加藤修一

時間がないので、次に行きたいと思います。 　先ほど風評被害についてお尋ねしたわけですけれども、要するに登別の観光協会によると、例年の九万人を見込んでいたけれども、前年に比べて二万人前後は減る見通しになっていると。こういうことで、風評被害に関連してはやはり私は正確な情報をいかにスピーディーに流すかということが極めて重要なところだと思っておるわけでありますけれども、こういった風評被害に関しての対策、あるいはこういうことが生じないように、あるいは事後についてはどういうふうに考えて今進めているところでしょうか。

今の御答弁の中身は事後対策を中心にして述べていただいたわけでありますけれども、心理学者でオールポートという人がおりまして、この方は流言、流言飛語とかデマとかというそういう意味での流言ですけれども、流言の流布の公式によれば、ある事柄について十分情報を与えてあいまいさをなくすことでいわゆる風評とかうわさの流布を抑えることができると考えられるというふうに言っておりますので、確かに正確な情報をいかにスピーディーに供給するかということが大事だと思います。 　あるいは、ナップという方は、流言、そういったものをコントロールするために六つの方策を提案しているわけなんです。一つは、通常のコミュニケーションメディアが十分信頼されるようにすること、二つ

それでは、エネルギー問題について多少質問させていただきたいんですけれども、これは電力の自由化にかかわってくる話でございます。 　まず最初に、ＡＰＥＣの会合がございます。これはエネルギー担当相会議ということで、明日アメリカで開く予定になっておりますけれども、いわゆる環境への影響が極めて少ないそういった石油代替エネルギーとして期待されているのが天然ガスということになっております。 　私は、過日大津で行われたＧ８の環境サミットですか、環境関連大臣の会議、その中でいわゆるコミュニケみたいなのが出されまして、いわゆる宣言でございますけれども、自然エネルギー、こういったものをアジア太平洋にいかに普及していくか、いかに促進させるか、そういった

労働省と運輸省と開発庁ですか、退席されてよろしいです。 　私は先走って質問してしまいまして二問ほど抜かしてしまいましたけれども、自由化の関係で、貿易自由化ということも当然これからどんどん促進されるわけでありますけれども、その中でいわゆる貿易保険、こういったことが極めて重要な位置づけになってきているのではないかなと思います。 　過日、五月三日、四日でございますけれども、深谷通産大臣がシンガポールを訪れた際に、いわゆる日本、シンガポールを中心としたアジア域内での貿易投資促進が重要だと、これは私もそう思います。昨年の一月に締結した投資保険、それについての再保険スキームに引き続いて、さらに輸出についての再保険も検討しているという話がござ

貿易保険の再保険については、多国間投資保証機関、ＭＩＧＡという機関でございますけれども、ここでも通産省との間で貿易保険等については、相互協定ですか、それをすることで昨年合意したと聞いておりますけれども、ＭＩＧＡの場合については日本の貿易保険のいわゆる環境配慮のガイドライン以上に厳しいと伺っております。 　いずれにいたしましても、こういった面について、いわゆる世銀グループ並みの環境ガイドライン、これをやはり設定できるように日本政府も努めていくべきではないかと思っております。 　六月にＯＥＣＤの輸出信用機関グループ、ＥＣＧの環境特別セッションが開催される予定でありますけれども、こういった会合におきましても通産省は積極的にイニシアチブ

その達成困難になった要因について、私も今説明の件については理解しておりますけれども、電力の小売自由化のスタート、そういったことがあって、いわゆるコスト競争力の強化、そういったことから長期的な設備投資について抑制の影響が、あるいは判断がされているのではないかと、そういう見方をする方もいますけれども、この辺についてはどういうふうにお考えですか。

次の質問です。 　自由化の中でいわゆる公益的目的をいかに達成するかという部分も私もあると思うんですけれども、いわゆる科技庁が考えています新原子力長期計画の策定といわゆる今総合部会で検討し始めております最終的なエネルギー政策の総合的な見直しの中身、結果ですね、そういった結果と今言った科学技術庁の策定の結果、その調整といいますか、その相互の関係というのはどのようにこれは考えたらよろしいですか。

それじゃ、通産省の方、よろしいと思います。 　それでは次に、航空業における新規参入問題ということなんですけれども、まずその前に、今電力の自由化の話を申し上げましたけれども、いわゆる規制緩和の推進業務について「公正取引」という雑誌の中でもちょっと紹介があるわけですけれども、規制緩和の関係について最近顕著な進展が見られた、一つは、電気事業の小売の自由化に向けて公取と通産省が共同でガイドラインを公表したことであるというふうに述べられておりますけれども、これは単に自由化に伴って参入する新規業者に対する妨害・排除行為などについて独禁法上の考え方を明確にするという従来型のものではなく、いわゆる実効ある新規参入のため既存企業にいわゆるエッセンシ

航空業界についてもガイドラインをつくり上げていくという考え方でよろしいですか。

手元に「国内定期航空旅客運送事業分野における大手三社と新規二社の競争の状況等について」ということで、公取がつくりました平成十一年十二月十四日の報告の内容があるんですけれども、私の認識としては問題がなくはないなというような表現もあったりなんかするわけでありますので、こういった資料をもとに検討を公取との間でされて、できるだけ早い機会に私はガイドライン的なものを作成する意義はあるんではなかろうかと思っておりますので、検討のほどよろしくお願いしたいと思います。 　時間がございませんので、次の問題に移りたいと思います。 　日米独禁法協力協定の関係でございますけれども、これは昨年十月に締結されております。これはいわゆる行政協定でございますけ

終わります。

公明党の加藤修一でございます。 　先ほど田村委員が二十一世紀は災害の世紀であるというふうに申しておりましたけれども、私も全く同感でございます。また、江本委員からは日本版ＦＥＭＡ、そういった機関を創設する必要があるのではないかという要請もございましたけれども、私も全くそのように思います。先ほど大臣の答弁の中に十六省庁の話が出てまいりましたけれども、それはある意味でアドホックな組織でございますので、やはり十分な対応、十全な対応をするためには日本版ＦＥＭＡのような組織が私は必要ではないかと思います。 　最初に、先日、総理が有珠山の方に参りました。その中で報道の件に触れますと、いわゆる激甚災害の適用についてでありますけれども、報道によれ

よろしくお願いしたいと思います。 　それで、気象庁の情報の周知徹底の関係についてお願いしたいと思います。 　今回は初動体制を含めて極めて機敏に対応したという評価が高まっておりますけれども、私の方にも随分と国土庁を含めて気象庁からも情報が周知徹底という意味でファクス等を含めて参っております。そういった意味では、非常に情報を掌握するという意味では助かっております。 　気象業務法なんかを見てまいりますと、観測成果等の発表とか情報を直ちに発表することが公衆の利便を増進すると認めるときは、放送機関等の協力を求めて直ちにこれを発表し公衆に周知させるように努めなければいけない、このように法律の中にはございますけれども、私は、やはり最近の情報

それでは、監視・予知体制の関係でございます。 　これは確認でございますけれども、かなり十全な対応をしているというふうに認識しておりますけれども、例えば地震計、空振計、震度計、監視カメラ、ＧＰＳの関係を含めて増設して監視体制をかなり強化されているということで、これは非常に評価されている話だと私は聞いております。今後、噴火活動をどのようにしてさらに的確にとらえていくかということで、やはり精度の高い機器を配備するというふうに聞いておりますけれども、長期化が予想される中にありまして、そういった面での観測体制強化の方向ということについては精度の高いものを含めて配備していくべきだというふうに考えておりますが、この辺について確認ということで質問

それでは、災害一般の関係でございますけれども、これは今までの災害特でも議論されたことかもしれませんが、警戒区域設定に伴う損失補償の関係でございます。 　警戒区域が設定されたことによって農作物が収穫できないとか、あるいは家財が移動できない、あるいは家畜等の世話ができない、そういったことによって被害が生じる、あるいは避難が長期化することによって損害が拡大することが予想されるわけであります。警戒区域は法的強制力のある措置である、ある方に言わせれば、規制はあるが補償はない、あるいは法律の不備から生まれた災害、法災だと、そういうふうに言われていることも間々あるように聞いておりますけれども、こういった面についてサポートするという意味で災害対策

補償の必要がないものとするということなんですけれども、その辺についてやはり検討すべき必要があるのではないかというふうに考えておりますが、その辺についてもう少し言葉を補ってほしいと思いますけれども、どうでしょうか。

阪神・淡路大震災の関係でもこういった点については問題になっているように私は聞いております。 　例えばイタリアの震災対策として一九九八年のケースがございますけれども、これは住宅個人補償中心の法律ということになっておりまして、例えばマルケ、ウンブリア両州における再建のための暫定措置令、そういう緊急政令が出されておりますが、最終的には法律の効果を持つような形になったというふうに聞いています。 　その内容については、例えば不動産は全額、動産は四〇％までの個人助成、いわゆる個人補償でございますけれどもある。補助金は国が総合的に出資し、破壊あるいはひどく損傷された私的建築物の場合、構造部分、外部建築部分、共有部分の費用をカバーする。耐久構造

次は、ちょっと私もわかりませんので質問するわけなんですけれども、原子力損害の賠償に関する法律というのがございます。これは原子力事業者の無過失あるいは無限賠償責任の関係でございますけれども、これは民間保険の部分と政府契約の部分がございますが、地震とか噴火とか津波によって原子力が損害を受けた場合、それによって被害が生じた場合、これについては個人の面も含めて、身体あるいは財産も含めて全部補償するという話になっております。ただ、保険の限度額を超えた場合については、必要と認めた場合については国会の議決の範囲内で政府が援助するという話になっておりますけれども、これと今まで答弁されていた件とどういうふうに整理されるかどうか、整合性があるかどうか、

いや、ただ、原子力事業者に補償するわけでありますけれども、最終的に被害者の件も含めて入ってくる話なわけですからね。違いますか、私の理解は間違っていますか。

必要と認めた場合には国会の議決の範囲内で政府が援助するということは、それは民間保険の関係で限度額を超えた場合についてはそういうふうな取り決めが法律に書かれているわけですけれども、この辺のことになってくるとまた別の角度になってくると私は思うんですが、どうでしょうか、その辺。