お答え申し上げます。 委員の御紹介にありましたように、昨年の七月でありますけれども、環境保全活動・環境教育推進法が成立いたしました。これによりまして、環境教育に係る基本理念や各主体の責務等が明らかにされたわけでありまして、環境教育施策の体系化が図られたところでございます。 また、副大臣会議におきましても、環境教育の充実について取り上げまして、この法律の円滑な運用や地球温暖化防止のための取り組み等を取りまとめたところでございます。 委員お尋ねのＣＯ2削減との関係では、地球温暖化対策に係る具体的な環境教育施策といたしまして、温暖化防止のための環境学習ＤＶＤ、こういった教材を小中学校等へ配付を行っているところでもございます。
昨年九月に環境副大臣を拝命いたしました加藤修一でございます。 環境省が、小池大臣のもと、その責任を十分に果たしていくことができるよう、最大限力を発揮して環境行政に取り組む所存であります。 小沢委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、平成十六年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。 まず、一般会計予算では、総額二千八百三十七億一千四百万円を計上しております。 次に、特別会計予算につきましては、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に一般会計から百二十五億円の繰り入れを行い、歳入歳出予算を計上しております。 以下、その主要施策につい
御指名をいただきました環境省副大臣の加藤修一でございます。 それでは、人事案件について御説明申し上げます。 公害健康被害補償不服審査会委員小幡純子及び清水英佑の両君は十二月一日任期満了となりますが、小幡純子及び清水英佑の両君を再任いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
弘友議員にお答えいたします。 合併処理浄化槽は、その整備状況でございますけれども、平成十四年度末におきまして、全国で約百六十万基、百六十万施設がありまして、その処理人口は九百九十三万人、約一千万人になっているわけでございます。この処理人口の総人口に対する割合は七・八％、こういう整備状況でございます。 また、整備に要する費用でございますけれども、設置者が負担する部分は別といたしまして、国庫補助事業として行われている事業の補助対象額は今までの累計で約五千四百億円と、このようになっているところでございます。 以上です。
弘友委員にお答えいたします。 浄化槽の特徴でありますが、管渠が不要なことから、人口密度の小さい地域では経済的な整備が可能であり、例えば処理対象人口が一万人未満の公共下水道の汚水処理原価、汚水一立方メートル当たりの処理に要する費用でありますけれども、これは五百十二円になるのに対しまして浄化槽は百八十六円と、こういう状況でございますから、約三分の一というふうになります。 このほか、設置工事期間が非常に短いと。したがいまして、整備効果の発現が極めて早いということも特徴の一つでございますし、あるいはその汚水の排水源で処理を行うことができると、家庭から出た汚水をその場で処理することができると、そういったことから、効果が早く出てくる。あ
公明党の加藤修一でございます。 昨日、二〇〇三年七月十六日でございますけれども、衆議院の環境委員会、緊急上程した本会議で環境保全・環境教育推進法が可決したわけでございますが、関係してきた一人としても非常にうれしく思います。 それで本日、本委員会において取り上げます予定で可決の方向であると伺ってございますが、この法律は、昨年の南アフリカで開催されましたＷＳＳＤのときに、日本のＮＧＯの提案、日本政府が国際社会に強く働き掛けたいわゆる持続可能な開発のための教育の十年、これは先ほども同僚の委員からも話がございましたが、昨年の国連総会でも採択されたところでございまして、これを受けての国内法であると考えてございますし、しかもこれは時限法
今後、国際的な枠組みについても必要になってくると私は考えておりまして、もちろんそれなりのものがユネスコを中心にしてございます。しかし、環境教育は統合的に考えるべきものではないかと考えておりまして、その意味では、環境教育促進条約の創設を目指して国際的な動き、イニシアチブを日本政府が考える時期かもしれないと、そういう認識に立っていますが、このような条約については公明党は極めて重大な関心を持っておりまして、重点政策にしておるところでございます。 また、モーリス・ストロング、ゴルバチョフ等を筆頭に国際的な動きがあります、いわゆる地球憲章なども環境教育の教材あるいは環境情報データベースのデータとしても積極的に取り組んでいただきたいと、この
有識者によりますと、ＮＰＯ、ボランティアという普遍的な名称を特定の企業が独占的に使うということについては、関係団体の出版活動を抑制する、あるいは情報の伝達を妨げることになる、また市民参加や情報公開を促進するためには活字が重要であり、新聞、雑誌の名称にＮＰＯが使えないというのは非常に問題であると、そういうふうに言われておりますし、六月上旬から約半年間の間にＮＰＯの関係者からのこういったものに対しての苦情は三百件を超えているというふうに言われているわけなんですけれども。 日本ＮＰＯセンターのホームページの名前をＮＰＯ広場として出願したところ、特許庁は、一般的な言葉で商標登録にふさわしくないと、そういう拒絶した経緯があるわけなんですけ
ＫＫ書店はＮＰＯ支援のための新雑誌発行がきっかけであるということらしいんですけれども、各ＮＰＯが非営利目的で雑誌、機関誌等そのほかの印刷物や書籍を発行する場合には及ばないと、そういうふうに発言しているようでありますが、例えば、ＮＰＯ新聞、ＮＰＯ研究ニュースなどの題名を付けた定期刊行物、書籍などが営利目的で発行される場合はそれなりの処置を取るというふうに言っているわけでありまして、あるいは言論ＮＰＯとか、ＮＰＯ○○、○○ＮＰＯとか、そういったことについては権利侵害として訴えられる可能性は残されているわけでありまして、自由にＮＰＯという名前を使ってきていたＮＰＯとしては、非常に嫌な気持ちを持ちながら活動せざるを得ないという、そういうこと
財源が限られているというのは、それは言うまでもない話なんですけれども、ＤＰＦに対応する融資制度として中小企業庁、この辺についてはどういう対応を考えていますか。
今、御要望を踏まえまして検討していきたいという話なんで、それは国土交通省の御要望ですよね。 国土交通省はそういう要望は出す予定ですか、どうですか。
この問題は、やはり私は道路法なんかも非常に重要な問題だと思っているんですね。道路特定財源、特別会計の関係でありますけれども、ここの原資を一般財源化して、それをこういうところに充てるということも極めて重要だと私は思います。 道路法はやはり変えるべきだと思うんですね、道路法は。道路法の第一条には、「この法律は、道路網の整備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項を定め、もつて交通の発達に寄与し、」ということですから、交通の発達にはかなり寄与したことは私も率直に認めたいとは思います。非常にこれは国民経済上、大きな効果があったということは言うまでもない話だと思います。 「公共の福祉
積極的な答弁ありがとうございます。 終わります。
公明党の加藤修一でございます。 まず私は、最初に環境大臣にお聞きしたいと思っています。 同僚の議員が当地を訪れて、驚き、怒りを感じたというふうに言っておりましたが、私も全くそのような気持ちになっておりました。 県境の八十二万立米の不法投棄問題について、両県は検討委員会を開催してそれぞれ結論を出しているわけでありますが、前回の審議のときに指摘いたしましたように、青森の報告内容は、既に指摘がありましたように、岩手県の結論と比較しても行政責任についてはあいまいでないかなという、そういう意見が極めて多いなというふうに考えております。 排出者責任は極めて重いことは言うまでもないわけでありますけれども、また同時に行政責任も重大で
よろしくお願いをしたいと思います。 第三条の基本方針、第四条の実施計画、これがあるわけでありますけれども、法律の書きぶりというのはこういうことになりがちかもしれませんが、現時点では基本方針についての内容というのは明確に分からないなという率直な意見を申し上げたいと思ってございます。いずれにいたしましても、モラルハザード、これを最大限回避するような担保のある基本方針というものを、きちっと最善の取組、そういう内容に取り組んでいただきたいと要請をしておきたいと思います。 それで、前回質問した中に、いわゆる不法投棄の関係で、いわゆる原状回復あるいは防止にかかわる懇談会報告の関係を引用しまして、いわゆる行政、警察と地域住民が一体となり、
警視庁では全体でシルバーポリスとして委嘱している人数は一千八百二十五人。都道府県でそれぞれそれなりに数がいると思いますけれども、そういった面についての実態調査をよろしくお願いしたいと思います。後日、報告をお願いしたいと思います。 それでは次に、参考人の陳述を聞いて非常に参考になっていたわけでありますけれども、細田参考人が海外の不法投棄の懸念をちょっとした時間の中でさっと言ったように私は記憶しているわけなんですけれども、やはりリサイクル資源と称しながら貿易相手国においていわゆる環境汚染などにつながっていく可能性もなくはないということを考えていきますと、ある局面においてはこういったことについても考えなければいけないかなと、そういうふ
今は外務省ですか。──外務省ですか。 それでは、いずれにいたしましても、環境コモンアプローチ、このＪＢＩＣの中身は極めて評価が高いものですから、ほかの評価の低いものに合わせるようなことがあってはいけないですし、ＪＢＩＣだけが高い垣根のまま持っていて、別な関係で不利を被るようなことがあってはいけないわけですので、是非、国際社会におけるこういった面についての取組を外務省はしっかりと頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それで、庄子参考人は不法投棄に関連して次のようなことも言っておりました。いわゆる子供のころからの環境教育の重要性を指摘していたわけでありますけれども、この辺についてＪＢＩＣは、いわゆる一つ一つ
今の国際協力銀行の事業、プロジェクトについては、その中で環境教育について触れているという、そういう認識をしているわけなんですけれども、ただ、これからはソフトにかかわるそういったプロジェクトを立ち上げていくことがだんだん多くなってくると思うんですね。もちろん、なかなか環境教育だけで一つのプロジェクトというのは難しい課題がまだまだあるように私は思っておりますが、しかし、将来を見据えて、先ほど答弁の中にありましたように、ＷＳＳＤのいわゆる教育の十年の関係を含めて考えていくならば、非常に私は、環境に対する配慮の考え方を社会全体が持つことが極めて重要なわけでありますから、それによってまた社会的なコストが低減できるという観点も十分入っていると考
公明党の加藤修一でございます。 私は、まず、法案審議に入る前に、旧軍の毒ガス問題等の関係、要するにこれもある意味で廃棄物問題だと考えられなくはないわけでありまして、例の神奈川県の寒川町のさがみ縦貫道路建設現場、あるいは平塚市の第二合同庁舎建設工事現場及び茨城県の神栖町飲用井戸汚染など、そういった意味では、最近、こういった面でのいわゆる旧日本軍が製造した毒ガスが原因と見られる健康被害が相次いでいる。 特に、茨城県の神栖町では、幼児を含めて極めて重症な被害状況が明らかになっているということで、地域全体としてもこういった面については懸念をして、不安がますます高じているというふうに伺っておりますし、そういった中で、公明党の茨城県本部
後ほど大臣からも、ちょっと質問通告しておりませんので、質問終わった後で総括的にどういうふうにお考えかということについてお尋ねしたいと思っておりますけれども。 二点目は、化学兵器禁止条約、この中ではいろいろな定義がありますけれども、老朽化の化学兵器、これは一九二二年以前の関係と、一九二二年以降から一九九六年、この間に作られた化学兵器ということになるんですけれども、正に今回の面について原因究明ということがまだ確定されてはおりませんが、全国のあちこちにある毒ガスの関係については、正に老朽化の化学兵器に当たるわけですけれども、これのいわゆる条約に基づいての国内での適正処理ということは当然やらなければいけないと。それと同時に、国内において
