加藤修一

ＪＶ制度の見直し、その場合、局長にちょっとお尋ねしたいんですけれども、当初の目的に比べると大きく乖離し始めているＪＶの制度である、それを見直ししなければいけない、さまざまな不都合が生じてきていると。それは実態としてあるんでしょうけれども、その実態というのをもっともっと克明に調べる必要も私はあるのではないかなと思うんです。 　それで、ＪＶの現状、その実態把握のためにやはり調査をすべきでないかなと思いますけれども、この辺について局長、どうお考えでしょうか、ぜひ調査をやるべきだと私は思いますけれども。

ぜひ調査も含めてしっかりした対応をお願いしたいと思います。 　それでは次に、公共事業に関連しての話でございますけれども、いわゆる従来型の公共投資とあるいは環境対応型の公共事業ということを考えていきたいと思うんですけれども、いわゆるここで言うところの環境対応型の公共事業というのは地球温暖化対策推進大綱、そういった中に盛り込まれている事業なんですけれども、例えば紹介申し上げますと、未利用エネルギー活用設備とかあるいは太陽光発電設備、公共交通機関、路面電車を含めてですね、あるいは物流の効率化投資、いわゆる自動車走行設備、立体化を含めての話ですけれども、あるいは緑化推進等でございます。 　これを環境対応型の公共事業というふうに言っており

建設省お願いします。

分析結果を見ますと、従来は環境対策をすると景気の足を引っ張るとか、こういうことを言う人はほとんどいなくなったと私は思いますけれども、この分析結果を考えてまいりますと、景気にプラスの影響を与えるというふうに考えざるを得ないと思うんですね。短期的な景気浮揚策になるし、それから二点目としては、やはりこういった継続的な積み重ねを実施することによって長期的には持続可能な社会への基盤整備に役に立つ、このように考えることができるのではないかと思いますけれども、この辺について、短期的な面と長期的な面、以上の二点をどのようにとらえているか。 　環境庁としては、こういった公共事業について今後いかなる形で積極的な対応を考えていらっしゃるか、その辺につい

大臣にお伺いしたいんですけれども、従来からあるいわゆる地球温暖化対策推進大綱、これに対応した公共事業というものも当然考えておられると思いますけれども、具体的にどのような形で今展開されているか、お示しを願いたいと思います。

よろしくお願いいたします。 　それで、平成六年十月七日、閣議了解になりました公共投資基本計画の中身について多少質問したいと思います。 　全部でこれ八項目から成っておりますけれども、第七項目めに「社会資本の整備・運営に当たっての課題」というところがございます。その中の二つ目に同じように地球環境の問題について触れているわけですけれども、この問題というのは深刻になってくることが予想されると。「環境、エネルギー等の問題に適切に対応し、持続可能な経済社会を構築していくため、」「社会資本の整備や運用においても、環境への負荷の低減、自然と人間との共生の確保、エネルギー利用の効率化等の課題について、国民ニーズの高度化、多様化にも配慮しつつ、新た

では、その辺についてより一層積極的にやっていただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。

公明党の加藤修一でございます。 　私は、さきの通常国会で成立いたしました循環型社会形成推進基本法、これに関連いたしまして、不法投棄の問題について取り上げたいと思います。 　先日、川口長官も不法投棄の増加が依然として大きな社会問題になっているということで、所信的あいさつだったでしょうか、その中で述べていらっしゃいますけれども、これは循環型社会をつくり上げていく経過的な中では出てくる問題だとは思いますけれども、やはり十分にこれは対処していかなければいけない、極めて深刻な問題に発展し得る可能性もあると思いますので、それについて質問させていただきたいわけです。 　十年度では不法投棄が千二百七十三件、あるいは不法の投棄量については四十四

計画的に、定量的な意味で、数値的な意味でどのぐらいのスケジュールでもってその辺のことを考えていらっしゃいますか。今、二百件ということなんですけれども、その辺、明確なお考えはございますか。

循環型社会への移行を効率的にやっていく、あるいはそごのないようにやっていく上ではこの部分というのは極めて大きな問題であると思いますし、深刻に考えなければいけないとも思っていますので、十分対処を、最善を尽くしてやっていただきたいと思います。 　それで次に、いわゆるマニフェストに関係してくるわけでありますけれども、廃棄物の処理に関して、何をもって最終処分が終了したか、その辺のことが非常に重要だと私は思います。 　百四十七国会の折でございますけれども、衆議院の厚生委員会で、答弁として岡澤政府参考人が次のように発言されております。排出業者がみずからの判断で最終処分が適切に終了したと自分が判断できるというような状況であることを確認するとい

私の質問に必ずしも適切じゃないなと思うんですけれども、答弁が。 　排出事業者が処理業者に発行したマニフェスト、最終的にいわゆる虚偽のマニフェストがつくられるおそれもあるんですけれども、これは排出業者が最終処分場まで出かけて確認するというのは、まあそれがベストなんでしょうけれども、物理的にそれは不可能だと思いますけれども、それじゃ、どういう判断で最終処分が終了したというふうに考えることができるのかなという非常に素朴な疑問なんですよね、私としては。そして、それが企業によってそれぞれ違ってくる可能性があるので、そこをやっぱり共通した判断基準があって、それがあったとしてもというのがちょっとあるんですけれども、その辺のところをもう少しお考え

ちょっとわからないので、これは時間がたってしまいますので別の機会にやりたいと思います。 　これに関しまして、都道府県の責任とかあるいは関心というのは極めて重くなると思うんですけれども、群馬県ではこういった深刻な不法投棄問題について、対策として産廃Ｇメンのパトロールを強化するとか、あるいは休日は警備会社に委託する、そういったことを通して不法投棄の防止策に懸命に取り組んでいるというふうに聞いているわけですけれども。さらに、住民からの情報を受ける産廃一一〇番のフリーダイヤルを設けている、そういうことらしいんですけれども、公明党も申し入れの中では環境省に環境Ｇメンを創設して、監視や取り締まりあるいは立入調査、これを行うように要望してござい

ぜひ積極的にその辺については対応をしていただきたいと思います。 　それでは次に、いわゆる不法投棄に対する罰則が強化されたわけでありますけれども、いわゆる処理業者が法令違反を犯した場合の情報、これはやはり国民を初め排出事業者へ開示する必要が極めてあると思いますし、それこそがまさに不法投棄について減少させるような一つのインセンティブになるように思いますけれども、適性処理センターの業務対象が今回産業廃棄物業者に関する情報を収集し、事業者に対し提供すること、こういうふうになったわけでありますけれども、この提供する情報の中にはいわゆる処理業者の法令違反の情報、そういったことについても含まれるかどうか、その辺の確認をちょっとしたいわけですけれ

法令違反の行為だけじゃなくして、やはり行政指導を受けたとか注意、勧告を受けたとか、そういったことについても細大漏らさず入れて対応をしていただきたいと思います。また、処理業者の格付の問題も極めて重要だと思いますので、これについても積極的に取り組んでいただきたいと、そのように思います。 　それでは次に、中央省庁再編に伴います人事案についての関係なんですけれども、明年一月六日から、いわゆる中央省庁の再編が始まるわけでありますけれども、この関係でやはり省庁の幹部ポストをめぐってさまざまな話が入ってくるわけでありますけれども、昨年の通常国会で審議された中央省庁等改革関連十七法案が成立した、その附帯決議の中では、いわゆる中央省庁の再編の目的に

これまでの要するに省庁の人事交流、こういうふうに言っていいかどうかはよくわかりませんが、他省庁から幹部ポストについていたことはある意味では日常的に行われていたと。このような人事は行うべきでないという趣旨が先ほどの附帯決議の意味だと私は理解しておりますけれども、この中央省庁再編に向けて、私はこういうふうに附帯決議に基づいて考えるならば、既存の省庁間でそういう合意などが全く行われていないと、こういうふうに理解したいわけなんですけれども、この辺についてお考えはありますか。

この中央省庁改革の関係については、おたくの本部がある責任、役割を持っているわけですけれども、今そのような答弁があったということは一つの確証のもとにお話ししていると思っておりますけれども、省庁別にそういった情報開示をすべきではないかと私なんかは思いますけれども、その辺についてはどうお考えですか。

ないものというのは、本部の方としては善意に解釈してそういうふうにおっしゃっていると思います。後ほど出てきたらどうするかというのは私はあると思うんですけれども。 　環境省の関係でお尋ねしたいんですけれども、これは審議官のポストはたしか四。ということは、つまり、今の環境庁のポストが二ですから倍増すると。一方、運輸省、国土庁、北海道開発庁が一緒になってできる国土交通省、これはいわゆる四省庁の合計ですから三十二から二十六に審議官等のポストが減ると。調査した結果そういうふうになっているわけで、これは間違いないということでよろしいですか。

そうしますと、私が先ほどから質問している流れから考えていきますと、ちょっと今矛盾した答弁になるんではないかなという感じがするんですね。 　私はこれをなぜ取り上げているかというと、環境庁から環境省になると、ということは環境の機能、役割というのは強化できるというふうに考えているわけで、より一層環境行政が十全に発揮し得るように考えた結果こういう質問をしているわけなんです。だから、ある意味では環境庁の応援をしている、将来の環境省についても応援をしている、そういう観点からとらえていただきたいんですけれども。 　今の答弁を考えると、先ほど私は、この附帯決議というのは、従来のいわゆる慣例的にやってきた人事交流、いわゆる適材適所を基本にするとい

簡単でよろしいですよ。

この人事のあり方については、一回限り二、三年の合意等だというふうな話も流れてはいるんですよ、一回限り二、三年です。これ、確認のしようがないんですけれどもね。環境庁長官に、今までのいろいろとやりとりを聞いていて、この人事のあり方を含めて所感がございましたらお願いいたします。