加藤修一

よろしくお願いしたいと思います。 　自然エネルギーの中には、またバイオマス、いわゆる木質バイオマス、あるいはふん尿等を使ってそれから熱をとる、あるいは電気を起こす、そういった仕組みもかなり普及し始めているようであります。 　この辺についても、例えばＥＵ、再生可能エネルギーというのは一九九五年の時点で五・四％あると。二〇一〇年には一一・二％に増大させなければいけないというふうになっているわけですけれども、そのうちのバイオマスは三・三％から二〇一〇年には八・五％と増加させなければいけない。増分のいわゆるほとんどをバイオマスで占めているわけでありますけれども、またアメリカも似たような傾向にございます。そういったことから考えて、この自然

ぜひ確度をつけて今大臣がおっしゃったように積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　それと、太陽光発電の補助金の関係でございますけれども、一説によりますと、ことしの申請数は六万件を超えるということで、完全に予算不足ではないかという話になっておりまして、この辺についての質問でありますけれども、これは増額はできないんでしょうか、非常にシンプルな質問ですけれども。

できるだけ多くの方に当たるように、あるいはほかの項目から流用できるかどうかということ、積極的な答弁だったと私は思いますけれども、例えば、ちょっとこういう質問もなにかなと思いますけれども、要するに予算を補正でやることもできないという話ですね、そういうことになりますよね。

それで、電源特会の関係では、電源立地対策費不用額を毎年出しているわけですよ。平成八年は七百六十億円、平成九年では七百七十億円、平成十年では八百五十億円ということで不用額を出している。こういう不用額を太陽光等々含めて新エネルギーの方に回すという考え方も私は成立するんではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。

今、倍になったという話について、そういった努力に対しては評価したいと思いますけれども、その電源特会の不用額の関係、これは見通しを持って枠を決めてきていると。ただ、ずっとこれが毎年毎年不用額になっていまして、見通しが見通しになっていない、そういう指摘も当然のことながらあるわけでありまして、その見通しがどうしてこういうことになってしまうのかという話を言わなければいけないわけですけれども、何とか、そういう不用額という形であるわけでありますから、短期間でも新エネの方に回すとか、そういったことも考え方としては十分私は成り立つと思うんです。 　それと、電源開発促進税の推移をずっと見てまいりますと、平成元年からの関係だけで見てまいりますと、平成

最後の質問になりますけれども、強化する必要があったということでそういう答弁になっているように思いますけれども、別の角度から考えますと、やはり私は多様化勘定を強化すべきではないかと思っていますので、十分この辺のことについては検討をしていただきたいと思います。 　ぜひやっていくように積極的に考えていただきたい、このように主張して、私の質問を終わります。

公明党の加藤修一でございます。 　長官が今おっしゃったように、まさに意欲をそがないような形での対策を十分とっていただきたいとお願いを私からも申し上げる次第です。 　一日も早くやはり伊豆諸島の災害の関係についても鎮静化をしていただきたいわけでありますけれども、一方、有珠山の関係でございます。これは鎮静化したとは言われておりますが、ただ社会的状況、生活欲求の充足、それを考えていきますと、まだまだこれからのことだと私は思っております。有珠山でさまざまな対策をとっていくケースというのはこれらのさまざまな災害に対しても役に立つというふうに考えられるわけでございますので、そういった観点を含めてひとつ質問をさせていただきたいと思います。 　

よくわかりました。迅速に柔軟に対応していただけるということで、最大限に努力してやっていただきたい、そう思います。 　それでは、次の質問でございます。 　泥流災害防止のために砂防ダムをつくる計画があるというふうに聞いておりますけれども、この砂防ダムの建設もやはり早急に行わなければ、先ほど来も集中豪雨の話等々含めて出ておりましたけれども、やはり泥流発生の危険性が極めて高い。噴火口のわきの火山灰の小山、それにもクラックも生じてきているわけでありますので、ちょっとした雨で崩れる可能性も十分、すなわち泥流の発生に伴ってまたさらに二次災害につながっていく可能性もあると思われます。 　例えば、温泉街の西山川ですか、あるいはトコタン川の砂防ダ

ほかにも砂防ダムをつくらなければならないそういった箇所があるように聞いておりますので、その辺についても検討をぜひ強力にお願いしたいと思います。 　それから、被災地域の再開発計画に向けてのあり方というのは、これはコミュニティーの持続的な発展、そういったことを考えていきますと極めて私は重要なものだと思います。しかも、地域としては観光がメーンでありますから、海外の観光客もいわゆる積雪寒冷ということで珍しいものを見るために来ている、あるいは火山がない国からも結構海外の方々が来ているわけであります。そういった意味では、極めてユニークな観光地域であるということを考えていきますと、やはり地域の再開発の計画、こういったことについても地元の意向を組

公明党の加藤修一でございます。 　三人の参考人の方、お忙しい中大変ありがとうございます。 　私は、まず最初に森嶌参考人にお伺いしたいわけでありますけれども、森嶌参考人は地球環境戦略研究所の理事長もお務めになっていらっしゃるということで、地球環境保全という視点から、原子力発電についてどのように評価されているかということについてお尋ねしたいわけです。 　今回の問題もそうでございますけれども、発電過程においては原子力はＣＯ２は出さない、燃料をつくる過程においてはＣＯ２は出すわけですけれども。あと、今回の放射性レベルの面についても、数万年を要するぐらいの高レベルの放射性廃棄物を出す。さらに温排水を考えていきますと、七度差の温度で、それ

同じく森嶌参考人にお願いしたいんですけれども、安全規制について早く作成せよ、画竜点睛を欠くというお話がございました。 　　　〔委員長退席、理事加藤紀文君着席〕 　今回、私は、今の法律を出す前に安全規制に係る法律を先に出すべきである、それによって国民が理解できるならば理解していただいてという話になると思うんです。そういう安全規制に係る法律が先に出ないでこれが唐突に出てきているというところもなくはないと思っているわけなんですけれども、この両方本来は一緒に出てくればよいと思うんですけれども、この辺の法律の出し方あるいは仕組みに対してどのように見解をお持ちですか。

それでは、徳山参考人にお願いしたいんですけれども、今回の核燃料サイクル開発機構のいわゆる第二次取りまとめでございますけれども、それに対していろいろな評価がございます。例えばＯＥＣＤ・ＮＥＡのいわゆる専門家による国際レビュー、その中では、「他の国は概して、日本には構造的に安定とみなせるような場所はないという感覚を抱いており、安全な地層処分コンセプトの開発は、日本の計画にみられる特別のチャレンジである。」と。 　日本のある意味では特異性を言っているように私は受け取っているわけですけれども、地層処分の安全性は本当に確保されると考えているのかということなんです。いわゆる欧米でさまざま言われている安全規制とかあるいは地層処分の成果が必ずしも

それでは、最後に松田参考人にお願いしたいんです。 　同じ第二次取りまとめに対してＯＥＣＤ・ＮＥＡの専門家による国際レビュー、その中においては、日本における活断層に関するデータベース、これは本質的に地表での観察である、つまり空中写真判読と地表踏査それから地震記録データに基づいている、そういう指摘をしているわけなんです。そういったことから、これらのアプローチは実際の活断層の数をかなり過小評価している可能性があると。そういった意味では、将来の十万年にわたって日本において個々の地域において断層活動の大部分を予想できるという考え方にいわゆる否定的な見解も示されている。 　この辺については、新たな活断層の発生の可能性ということについてどのよ

終了いたします。大変ありがとうございました。

公明党の加藤修一でございます。 　きょうは、参考人の方々、まことにありがとうございます。 　それでは、まず最初に前田参考人にお願いしたいわけであります。 　世界の核燃料サイクル政策の動向を見てまいりますと、核不拡散政策や経済性の理由、そういったことから使用済み燃料を再処理せず、いわゆる直接処分ですか、そういった方向に向かいつつあるように私は認識しております。特に、世界的な電力自由化の流れの中で再処理によるプルトニウム等の利用コストを考えますと、少なくとも直接処分も一つのオプションとして考えるべきだ、そういう意見がありますけれども、電気事業者の立場ではどのようにお考えでしょうか。

同じく前田参考人に質問なんですけれども、今リサイクルという話が出てまいりました。きょう配付された資料では、「原子燃料サイクルは、日本が目指すべき循環型社会の理念に沿うもの」であるというふうになってございますけれども、この意味はどういうふうに理解したらよろしいでしょうか。少し端的に手短に御説明をお願いしたいと思います。

循環型社会の理念というのは、手元に私は法律案を持ってきておりますけれども、基本原則という中には発生抑制、再使用、再生利用というのがありまして、最後に熱回収ということも加えて載っておりますけれども、これは原子力燃料を含めて廃棄物の関係ですね、発生抑制、リデュース、あるいは熱回収、これはどういうふうにお考えでしょうか。

廃棄物の抑制ということについては、原子力は今対応できていないんじゃないか、将来的にもなかなか対応できる部分じゃないと思うんです。対応できるとするならば、きょうの新聞報道にもありますけれども、これは高速増殖炉の話でありますけれども、早期の商業化については自民党は必要性を否定しているという発表といいますか、これは自民党の中での議論ですね。これは要するに、プルサーマルの関係のリサイクルとかあるいは高速増殖炉のリサイクルという話になっていった場合、高速炉の方の関係について再処理も当然しなければいけないという話でありますけれども、こういったことをやめることそれ自体、あるいは抑制的に考えていくことそれ自体が、そういった意味でのいわゆる発生抑制、

ちょっとここは議論する場所でないものですから、別の機会にぜひその辺について議論したいと思います。 　ただ、きょうの新聞の報道によりますと、「今後の高速増殖炉開発について「商業化が急務ではなくなった」などとする中長期的な国のエネルギー政策全般の在り方を示す中間報告を発表した。」ということで、「自民党として増殖炉の早期商業化の必要性を否定したのは初めて。」と、そういう内容で、新聞報道でございますけれどもなっておりますことをあえて申し上げたいと思います。 　それで、高嶋参考人にお尋ねしたいわけでございますけれども、原子力長計の中ではいわゆる最終処分場の関係で、研究所の計画と処分場の計画は明確に区別する、こういうふうに書いてございます。

それでは、橋本参考人にお伺いをしたいんですけれども、先ほどの陳述の中に、国の一貫した原子力政策が原子力の将来に対する国民の信頼を確保し、進展するもとであるものと考えるところでありますというふうに陳述がございました。 　　　〔委員長退席、理事加藤紀文君着席〕 　先ほど私は新聞報道を御紹介申し上げましたけれども、ある意味では、そういった面で原子力行政が一貫性じゃなくてやや変わり得る可能性が出てきたかなという判断も成り立つわけでありますけれども、こういった兆候を、ちょっと難しい質問かもしれませんが、答えにくければ答えなくてよろしいと思います。こういった傾向を歓迎いたしますか、それとも一貫性が崩れるということについてはちょっとおかしいん