それじゃ、地元首長の意見を聞く場合ですけれども、回答に期限は付されるのかどうなのか、この辺についてはないわけでありますので、例えば期限を付す場合は十分余裕を持ったものとなるようにすることが大切だと思いますけれども、余裕といった場合にどの程度の長さを考えるか、その辺についての御見解はどうですか。
それでは、意見を聞かれた地元の首長が意見の取りまとめをできない場合があると思うんですね。紛争状態になって、賛否両論相半ばしてなかなか取りまとめができない、そういった場合の手続についてどういうふうに考えられているか。つまり、そういったときには意見なしとして手続が進められることがあるのかどうなのか、この辺についてもちょっと確認をしたいと思います。
なかなか明快な部分が少ないかなとは思って聞いておりますけれども、精密調査の場合ですけれども、複数の地区で行われた後、最終処分場建設地の選定の局面に至って反対意見が出された場合についてはどうかということなんですけれども、反対の意見を尊重して選定を断念するときには、一たん選んだ地区以外の別の精密調査地区から改めて建設地を選定しようとすることになるのかということなんですけれども、そういう理解でよろしいですか。どういうふうになりますか。
それ以外の選定地を探るという話ですけれども、その場合は複数の残りの部分、当該の部分じゃなくて残りの部分を充てるということではないかと。どういうふうに考えているんですか。
複数あってプライオリティーが第一位のものがだめになった、そして二番目が残っていると。その二番目にするという意味でとらえていいですか。
じゃ、確認ですけれども、相対的により条件の悪いところを選定することになるという理解も決していいかげんな理解じゃないということになりますね。
第八条の関係に移りますけれども、精密調査の期間についてでありますけれども、精密調査にはどのくらいの時間を要すると想定しているか。あるいは処分費用の見積もりの前提とされる計画スケジュールですけれども、これは期間としては余りに短過ぎるんではないか、このように認識しておりますけれども、どのようにお考えですか、この辺については。
第五十六条の確認でございますけれども、閉鎖後の管理についてでありますけれども、閉鎖後の管理が業務の一つとして挙げられておりますが、具体的にどのような管理方法を想定しているか、総合エネルギー調査会原子力部会報告に言うモニタリング、これはどういうふうに行うのか、管理はいつまで続けるのか、そういったことについて法文になぜ明記していないのか、この辺についてどうでしょうか。
原子力安全委員会の役割の関係でありますけれども、基本方針を定めるところからいわゆる原子力安全委員会の意見を十分聞くべきだと思っておりますけれども、これについてはどうでしょうか。
それでは、再処理の関係でありますけれども、午前中でもちょっと議論になりましたけれども、プルトニウムを取り出すと。プルトニウムは国際市場のところでも極めて大きな余剰となっているわけでありまして、そういった点を含めて、あるいはウラニウムの余剰もございますけれども、再処理を進めることについては言っている意味がよくわかりづらいと私は思っておりまして、少なくとも再処理だけにする処分方法というのはちょっと慎重さに欠けるんではないかという意見もあります。 私もそういうふうに思っているところでございますけれども、少なくとも使用済み燃料を直接処分する余地、そういったものを残すべきではないかと、こういった意見も強くあることについてはどのようにお考え
その辺の答弁について私はちょっと直ちに納得はできないんですけれども、別の機会にやりたいと思います。 附則の第十条ですけれども、「この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、」云々と書いておりますけれども、これは政策転換も含めてこの中に入ってくるというふうに理解してよろしいですね。
要するに、大きな政策転換についても当然のことながら含まれる、そういうふうに理解します。 それで、原子力周辺地域の疫学調査の関係でございますけれども、以前に私が質問したケースでございます。原子力発電所施設から出る放射線は周辺住民にどう影響しているか。それについて我が国にあります疫学調査レポート、これは科学技術庁の放射線医学総合研究所の岩崎生物研究部長、かつての名前でございますけれども、今は別のところにいるというふうに聞いております。 この調査では、悪性腫瘍やがん死亡率とは統計的に原発との相関関係はない、そういう結論をつけていたわけでありますが、この岩崎論文についてドイツのホフマン氏ら複数の専門家が分析手法に問題があると批判して
まず初めに、原発の関係と原発それ自体という話でしたけれども、調査それ自体の中身というのは恐らく疫学的なアプローチでありますから、原発があったときとないときというそういう比較も極めて重要だと思うんですね。そういった点を考えていきますと、原発関連施設、放射性廃棄物を扱うそういった施設も含めて、要するに、建てる前の状態と建ててからの状態という、そういう前後比較ということも当然考えていかなければいけない調査の中身だと私は思うんです。 ですから、そういった意味では、これから建設される前の部分について今からデータを集積しておくことが必要だと、そういった観点から私は申し上げておりますので、再度答弁をお願いいたします。
じゃ、先ほどの検討委員会の関係でございますけれども、その議事録ですか、その中にはいろいろな議論が出たようでありますけれども、「これまでの放射線疫学の知見から考えて発癌率調査まで必要な状況ではないと考えられる。」という意見があったり、それは意見は意見でしょうけれども、「環境放射線モニタリングとの結果を照合すれば放射線とがんリスクとの関係は否定されることが期待される。」、こういう議論があったということについては初めから予断があるような感じを私は受けてしまうんですけれども、この辺についてはどういう御見解をお持ちでしょうか。
委員会の会議の内容についてフォローするという答弁でありましたけれども、私がこれから申し上げることについても私はぜひフォローしていただきたいと思います。 これはつい数時間前に出てきたものでありますけれども、ことしの四月二十六日のアメリカの話でありますけれども、放射線の健康に与える影響を調査しているアメリカの研究機関の関係でございます。その研究機関が、いわゆる免疫学や環境問題を専門とする研究機関でありますけれども、レイディエイション・パブリック・ヘルス・プロジェクト、ここが「一九八七年から九七年までに原子炉を閉鎖した全米七カ所の原子力発電所を対象に、半径八十キロ以内の居住の生後一歳までの乳児死亡率を調べた。」と。閉鎖後ですよ。「調査
このレポートについては手元になかったということですか。お持ちではないですか。
それでは、委員会の関係でございますけれども、平成十一年度中にモニタリング調査などの基礎データを集計することになっていたわけでありますけれども、この辺の状況についてはどうでしょうか。
平成十一年度中にモニタリング調査などの基礎データ、これを集計するということで疫学アプローチに進んでいくんだと、そういうふうに回答していただいたように思うんですね、以前に。この辺についてはどういう状況になっているかということと、それから分析結果の報告、これ先ほどちょっと言ったかもしれませんが、もう一度確認しておきたいと思います。
分析結果はいつ出ますか。
ちょっと時間がありませんからスキップいたしますけれども。 科技庁の安全規制部門のいわゆる経済産業省への移管問題であります。これまで、科学技術庁時代というふうに例えば言ってしまいますと、高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故あるいはアスファルト固化施設事故、さまざまな事故があったわけでありますけれども、しっかりした引き継ぎが当然のことながら重要でありますけれども、この引き継ぎ体制というのは一体どういうふうになっておりますか。人員を含めて明確に御答弁していただきたいと思います。
