加藤修一

文部科学省には、地球シミュレーターといういわゆるサイバー地球、そういうことを開発して運用していこうという、それを進めている段階でありますけれども、やはり地球的規模の長距離輸送の問題については、そういったサイバー地球を使いながらシミュレートしていくことも当然考えられるわけでありますし、それに伴う対策も当然その中から出てくると思われます。こういった面については、他省庁との連携、これを強力に進めていく必要が当然私はあると思いますので、是非こういったことについて検討を進めていただきたい、このように思います。 　それで、次に、前回のときには参考人の陳述を我々いただきまして非常に参考になったわけでありますけれども、その中でリスクコミュニケーシ

個別データについて、例えば今無料化してほしいという話をしたわけですけれども、ただ、有料化の段階であったとしても十分な個別データをインターネット上で掲示するということ、そして無料化がなかなか難しいんであるならば、電子決済等を含めて将来的にそういった検討があってしかるべきだと私は思いますけれども、そういったことがデータに対してアクセスを容易にする、すなわちそれが更にリスクコミュニケーションに対して大きな効果を及ぼす、こういうふうにも取ることができるわけですけれども、この辺についてもう一つ答弁をお願いします。

是非よろしくお願いしたいと思います。 　Ｇ８の環境大臣会合についてでありますけれども、この委員会で大臣からも報告をいただいているわけでございます。その中で、環境と健康について言及してございます。 　それで、子供の環境保健はという形でその宣言の中に書いてございますが、「Ｇ８の環境大臣にとって特に関心の高い問題である。二〇〇二年に我々は、一九九七年の子供の環境保健に関するマイアミ宣言を実施するための共同の及び個別の行動を検討したが、同宣言を実施するとのコミットメントを再確認する。我々は、環境上の脅威から子供の健康を守る任務が続いていることを認識し、関連多国間機関と協議しつつ、モニタリングの手法として、子供の環境保健の指標の開発に係る

それ以外にフタル酸エステルについてはあるわけでありますが、今述べたＤＥＨＰあるいはＤＩＮＰ、それ以外にもフタル酸エステル類というのはあるわけでありまして、例えばＤＢＰとかＤＮＰあるいはＤＨＰ、さらにＤｎＯＰ、ＤＩＤＰ、ＢＢＰという、ほかに六種類主なものがあるわけでありますけれども。 　こういったものについて、やはり代替製品をどう開発するかというのが極めて重要なところでありますけれども、そういう代替製品を開発することと同時に、やはり将来的に禁止の方向、段階的に禁止していくということも含めて是非検討していくべきだと私は思っておるんですけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。 　あるいは、さらに、さらにといいますか、要す

表示の関係について、何か阻害的な要因とか問題が、どうしても表示できないことについての問題があるということについてはどういうふうにお考えですか。

科学的知見の積み重ねという趣旨だと思いますけれども、厚生労働省はよく予防原則という言葉を使って、ＢＳＥの問題のときなんか特にそうだったと思いますけれども、比較的私は、私が受けている印象としては、予防原則あるいは予防的方策ですか、そういった面についての取り組み方が割と積極的なように見受けられるわけなんですけれども、そういったことについて、このおもちゃとの関係についてはどのようにお考えですか。

今の答弁の中にありましたように、確かに予防原則ということについての定義は極めて難しいと。 　実際的に運用をどうやってやっていくかということについては、農水省で考えている予防原則、これも定義というものについては明確に定まっているわけじゃありませんが。あるいは、環境省におきましては環境基本計画ですか、その中では、必要に応じて予防的方策を取るというふうに書いておりまして、そういった意味では、予防的方策ということについて定義が明確になっているのは環境省かなというふうに思っておりますが、いずれにしても、政府見解的な面では統一的なものがないように私なんか受けておりまして、やはりこういった面については、今回のＢＳＥ等の問題を含めて食の安全等を考

質問を一つスキップしておりますけれども、時間の関係で。 　それでは、環境大臣にお聞きしますけれども、今までの多少の議論を聞いて、子供の環境と健康について感想を、さらにＷＳＳＤ、その世界サミットに向けてこのテーマについてどういう取組、決意をされているのか、お聞きしたいと思います。手短に、済みませんが、お願いいたします。

次に、米軍基地の関係でございますが、ダイオキシンの関係で日本の環境基準を最大約四倍上回るものが検出されていたと。これは日本政府に何ら報告がなかったわけでありまして、いわゆるアメリカの情報公開制度で入手した報告書から分かったわけでございます。アメリカの調査で三年前に判明していたが、日本政府に一切伝えていなかったということなんですけれども、これ、米軍にはＪＥＧＳといういわゆる日本環境管理基準というのがあるわけでありますけれども、迅速な報告とこういった面についての遵守、きちっと守るということについてはどういうふうに環境省は考えているのか。 　さらに、これは日米地位協定でどういうふうになっているかということについても関心があるわけでありま

もう最後でありますけれども、要するにＪＥＧＳをまず公表するということと、作業部会で詰めていくという話ですけれども、私はこれ数回取り上げておりまして、そのたびに遺漏があるわけなんですよね。要するに、環境省も明確に言っていないし、あるいは外務省も明確に言っていないということで、後々こういう形で情報公開法を使って、アメリカのですよ、使って初めて分かるような状態は非常に私は残念でたまらないですね。両者でやっていることが、忠実に向こうが守っていないということでありますから、これは強烈に善処を要求いたします。しっかりやっていただきたいと思います。 　終わります。

公明党の加藤修一でございます。 　まず最初に、環境大臣にお伺いしたいわけですけれども、今回のこの土壌汚染対策法については、様々な団体がこういったものについて提案をしているわけでありまして、私なんかも、法案について検討していく中で課題が相当数あるなという感覚でいるわけでございます。附則の見直しが十年というのもいかにも長いという感じがいたしますし、種々の課題を含めて、更に積極的にやはり土壌汚染対策を進めていくべきではないかと。 　そういった意味では、対策に掛ける大臣の決意をまず最初にお伺いしたいと思います。

今年でありますけれども、ＯＥＣＤの対日環境保全成果レビューの関係で、その中で日本に対する勧告には、あらゆる種類の汚染された土地に対する環境法制を整備することということで、こういった面についての法制化は遅れているという評価、そして並びに勧告をしているわけなんですけれども。今回、土地汚染の未然防止とか、あるいは油汚染の対策の関係とか、あるいは汚染された残土の拡散防止、そういった面についての防止策については、なかなか効果が薄いなというふうに言わざるを得ないところなんですね。 　近い将来、こういった面の防止策を含めて、まだこれ法律が可決していない段階から次の改正の話をしているようなことになるわけでありますけれども、是非、こういった面につい

それでは、先端産業の関係の土壌汚染の状況についてお伺いしたいんですけれども、どこまでこの土壌汚染の状況が進んでいるかということなんですけれども、例えば、ニオブとかガリウム砒素、インジウム、こういった面についての状況というのはどういうふうに環境省は把握しているか。 　それから、それに対して対応、対策ですね、そういった面についてはどのように進めていられるか、この辺についてお伺いしたいと思います。

きょうは時間の割に質問の数多いですので、ちょっと走ってしまいますけれども。 　それで、土壌汚染に関連いたしまして、窒素汚染の関係、光化学オキシダントの関係でございますけれども、これについてお聞きしたいわけでありますけれども。 　ＮＯｘの関係については、例えば具体的な地域を取り上げますと群馬県でありますけれども、これ昨年の非常に暑い、七月だったと思いますけれども、赤城山で光化学のオキシダント、そういった面で学童がかなり気分を悪くしてしまったという、そういったケースが生じております。あるいは埼玉県も相当数こういった面についての発生、注意報等含めて発生がどんどん増えてきていると。恐らく東京含めて、南東の風で群馬県の方に吹き上がっていく

そういった意味では、大気の汚染から始まって土壌汚染、更に河川の汚染につながっていくという、そういう連続的な汚染をどういうふうにつかまえるかというのは極めて重要だと思います。 　それで、国土交通省に質問なわけでありますけれども、土壌のいわゆる窒素汚染が最終的には河川の汚染にも当然つながってくるということは常識的に考えていいと思いますけれども、あえて確認いたしますけれども、これでよろしいですよね。

群馬工業高等専門学校でしょうか、そこの青井教授だったと思いますが、青井論文を見る限りにおいては、上流部、渓谷と言われるかなり清らかな水が流れるところでさえ窒素の汚染が進んでいるというふうに、そういう論文を発表しているわけなんですよね。そういった意味では、ＮＯｘの影響がかなりあると。 　先ほどの長距離輸送の問題に返るわけなんですけれども、私は、先ほど紹介いたしましたＯＥＣＤの環境保全成果レビューの中で、これも勧告の一部を形成しているわけでありますけれども、下水道建設計画の目標が達成されていないと、日本は。富栄養化は今なお深刻な水質問題であり、農業等の非特定汚染源からの負荷削減への対応に後れを取っていると。水管理における生態系への影響

今の答弁の中にマニュアルを作成するという話がございましたけれども、そのマニュアルのいわゆる目玉とする部分についてはどういうことが入っているんでしょうか。その辺、どうでしょう。

植生、ファイトテクノロジーによる方法という紹介がございましたけれども、健全な水循環、これは、健全なという意味では省庁が連携を密にして的確にやっていくということも健全な中に入るんではないかなと私は思いますけれども、いずれにしましても、指弾されないように是非積極的にやっていただきたいと、そのように思います。 　それでは次に、土壌汚染に関連してでありますけれども、ＰＯＰｓ条約の関係では予防原則にのっとってやっていくという中身になっているわけなんですけれども、農水省にお聞きいたしますけれども、過去に適切に処分されていなかったＤＤＴとかアルドリン、こういった面についての適正処理がどういった形で今進んでいるか、その辺についてお聞きしたいわけで

慎重に検討するのはいいんですけれども、手早くやってほしいと思いますけれども、これの進捗状況ですね、今までの進捗状況とは別に、将来的な計画を含めてどのように今後取り組んでいかれるか、その辺、どうでしょうか。

また別の機会にやりたいと思います。 　ＰＯＰｓの農薬にかかわる問題でありますけれども、古畳ですね、この古畳を家畜の飼料等に、あるいは肥料に使用していたということで、ＢＨＣが最大で基準の四十六倍という、そういう報道がなされているわけなんですけれども、これ事実関係、あるいは対応はどのようにしているんでしょうか。