今の答弁の中にいわゆる充実に努めるという話がございましたけれども、確かにそういったことも極めて重要で、ただ私が申し上げているのは、再評価を受けるという、そういったところですね。それが指針として、科学的知見が積み重なってきたときに再評価をしなければいけないとか修正をしなければいけないと、そういうねばならないというふうになっていることが即重要な意味を持っているわけであって、充実に努めるということで、努めた結果それがどうなのかというのが、それ以上何もないわけでありますから、その辺が極めて私は大事だと思いますけれども、どうでしょうか。
是非よろしく検討をお願いしたいと思います。十分経験は、私は日本ぐらい経験が豊富なところはないと思っておりますので、これから更に経験を深めることもそれはそれで重要だと思いますけれども、既に既往の経験は豊富にあると思いますので、その中から出てくる様々な適用のルールということも考えられると、そういうふうに思っているものですから、あえて何回となく取り上げて質問をしているわけでございます。 それでは次に、適用のルールの関係で、経験があるかないかという話になっている部分もあるんですけれども、ＳＰＳ協定、この第五条の第七項、これについては日本もリンゴの検疫の関係で、いわゆるＳＰＳ協定において暫定的に予防原則、その論文にはそういうふうに書いてあ
時間がないから次に参りますけれども、あと、よく議論される話でありますけれども、ホルモン牛肉の関係でございます。 この紛争の経験から、ＥＵは、いわゆる予防原則の内実の強化、予防原則を精緻化していかなければいけないと、こういうふうに考えておりまして、最終的に、私が調べた範囲ではＥＵの中にＥＵ法としても設置したというふうに聞いているわけなんですけれども、いわゆる予防原則の精緻化、こういうふうにＥＵはかなり強烈に前に進んでいるという状況だと私は理解しておりますけれども、こういった面についてどういう認識、評価をされておりますか。
ありがとうございます。 それで、今まで多少の質疑応答を繰り返しながら、日本における予防的取組方法の適用ルール、そういったものが十分検討をしていくべきではなかろうかという私の主張と、そういったことも含めて見直しの中で前向きに検討していきたいと、こういった話がございました。 大臣に質問なんですけれども、是非こういった面について積極的に私は取り組んでいっていただきたいと。場合によっては、場合によってはという言い方もおかしな話でありますけれども、将来的にはやはり私は、ＥＵのような中身を持つ予防原則の方法が社会の仕組みとして一定の定着が進んでいく、そういった形になることが極めて私は望ましいと、そんなふうに思っているものですから、やはり
よろしくお願いをしたいと思います。 以上で私の質問は終わります。
公明党の加藤修一でございます。 今日は四人の参考人の方々、お忙しい中おいでいただきまして、誠にありがとうございます。 四人の参考人の方々から、予防原則の関係あるいはリスク分析ということでリスクの評価、管理あるいはコミュニケーション、そういった面の話をいただいたり、あるいは私、初めて聞いたなと思っておりますのは、量と時間と淘汰圧の法則という、こういう法則があるとは私はちょっと知りませんでした。非常にそういった意味では全体通して非常に参考になりました。 実は昨日、化学物質審査規制法、これの一部改正ということについての連合審査が行われたわけでございますが、私はそこで取り上げたのは予防原則ということで、今日、何人かの参考人の方々
ありがとうございます。 それでは、天笠参考人にお聞きしたいと思います。 遺伝子汚染事件の関係とか環境汚染の実態について報告をいただきまして、ああ、なるほどなと思って聞いておりましたけれども、グローバリゼーションの流れがかなり強くなっている中で、やはり輸出とか輸入とかそういったものが増大していくと、それから自由貿易も一層進展していくでありましょうから、そういった意味ではあっという間に拡散するという可能性はあるんではないかなと、そう思います。 それで、今回いわゆる議定書の関係の話に多少なりますけれども、議定書には、締約国は科学的にははっきりしなくても潜在的な悪影響があると判断できると、予防原則的な記述を盛り込んだと、一方で貿
ありがとうございます。 それでは、加藤順子参考人にお伺いしたいんですけれども、リスクの評価の関係で、ＯＥＣＤでやっているケースについていろいろと引かれて、やはり使用に伴うリスク、今回のケースについては特に幅広い、ただし一つ一つ具体的に調べる必要があるんではなかろうかと、こういうふうに発言されておりますが、そして新しい知見が出てきたときにはそれを機敏に取り入れてやっていくといういわゆる柔軟なシステムが必要であるというふうにおっしゃっておりました。 リスク分析の中でこういったことが当然必要だと思いますけれども、予防原則、この予防原則の中身をどう考えるかというのが極めて重要だと思いますけれども、確かにアジェンダ21の関係、第十五原
ありがとうございます。 それでは最後に、鷲谷参考人にお願いしたいと思います。 これも予防原則にかかわってくる話でございます。三ページ目に「予防的な取り組みを重視」するというそういった文言がございますけれども、保全生態学、いわゆる生物多様性の保全、生態系管理のための生態学の研究分野であるというふうにおっしゃっているわけなんですけれども、そういう研究分野では、とりわけ生物多様性の保全という観点についてですけれども、予防的な取組を重視するということについてはどういう議論といいますか、今まであるんでしょうか。その辺について教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。頭の中がだんだん不確実性が拡大してくるような感じがするんですけれども、非常に難しいテーマだなという認識を改めて思いました。 ありがとうございます。
公明党の加藤修一でございます。 今日は、化学物質審査規制法の一部改正ということで質問をさせていただきますけれども、政府が様々な今回の法案についての説明書を、説明文を作っておりますが、その中で、化学物質審査規制法改正の考え方というのがございます。そしてその中で、持続可能な開発に関する世界首脳会議実施文書、その中で、予防的取組方法への留意というふうに書いているわけでございますが、この予防的取組方法についてはやはり予防原則とも関係してくるものであろうと考えておりまして、我々公明党としては昨年の党大会におきまして重点政策を発表させていただきまして、その中で予防原則、これについても相当のページを割いて書いておりまして、近い将来にはこういっ
この予防的な方策でありますけれども、これは環境基本計画の方に載っておりまして、環境省ともたまたまそういった面について議論させていただく機会があるわけですけれども、いわゆるその基本計画の中に予防的な方策というのがあって、しかもその説明があった中で、科学的知見の充実に努めながら、必要に応じ、予防的な方策を講じますというふうに書いてございます。必要に応じてというのが、その必要という中身がどうもよく分からないということになるわけでありますけれども、この辺については後ほどの質問と絡めて質問をさせていただきたいと思います。 それでは、経済産業省にお願いでございますが、製造産業局次長の私的諮問機関、化学物質総合管理政策研究会、その中間報告を読
そうしますと、そのペーパーに盛られました未然防止というのは予防的取組方法ということで読み替えていただきたいと、そういうふうに理解してよろしいということですか。
私は、先ほど農水省の関係も取り上げましたけれども、要は、やはり政府として統一的な用語の使用を是非考えていただきたいということをひとつ要請をしておきたいと思います。 それから、平沼経済産業大臣それから鈴木環境大臣に質問をしたいと思いますけれども、この予防原則をどう適用するかということに将来的にはなると私は考えているわけなんですけれども、私は、やはりこういった原則について、今から勉強していく必要があるんではなかろうかな、そういうふうに思っております。 それで、例えば、予防原則に関する欧州委員会報告書、ここには適用に関するガイドライン、こういったものがありますけれども、予防原則適用の前提とか、あるいは適用に当たっての一般原則、適用
協議、共同的におやりになるという御答弁でございましたけれども、先ほども申し上げましたように、一つのワーキングチームといいますか、そういった具体的な目に見えるものを作って、それを国民にある意味でアピールすることも極めて重要な点でございます。リスクコミュニケーションじゃないですけれども、いわゆるコミュニケーションという視点からは極めて重要でございますけれども、やはりそういう目に見えるやり方という観点からも極めて私は重要でないかと思っていますけれども、重ねてその点についての御質問です。
積極的な御答弁、ありがとうございます。 それでは、鈴木環境大臣、よろしくお願いいたします。
この予防的取組方法の関係でございますけれども、今回この化学物質審査規制法の一部改正ということで現在の法律の改正につながっているわけでありますけれども、これと同じようにして予防的取組方法を考えていくならば、従来、ほかの法律についてもこういった視点から一部改正という意味でやらなければならない法律というのがあるのではなかろうかと思っておりますけれども、この辺についてどのようにお考えか、経済産業省の方に。
よく分からなかったんですけれども。 それでは、リスク分析で、リスク評価をやって、リスク管理をやって、最終的にリスクコミュニケーションという中で、いわゆるリスク評価をどうするかというのは極めて重要だと思います。それで、今までは一つの化学物質について、例えば環境基準があったりなんかするわけですけれども、我々が現実に住んでいるのは、一つの化学物質があって、その化学基準という、そこだけで済んでいるわけじゃなくて、物すごい膨大な量の化学物質に取り囲まれていると、そういうふうに理解していいと思うんです。 いろいろな種類の化学物質によって暴露をされていると、そういうふうに理解するのがごく自然の理解の仕方だと私は思いますけれども、そういった
私としてはかなり無理な注文をしているような気持ちで実は質問しているんですけれども、積極的にそういった面について是非研究を進めていただきたいと、このように思います。 それで、先ほど来からもほかの同僚の議員からいろいろな、委員からいろいろな質問が出ておりました。私は、公明党の重点政策の一つとして化学物質安全基本法、こういったものを作るべきだというふうに政策の中にあるわけですけれども、それはやはり、先ほども小林委員の方からも話がございました、一元的あるいは総合的に対処すべきではなかろうかと。 確かに、調査室で作っております資料の中の二十一ページには、化学物質審査規制法の位置付けとして様々な法律がかかわってきている。毒劇法の関係、労
公明党の加藤修一でございます。 今日は、三人の参考人の方においでをいただきまして誠にありがとうございます。非常に有益な話を伺うことができまして。 それで、先ほど木村参考人の公述の中で公民という話がございました。公民というのは恐らく公と民という、それは公民教育ということなんでしょうけれども。私は、この公と民における考え方にも、やはり個の確立という観点からも言える部分があるんではないかなと思います。 戦後、アメリカの占領下において、日本においては公としてはやはり官であるし、政府を中心とした復興及び発展を積み重ねてきたと。後ほど三人の方に今の話を含めて御質問させていただきたいと思っていますけれども、そういう復興及び発展があって
