加藤修一

では、詳細については別の機会に科技庁を呼んでいただいてやりたいと思います。 　それでは、ちょっと時間がないんですけれども、日弁連が災害対策法制度の欠陥を指摘して、まず第一点は、警戒区域設定に伴う損失補償、二点目としては、災害が長期化した場合には科学性を阻害しない範囲で住民の意向を反映させるなどの警戒区域設定のシステムの見直し、三点目は、既存債務の減免などを含む長期化大規模災害対策法の制定、四点目、災害の被害に迅速かつ適正に対処をするため、国が災害対策基金を常設するなどの内容を盛り込んだ災害対策基金創設措置法の制定、五点目としては、被災者にとって最も緊急で切実な問題である住宅問題、先ほど答弁がございましたけれども、そういったものに対

詳細な議論は別の機会にさせていただきたいと思います。 　それでは、有珠山の関係に戻りますけれども、農林漁業の被害対策ということで、例えば自作農維持資金、そういった面についての貸付限度額、こういったものについては限度額それ自体を引き上げるべきだというふうに考えておりますが、どのような御見解をお持ちでしょうか。

質問通告の中身をちょっと飛ばしますけれども、天災融資法の関係で、これを適用するためにはそれなりの調査をしなければいけない、あるいは具体的には資金需要の把握をするべきだと思いますが、これについてはどういった現状になっているでしょうか。

それでは、仮渡しを含めて、農業共済とか農協共済のいわゆる共済金の早期支払いについてはどのようにお考えでしょうか。

同じ状況でありますけれども、例えばホタテガイの養殖施設の支援措置についてはどういうふうな判断をされておりますか。

最後の質問ですけれども、国立大学の入学料及び授業料の免除の関係でありますけれども、これはどういうふうに結論づけていらっしゃるでしょうか。

よろしくお願いいたします。 　終わります。

公明党の加藤修一でございます。 　私は、四月四日、前回の委員会におきまして有珠山の問題について質疑をいたしております。そのときに大臣にもお聞きいたしました。大臣の決意といたしましては、今後とも地元の被害の状況を踏まえながら追加的な支援策について引き続き検討してまいりたいという御答弁をいただいてございます。早速、四月九日に通産大臣は北海道の方に行っていただき、追加的な政策についても御発表なされたということを聞いておりまして、そういった意味では非常に地元にいる私にとりましても心から感謝を申し上げたいと思います。 　それで、前回、中小企業指導法の関係でございますけれども、それの補足的な質問についてさせていただきたいと思います。私もワン

今、御答弁の中にインターネットを活用するというお話があったわけですけれども、いわゆるワンストップサービスをしていくためにはそういった活用も一層円滑に積極的にやっていかなければいけないというふうに私も理解しております。 　ただ、相談とか支援とか、そういった面について地域の特性というのが当然あると思います。産業の特性、ビジネス展開の特性というのがあると思いますので、そういった特性を踏まえた上でのインターネットのシステムというか、私が言わんとしていることは、相談、支援に関しての検索エンジンというもの、こういったものをやはり、ボタンをちょっと押すだけで使い勝手のいい、そういうシステムがあってしかるべきではないかなと思いますけれども、この辺

このセンターについて前回も質問したわけでありますけれども、あえて重ねて質問するわけですけれども、日本版ＳＣＯＲＥに関連して、いわゆる国内の退職者の活用組織あるいはＮＰＯ、こういった面についての実態調査をするべきだといった質問に対して、たしか答弁は公募して登録するという話でありましたけれども、これはインターネットなんかをも含めて、あるいはその実態的な調査ということも含めてぜひやってみるべきだと思っておりますけれども、この辺についてはさらに進んだ見解がおありでしょうか。

わかりました。 　それで、先ほど中小企業センターの活動と成果についての評価システムの話を申し上げましたけれども、いわゆる通産省の予算の中身について、今までＮＥＤＯの関係について評価システム云々の件についても聞いてまいりましたけれども、通産省全体について、いわゆる予算を伴う研究開発の評価システムについて、先ほども申し上げましたけれども、ピアレビューの方式等を含めてどのようにお考えかということについてどうでしょうか。

それでは、今回の法案の関係でつくられております参考資料でございますけれども、その四十七ページに「「国家産業技術戦略」の概要」ということがありまして、「キャッチアップ型からフロンティア創造型への技術革新システムの改革」という、いわゆるフロンティア型技術革新システムの構築ということなんですけれども、これまでこういったフロンティア型の件がなかなか実現できなかった理由というのはそれなりに私はあると思うんですけれども、この辺については通産省はどういうふうに分析して認識して評価しているか、その辺についてどうでしょうか。 　　　〔委員長退席、理事馳浩君着席〕

それは国家産業技術戦略の中の四つの達成目標と、それにダブるような内容の御答弁であったかなと思います。 　それで、フロンティアの開拓には基礎研究との連携が非常に私は欠かせないと思うんです。こうした分野としては、医療の関係、化学、通信、燃料エネルギー、そういった分野が考えられるわけですけれども、この辺についての特許は極めて少ないように考えられます。その原因の最大のものは規制の問題ということも考えられなくはないと思いますけれども、このフロンティア開拓における規制緩和の重要性についてはどのような認識をされているでしょうか。

国家産業技術戦略の中には、先ほど私ちょっと触れましたけれども、四つの達成目標のほかに三つの打破ということが書かれてございまして、極めて刺激的な言葉であるように思いますけれども、一点目としては政府における硬直性・縦割り行政の弊害の打破ということがございます。二点目は産業界における自前主義の打破である。三点目が大学のシステムの硬直性の打破。 　今回の法案にかかわってくるような部分があるわけでありますけれども、第一点目の政府における硬直性あるいは縦割り行政の弊害の打破という、こういった文言が書かれていることについては非常に歓迎はしたいと私は思っているわけですけれども、この辺、大臣はどのように御理解、御認識していらっしゃるでしょうか。

私も全く同感でございます。 　それで、今ミレニアムプロジェクトの話が出てまいりましたけれども、人材育成の面についても当然大切でございますけれども、政府が経済活性化に向けて情報通信それから高齢者介護、環境問題を中心としていわゆる人材育成策を協議する二十一世紀人材育成会議、これを四月中に設けるというふうに報道されているわけでありますけれども、こうした人材育成について産学連携、特に中小企業と大学との産学連携や、あるいは中小企業支援サービスを担う人材育成、先ほど申し上げましたけれどもＮＰＯの存在、こういったことについても当然十分な議論をしていく必要があると思いますけれども、この辺について御見解をお願いしたいと思います。

国家産業技術戦略の関係でありますけれども、さっと見た感じでありますけれども、いわゆる中小企業の重点あるいは中小企業を重視するという観点が乏しいのではないかなという感じがするわけであります。これは産業競争力会議で提案された中身であるわけでありますから、ある意味では中小企業以外が中心になっているのかなと、そういうとらえ方をしているわけであります。中小企業の関連の基本法の件でも答弁の中では中小企業が極めて重要だ重要だというふうな答弁を何回も聞いておるわけでありますけれども、どうも中小企業の位置づけをもっと明確にこういった中でもする必要があるのではないかなと思っているわけですけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。

それでは、大学と中小企業との連携における環境整備の関係でございますけれども、連携をしていく上での問題点として、技術力不足や資金不足、そういった課題を挙げる企業も多いわけでありますけれども、大学からの情報不足とか、あるいは手続が不明であるとか、あるいは敷居が高い、そういった連携にかかわるような極めて重要な問題がアンケート調査にも出ているわけであります。こういった面についての環境整備、これは必要だというふうに中小企業の方々もおっしゃっているわけですけれども、この辺についてはどのような対応を今後考える予定でしょうか。

それはよくわかるんですけれども、情報ネットワークだけじゃなくして、例えば大学に望むこととして、気軽に相談に応じてほしいとかあるいは積極的に情報を提供してほしいという点を挙げる企業が多い。これはもう中小企業ばかりでなくて大企業もそういう言い方をしているわけです。特にこれまで連携の機会が極めて少なかった中小企業、非常に大学については敷居の高い存在であったと思えるわけでありますけれども、いわゆる出会いの場をふやすような中小企業との連携強化、これを第一に考える施策の展開も私は必要ではないかと思いますけれども、この辺についてはどうお考えでしょうか。フェース・ツー・フェースでそういう場をつくり上げるということですけれども。

中小企業総合事業団に設けられるいわゆるナショナル支援センターの関係とか、あるいは先ほどから申し上げています都道府県等中小企業支援センター、それと大学やＴＬＯとの連携、こういった面については前回たしか大学との連携ということは余り強調されなかったし、そういうことも出てこなかったわけでありますけれども、大学、ＴＬＯ、この辺の連携についてはどういうふうにお考えですか。

それでは、日本版のＳＢＩＲ、これが導入されているわけでありますけれども、いわゆる予算規模は日本で百十億円、アメリカでは一千三百億円、そういった意味では大きな格差があるわけであります。一概に比較はできないわけでありますけれども、やはり科学技術振興予算、こういった面での重点化が必要ではないかなと思います。 　例えば、何でもアメリカの例を出せばいいという話じゃないわけですけれども、アメリカにおいては、十一の連邦政府機関に対し外部に発注する研究開発の一定の割合を中小企業に配分する義務を課するものということで、ＳＢＩＲに対して相当気を入れてやっているように聞いているわけであります。 　我が国におきましても、昨年私が質問した答弁の中では九省