計画に基づきまして総合的な施策を確実に実施することが非常に不可欠ではないかなと思ってございます。林野庁におきましても、こういった関係省庁含めまして連携し、持続可能な森林経営、これを含めた上での森林の保全管理に努めているところでございます。 さらに、先ほど申し上げましたように、評価、見直しを行っているところではございますし、吸収源対策につきましても進捗状況の評価、それから対策、施策の在り方について検討をしてまいりたいと、このように考えてござい
昨年九月に環境副大臣を拝命いたしました加藤修一でございます。 環境省が小池大臣の下、その責任を十分に果たしていくことができるよう精一杯、環境行政に取り組む所存でございます。長谷川委員長を始め、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いいたします。 それでは続きまして、平成十六年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。 まず、一般会計予算では総額二千八百三十七億一千四百万円を計上しております。 次に、特別会計予算につきましては、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に、一般会計から百二十五億円の繰入れを行い、歳入歳出予算を計上しております。 以下、その主要施策について御説
先ほどから島田委員の質疑を聞いておりまして、環境保全あるいは自然保全に対して極めて情熱的に取り組んでいることが伝わってくるような感じがいたしまして、心から敬意を表したいと思います。 私は、風力発電も自宅につけておりまして、群馬県の高崎ですから、赤城おろしがあるときしか回りませんが、それ以外に、太陽熱、太陽光発電というのも自宅につけておりまして、そういった意味では、環境教育をするために、自分に対しての環境教育ということで、そういうことも進めている最中なんです。また、自然エネルギー促進議員連盟というのがございまして、衆参の大勢の方々が入っていただいておりまして、私、事務局長を仰せつかって、自然エネルギーを進めていく立場で一生懸命取り
お答え申し上げます。 ただいま大臣からお話がありましたように、環境と経済の統合、これは極めて重要な視点でありますし、大きな環境省のテーマとして今後取り組んでいかなければいけない、そういうふうに考えてございますけれども、やはりそういった面における基盤整備を進めていくことが極めてこれから重要であると思います。 それで、具体的に三点ほど申し上げたいわけでありますけれども、第一点は、地域における環境ビジネスの育成、振興、こういった育成、振興を通しまして、先ほど大臣からも若干お話がございましたように、雇用の確保あるいは地域の活性化を図る上でのいわゆる環境と経済の好循環、そういったための町づくりを進めていくことが極めて重要ではないか、そ
今後の対応の関係でございますが、我が国の生物多様性に与えるおそれのある外来種につきましては、その利用に関して、野外に出ることによる生態系への被害、これはやはり懸念が考えられますから、適切な取り扱いを行うことが必要と認識しているわけでございます。 こういった外来種の対策の措置につきましては、中央環境審議会の答申を踏まえまして現在法案を準備していることにつきましては、委員の指摘があったところでございます。 委員御指摘のこのセイヨウオオマルハナバチにつきましては、実際どのような被害を与えているか、あるいはどのような利用が行われているかにつきまして、今後、十分情報を収集いたした上で、関係者や関係府省の意見も踏まえまして、その適切な取
この法律の関係でございますけれども、食品廃棄物の排出の抑制あるいは減量化及び再生利用、こういう三つの方法があるわけでありまして、食品廃棄物の削減を目的としておりますこの法律、この法律の中には、基本方針をつくらなければいけないというふうになっておりまして、そういった意味では、食品廃棄物の発生の抑制を第一に取り組むべきである、このように位置づけてございます。 それで、食品廃棄物が出るところは、大きく言えば家庭あるいは事業所ということになるわけでありますけれども、当然のことながら、家庭から出ることについても排出抑制をしていかなければいけない。その基本方針の中におきましては、消費者が各家庭で取り組むべき手法あるいは普及啓発等国の役割を示
不法投棄における生活環境保全上の支障が生じる、あるいはまた、生じるおそれがある場合には、やはり速やかに支障の除去等を行うべきである、このように思います。不法投棄による生活環境保全上の支障のありなしの判断、あるいは、その支障の除去等の具体的な方法でございますけれども、その決定につきましては、専門的な調査や検討を要する場合もあるということで、そういった意味では、非常に時間を要することがあるということで、やむを得ないというふうに考えざるを得ないわけでございます。 環境省といたしましては、都道府県等におけるこうした調査検討が速やかに行われますように、必要に応じて技術的な助言を行っているところでございます。 また、廃棄物処理法に基づき
お答えいたします。 都道府県等が行政代執行により産業廃棄物の支障の除去等を行う場合、国は不法投棄の実行時期に応じた二つのスキーム、先ほどからも参考人の方から御説明を若干申し上げておりますけれども、二つのスキームによりまして、廃棄物処理法に基づき設けられた基金を通じまして、これを支援しているところでございます。 現状では、この基金によりまして都道府県等からの支障の除去等事業の要望にこたえているところでありまして、今後とも、地方公共団体のニーズに対応いたしまして、支障の除去等事業の効率的、計画的な執行が行えるように十分な予算の確保に最大限努めてまいりたい、このように考えております。
非常に重要な問題でございます。不法投棄された廃棄物の支障の除去等につきましては、投棄者及びいわゆる不適正な委託を行った排出事業者等により行われることが原則でございます。しかしながら、今委員がお話しになりましたように、投棄者等による支障の除去等が困難である、あるいは都道府県等が代執行を行う場合については、都道府県等の負担を軽減するため、国が補助を行っているところでございます。 この場合につきましては、平成十年六月以降に不法投棄された産業廃棄物、これにつきましては平成九年の廃棄物処理法の改正に基づきまして支障の除去等を行う都道府県等に対しまして、産業界からの自主的な出捐によるものと国の補助によりましてつくりました基金、補助率四分の三
お答えしたいと思います。 里地里山は、いわゆる二次林を中心にいたしまして、水田とかため池あるいは草地等を構成要素としておりますが、農林業等の、さまざまな人間の働きかけを通じまして環境が形成されている、そういった地域であるというふうに考えてございます。 メダカとかカエルとかあるいはカタクリ等の身近な野生生物の宝庫であるわけでございますし、あるいは生物多様性の保全上極めて重要なものでございまして、また身近な自然との触れ合いの場としても大変重要なものであるというふうに環境省としても認識しているところでございます。 しかし、今委員がお話しされましたように、近年の過疎化あるいは逆に過密化の関係で、管理地の管理を放棄する、土地を放棄
