この問題は非常に重要な問題だと思います。合理的に再配分を考えたという話ですけれども、合理的ということが一体どういうふうに考えれば合理的であるかというのは極めて、さまざまな考え方があるものですから一概に言えないと思いますけれども、その合理的という中身がわかりませんので、また別の機会によろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。
公明党の加藤修一でございます。 私も同様に鳥取県西部地震についてお聞きをしたいと思います。 前回、私は九月十八日の当委員会でも聞いておりますけれども、先ほど長官の方から、境港市については被災者生活再建支援法、これが適用されましたという御報告がございました。そのほかの市町村については適用されていないわけでありますけれども、法の執行については私はさまざまな点について不備があるという認識でおります。 全壊世帯が例えば市町村で十棟以上かあるいは都道府県で百棟以上が適用条件になっているわけでありますけれども、今回の適用された部分、市についてはよろしいんですけれども、同じような状況でありながら、つまり全壊の戸数がありながらなかなか適
政府の方もそれについては積極的に考え方を進めていただきたいと要請しておきたいと思います。法律を適切に運用するということは、その中身が不備である場合は必ずしも適切という実体を得ることができないわけでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 これに関連しまして、前回も同様の質問をいたしたわけですけれども、住宅の再建支援の関係でございます。この辺について国土庁でも検討会を設けながらやっているというふうに聞いておりますけれども、やはり住宅の再建支援の導入、こういったことは極めて重要だと思いますので、私はこの点についても早急に改正に着手すべきであると思いますけれども、さらに重ねて質問をさせていただきます。
積極的な対応を切にお願いしておきたいと思います。 前回も申し上げましたけれども、国土庁の委託研究の中でも被災者が自助努力の基盤を失い、その放置が著しく公益に反する場合は行政による支援充実の検討が必要であるというところまで積極的に述べているわけでありますので、ぜひ積極的な対応をお願い申し上げたいと思います。 次に、通産省にお願いしたいわけでありますけれども、今回極めて大きなマグニチュードの地震でございますけれども、原子力発電所がたまたま定期点検でとまっていたということがございますけれども、どういう施設における被害状況であったか、この辺について簡単に御説明をお願いいたします。
今回の地震はこれまで発見している活断層以外のところで、いわゆる見えない活断層、いわゆる未知の活断層ということを聞いておりますけれども、一般的に原子力発電所の立地においては活断層のあるところには立地しない、そういうふうに考えられているわけですけれども、この活断層がないところでこういう地震が起きたということは非常に私は重大なことだと思うんです。ぜひ、私は、全国の原子力発電所一帯の再調査、あるいは、これはちょっと失礼な言い方かもしれませんが、未発表の情報があるならばこの際に情報開示すべきである、このようにお願いしたいわけですけれども、どうでしょうか。
通産省への最後の質問ですけれども、私の手元の資料によりますと、原発七基を擁している柏崎等の敷地の周りには断層が五カ所あるというふうに言われております。しかし、一カ所を除いてほかは活動性がないということで、マグニチュード六・九の耐震性を目安につくられているというふうに言われておりますし、あるいは、私はもっと深刻だなというふうに認識しておりますけれども、静岡県の浜岡原発の関係でございますけれども、これは、マグニチュード八クラスの東海地震が起こるかもしれない、そういうふうに危ぶまれている活断層の上にあるというふうに私は認識しております。この辺について、先ほど六・五というマグニチュードの話がありましたけれども、その関係からはどういうふうに理
また別の機会にそれについてやりたいと思います。 それでは、外務省に来ていただいておりますので、ジャパン・プラットフォームについてお伺いしたいと思います。 私は、災害の事前的な対応、事後的な対応を含めて、災害のボランティア活動、これは極めて重要だと思います。阪神・淡路大震災のときにもボランティア活動が極めて積極的になされたということで効果的なものがあったように聞いております。 ジャパン・プラットフォーム、これは海外での紛争や大きな自然災害等の発生を受けて、現地に緊急援助に向かういわゆる我が国のＮＧＯの初動体制を整えるという意味合いでつくられたというふうに聞いておりますけれども、私は、海外に対するということも大切ですけれども
よろしくお願いします。 終わります。
公明党の加藤修一でございます。 八月末に有珠山に対して特別委員会としては視察団を組みまして、その中でいろいろな要望を受けたわけでありますけれども、激甚災害法指定外の公共施設適用拡大、これを要望としてございました。また、財産、生活の確保という視点で、現行の災害救助法の整備をということで拡充に当たる中身について、これも要望がございました。ぜひともこれについて積極的な検討を推し進めていただきたいと、そのように思います。 それで、二十一世紀は災害の世紀であるということで田村委員が常日ごろおっしゃっているわけでありますけれども、私も全く同意見でございまして、そういう認識にいるわけでございます。災害によって生きる糧、生きる手段を奪われて
確かにそのとおりなんですけれども、火砕流など危険な状態が六カ月間程度継続するなどそういったいわゆる居住が不可能であると、そういった場合が対象になっているわけですけれども、今の現状を考えていきますと支給の対象になるのは場合によっては六カ月以降という話になりまして、これは生活を持続的にしていくという観点から考えた場合には極めて心もとない、これでは遅い、私は何とか早く支給する措置をとらなければいけないと、このように思いますけれども、長官、どのようにお考えでしょうか。
三宅島の件もそうでございますけれども、北海道の有珠山の噴火、大災害の関係につきましても、先ほど事務方から説明がありましたように三百七十八名の被災者が自宅に帰ることができないという現状であるわけでありまして、そういったことで、今、長官から一世帯当たり最高百万円支給されるということでありますけれども、やはりこういったことを考えていきますと生活の再建には限界がある。そういった意味では、支給額をもっと拡充すべきではないか、早急にこういった面についての検討を私は始めるべきではないかと思いますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
私の質問は、個人の関係について、公的支援に対してアクセントを置くべきだと、そういう趣旨の質問でございまして、例えば今申し上げてきました法律の改正が必要であると、それから法律においては国が二分の一という状況になっておりますけれども、やはり国が二分の一以上の拠出をする改正が私は必要でないかなと、そう思っております。これについては答弁は要りません。 次に、住宅再建の関係でございますけれども、支援の関係でございますけれども、被災者生活再建支援法の附則の第二条に自然災害によって全半壊した世帯に対する住宅再建支援について検討すべしと、そういうふうに明記されておりますけれども、これについては国土庁は早々検討しているように伺っております。
ところで、建設省にちょっと確認したいわけでありますけれども、建設省にはがけ地近接等危険住宅移転事業というのがあるわけですけれども、この目的は、災害の未然防止を図るため、がけ地の崩壊等による自然災害のおそれの高い土地から居住者自身の自助努力による住宅の移転を支援し、国民の生命の安全を確保するということで、補助率二分の一、最高七百八万円ということなんですけれども、これは実際にある制度ですね。手短にお願いします。
時間がないから、済みませんが、あるかないかで。ありますか、ありませんか。
これは災害の未然防止についての話なんですけれども、先ほど来から私は国土庁が持っている法律について伺ってまいりましたけれども、あるいはそれにかかわる検討会をやっているということですけれども、住宅再建の補助は全く考えられていないと。要するに、未然防止については建設省でありますけれども考えていると。自助努力による住宅の移転ですよね。一方、国土庁については、先ほどの法律の関係では自助努力はもうない状態なわけですね、被災者は。 そういったことに対して、こういった面での対応がまだ考えられていないということについて私は不備でないかというふうに理解しておりますけれども、やはり私はこの被災者生活再建支援法を大幅に改正して、いわゆる生活支援の拡充を
それは政府が主体的に対応すべき話だと私は思います。 それで、防災局長にお聞きしたいわけですけれども、平成四年度国土庁委託調査で初動期災害対策に関する調査報告書というのが財団法人の都市防災研究所で行っておりますけれども、その中の「第五章 まとめ」の中で自然災害と個人被害について言っております。自然災害による個人被害については、公的補償になじむものではなく、個人みずからの自助努力によるべきものであるという話があって、「さて、」と、次の段階が極めて重要だと私は思っていますけれども、「さて、大規模長期災害については、被災者が、避難生活の長期継続により、生活・生業の確保について極めて厳しい状況に置かれ、いわゆる自助努力の基礎が失われている
よろしくお願いします。 以上です。
公明党の加藤修一でございます。 私は、まず最初に原発の老朽化と地震に対する耐久性の問題について、安全性と情報開示の観点から質問をしたいと思います。 福島第一原発六号機のトラブルについてでありますけれども、いわゆる破断した細管、これは小口径で、配管を弁に取りつけるねじの谷部の角度が通常よりも鋭い、割れが生じやすい状態だったと。さらに、原子炉の運転に伴う熱膨張あるいは収縮で既に裂け目ができていたところに震度四のレベルの地震の揺れで破断が生じたとされている。それで、破断した細管は一九七九年の運転以来二十年以上取りかえられていない、そういうふうに言われているわけでありますけれども、原発は運転から二十年ほどするとトラブルが増加するとも
できるだけ総点検をして報告すべきであるということを主張しておきたいと思います。 それで、今大臣のお話の中に阪神・淡路大震災の関係のことが出てまいりましたけれども、その以後に原発の耐震設計指針の見直し、そういったものを、私の調べた範囲では老朽化問題にそんなに深く立ち入った形で触れていないように私は聞いておりまして、例えば地震学会の会長であります京都大学防災研究所の入倉教授によれば、こういうふうな言い方をしているわけですけれども、現行の原発の耐震設計指針は一九七八年、先ほどと関係してくる話ですけれども、一九七八年に制定されたもので、阪神大震災の経験と二十年間の地震学及び地震工学の研究成果を踏まえた検討が必要である、こういうふうに述べ
スラブ内地震とかさまざまな新しい地震の定義も含めて、そういったものに対して対応をきちっとしていかなければいけないわけでありますので、その辺についてはよろしくお願いしたいと思います。 通産省に見解をお聞きしようと思ったんですけれども、時間の関係上、済みません、スキップさせていただきたいと思います。 次に、自然エネルギーについての質問になるわけでありますけれども、地球温暖化がＩＰＣＣの報告によりますと影響が出始めていると。環境庁もそういう認識でいるようでありますけれども、やはり人類がいかに生き残るか、持続的な発展をしていかなければいけない、そういったことを当然のことながら考えていかなければいけないわけでありますけれども、そういっ
