加藤修一

人員の関係はどうですか。七十七名いるわけですね。それがそれぞれどういうふうに配置されますか。

いや、人員、人員。同じことを言わないでください。

もう時間がございませんから最後の質問をしたいと思います。 　科技庁の方の地層処分の関係でジオフューチャー21という、「世界初、ドームスクリーンによる立体映像モーションシアター」という、いわば未来の地層処分場を仮想体験できるというこういう施設があるんですけれども、先ほど数学モデルで、いろいろと仮定、前提条件を含めて、最終的に精度の上がったものをつくるということについては今後また検討していこうという話があったわけですけれども、それ以上にこれなんかは非常にラフな中身じゃないでしょうかね。 　未来の地層処分場を仮想体験できるというんですよ。つまり、「モーションシステムにより、エレベータの降下感覚を忠実に再現。処分用トンネルがある地下一千

時間がないからあれですけれども、理解してくださいと言ったけれども、理解していません、理解できないです、こんなの。 　大体、地下千メーターとか処分後一千年、これですよ、実体験と全然違うわけですからね、少なくとも。しかも、五億円かけて、毎年、一千三百万、平成十二年度予算で五千六百万。 　別の機会にやります。 　終わります。

公明党の加藤修一でございます。 　私は、主に農水省の防疫業務、すなわち疫病を防御するという観点でございますけれども、それについてお尋ねしたいと思います。 　現在、北海道十勝で家畜伝染病であります口蹄疫が宮崎県に続いて発生しておりまして行政の適切な対応が強く求められておりますけれども、約七百頭の牛が殺処分されたと。発生農場を中心にして半径約十キロメートルを移動制限地域に設定しているわけでありますけれども、口蹄疫については日本は清浄国であったわけでありますけれども、そういった意味では非常に深刻な事態かなというふうに認識してございます。 　この問題は、我が国の食料安全保障あるいは農村、農業の持続的発展、さらには当面四五％を目指してお

水際防疫を完璧にやるというのはなかなか難しいところだと私も認識しておりますけれども、我が国の防疫、検疫に係る体制については厚生省を含めて縦割り行政になっておりますので、その弊害をなくすという意味でも一元的な水際防疫体制の確立を一層進めていく必要があるのではないかな、そう私は思いますので、その辺について検討を進めていただきたいと思います。 　それから、他国の防疫体制のあり方、これも十全であるかどうかというのが極めて大きな問題だと思いますので、いわゆる国際基準の強化、これについて我が国が国際的なハーモナイゼーション、そういった面についてのイニシアチブを強力にとる必要があるのではないかなと思っております。それで、国際獣疫事務局、ＯＩＥで

より迅速なあるいは的確な防疫体制をそういったマニュアルの変更を含めてしていただきたいと思います。 　それから、家畜伝染病予防法の改正についても、台湾で二度ほどたしか四月に現地調査をしていらっしゃるわけですよね。そういったことを踏まえた形で、こういった伝染病予防法の改正についても種々の課題が当然あるわけでありまして、時間がないから読み上げませんが、この法律の改正についてもやはり検討する必要があるのではないかなと思っていますけれども、どうでしょうか。

よろしくお願いしたいと思います。 　五月十日に宮崎県が安全宣言をしたということで、その次の日に実は北海道で口蹄疫が発見されたという話になっておりまして、そういった意味では連続的になっているわけでありますけれども、やはり検査体制というのは極めて重要だと思うんですね。例のダイオキシンの関係でも、四十七都道府県については非常に精度の高いものをそれぞれの県で導入するという話になっておりまして、それは対応を明確にしていく、迅速にしていくという上では非常に大切であると。この口蹄疫の関係についても、安全宣言を早期にするという意味でも、例えば検査機器についてロボット化、オートメ化するとか、そういったことは非常に私は大切だと思いますので、要員の配置

検査体制の関係、要するにオートメ化するとか素早くできるような検査機器の導入、この辺についてはどうでしょうか。

ぜひ迅速化、また新しい検査方法、こういったことも編み出すことについて研究を進めていただきたいと思います。 　それで、経済対策といいますか、今回の被害を受けた方々は相当数いるわけでありますけれども、移動の制限なんかによって家畜の出荷ができない、そういったことも相当出ているわけでありまして、今非常に困難な経営状態の中にある畜産農家については、やはり円滑な資金の融通とか貸し付け、既に貸し付けているお金について償還条件の緩和、こういったことも必要じゃないかなと思っていますけれども、この点が第一点。 　それから、同様に経営に必要な運転資金の低利融資、この辺については国の利子補給なんかもあるわけでありますけれども、今のところ国の利子補給につ

余り納得できなかったんですけれども、有珠の関係を含めて道庁もお金を使っているものですから財政が相当苦しいということは聞いておりまして、そういった意味を含めて特例措置をぜひ検討していただきたいことを要請しておきたいと思います。 　それでは次に、先ほどわらの話が出てまいりましたけれども、それも必ずしも真犯人ではない、そういう可能性はなくはないわけですけれども、わらまで輸入しているとはちょっと思っていなかったんですけれども、国内ではやはり米の関係を含めて稲わらが年間一千万トンあるというふうに聞いておりますし、こういった国内のわらを飼料として自給できる体制をつくっていくことも一つじゃないかなと私は思うんですけれども、飼料化という観点から考

時間がないからちょっと先に進みたいと思いますけれども、風評被害ということで十勝ブランド、北海道ブランドについて消費者が敬遠するところが出ているように聞いておりますし、畜産品と全く関係のない農産物に対してもそういった傾向が出始めているというふうに聞いております。あるいは、教育の現場においては、スポーツの交流試合について口蹄疫を理由に断られたと、そんな話まで出ているわけなんですけれども、やはり風評被害を防ぐためには正しい情報というものが非常に重要なわけであります。 　有珠山の関係でも風評被害の関係があって頑張る、けっぱる北海道なんという形でキャラバンを組んだりなんかしてやっているわけですけれども、こういったことについてもっと強化してい

時間がないから最後の質問にしたいと思うんですけれども、家畜の排せつ物、北海道開発庁にお尋ねしたいんですけれども、家畜排せつ物法というのが昨年施行されて、これなんかも環境に極めて大きな影響を与える可能性があると。地下水の汚染あるいは河川の汚染あるいは海の汚染によって感染症が発生する可能性が決して低くはないということを考えていきますと、こういった農業から出てくる排せつ物、廃棄物をいかに十分有効に使うかということも考えていかなきゃいけない。先ほど飼料という話もありましたけれども、私は、バイオガスを発生させて熱を供給する、あるいは電気をそこからつくり出す、そういったことにも使っていいのではないかなと思っています。 　北海道は牛ふん尿を含め

ぜひ強化していただきたいと思います。 　これで終わります。

公明党の加藤修一でございます。 　私は、まず最初に有珠山の噴火の問題について質問をしたいと思います。 　有珠山の活動それ自体はかなり小康状態ということでございますけれども、ただ地域社会の現状というのは極めて深刻な状態でありまして、日常生活とかあるいはコミュニティーの分断とか、さまざまな形で出ているわけでありまして、とりわけ雇用の問題、経済の問題、こういった問題についてもなかなか回復状態に行くというのは難しいという状況にございます。 　それで、私は、まず最初に雇用調整助成金、この問題についてちょっと入りたいと思うわけです。これは現段階では災害救助法が適用されておりますので、三市町に適用されているということで、伊達市、虻田町あるい

助成率について聞いたわけですけれども、中小企業の場合は三分の二の助成率になるわけですか。 　これについてもいろいろ陳情があったりして、なかなか対応がうまくいかないということもありまして、対応というのは、休業している段階にあってそれを事業主の方で負担するということについては極めて厳しい現状であるということから、例えば三分の一という話でございますね、事業主の方としては、中小企業については。これを三分の一から四分の一にぜひしてほしいとか、そういったこともこういったケースについては考えていく必要が私はあるのではないかと思っておりますけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。

もうぜひその辺については積極的に検討をお願いしたいと思います。 　それでは次に、運輸省にお願いしたいわけでありますけれども、こういった災害にありがちなケースでございますけれども、風評被害ということが随分と今回のケースについても言われておりまして、例えば洞爺湖は今入っていくことが当然できないわけでありますから、そこは直接的な被害ということで、四月現在でも、昨年のケースを考えていきますと十億円ぐらい見込んでいたものが全く入ってこないという現状であります。 　ただ、登別温泉や遠く離れた函館とかあるいは札幌あるいは阿寒湖温泉、そういったところにおきましてもいわゆる観光客の宿泊のキャンセル、そういったものが相次いでいる。あるいは特に有珠山

それじゃ北海道開発庁にお願いしたいんですけれども、代替道路の整備の関係でございますけれども、現段階で室蘭本線が円滑に運行されていない、あるいは高速道路もとまっている状態、あるいは国道も部分的にとまっている状態でありますけれども、北海道の経済にとってはこの道路というのは極めて重要な道路でありまして、非常に経済に対する影響が大きいということから考えていきますと、長期的にはやはり代替道路というので十分対応しなければいけない。 　災害時の、緊急時におきます代替道路ということもそうなんですけれども、事前に、ということはつまり二、三十年に一回は噴火は起こるというふうに想定されているわけですから、今後また二十年後、三十年後に起こるというふうに考

日本海側回りといいますか、要するに小樽回りの道路ですね、それが現段階では二車線だと思いますので、やはりこれは往復三車線とか四車線とか、やっぱり計画交通量はふだんは少ないかもしれませんが、こういった災害時を考えて、それに的確な対応をとるように道路の拡幅を含めてしっかりとやっていただきたいと思います。 　それから、現状のいわゆる室蘭本線を含めてその周辺の点でございますけれども、将来また二十年後起こる、あるいは三十年後起こることが想定されているわけですから、仮にこういった考え方も私は成り立つのではないかなと思っています。それは、火砕流とかあるいは火砕サージが生じた場合に、なるべく道路網に対して影響を与えないように、例えばの話ですけれども

それでは、これに関連して地域振興の関係についてお尋ねしたいわけでありますけれども、今後この周辺地域についてどういうふうに地域開発を促進させていくかということについては、当該町村の虻田町あるいは壮瞥町の町長それぞれが、もちろん泥流対策は当然必要なわけでありますけれども、いわゆる防災拠点センター構想とか、あるいは総合火山防災研究センター構想、あるいはエコミュージアム、つまり有珠山周辺地域を丸ごと天然の博物館と見立てて、いわゆる噴火災害のつめ跡を保存し、自然現象あるいは防災を学ぶ新しいタイプの体験学習ゾーン、そういうふうにとらえたものを設置するとか、そういったいわゆる観光の資源として活用していく部分についても考えながら地域全体の振興を図っ