加藤修一

五省庁という話だったんですけれども、これは見通しとしてはさらに拡大していくという理解でいるわけですけれども、直近ではどういう省庁が入ってくる予定になるんでしょうか。

それでは次に、潜在する技術力の普及策と支援ということなんですけれども、国の産業技術力強化には、やる気のあるベンチャーや一部の優秀な企業への支援、そういったものだけじゃなくて、やはり中小零細、そういったものを含めた意味で今後ともそういった企業について一度フォローしていく、そして埋もれた潜在能力、技術を発掘し、そういう行動をしていくことが必要であると私は考えているわけであります。 　なぜそういうふうに考えたかといいますと、我が国にはまだまだ磨けば光る技術、先進性、汎用性のある技術を有する企業がたくさん存在している。ただし、ＰＲ不足、あるいは技術を社会化するというか社会にいかに普及促進するかといったインフラが不足しているというか、あるい

以前に私の質問に対して深谷大臣が新しいツールだということで、これはちょっと隠れた技術とはまた違う話でありますけれども、エネルギー使用料金表示器の紹介をしていただいたわけでありますけれども、きょうは逆に私が環境とかエネルギー分野、そういった面である意味では隠れている技術だなと私なんかは理解しているわけなんですけれども、それについてちょっと触れたいと思います。 　Ｇ８環境サミットが大津で開催されました。そして、そこでも地球環境国際議員連盟、ＧＬＯＢＥでございますけれども、その世界大会も大津で開かれまして、そのとき問題になったのは、一つは地球温暖化の関係でございます。気候変動の件でございますけれども、それを防止していくためには技術開発が

ぜひそういった形になるように強く期待をしたいと思います。 　それで、先ほどミレニアムプロジェクトの関係の話が出てまいりましたけれども、重点的な予算配分を行って、いわゆる経済新生特別枠、そういった中で合計一千二百億円以上の予算を確保したということであります。 　先ほどの質問と重なる部分がございますけれども、どうしても政府の技術開発を今までの件を検討してまいりますと類似のプロジェクトが非常に多い。例えば、ＧＩＳについてもそうですし、それから環境の脆弱性指標ということで油の流出事故に際してそれにどういうふうに対処するかといった場合につくられる環境脆弱の指標の関係のプロジェクトについても、環境庁がやっている、あるいは運輸省がやっている、

我が国の産業技術力を強化するという意味では、単なるアメリカの物まねではいけないわけでありまして、日本の強み、そういったところを伸ばしていくことを当然考えなければいけない。 　日本の技術は単純に改良技術だけが強いという話ではないわけでありまして、例えばバイオの分野で一般的には日本は米国より非常に弱いと言われておりますけれども、北海道に北海道バイオインダストリーというベンチャー企業がございまして、北海道産の植物、ヒレハリソウという植物でありますけれども、それから消臭剤を開発するなどしておりまして、独自の技術で市場開拓を行っている会社でございます。これは地元企業経営者のいわゆる異業種交流会と北海道東海大学の工学部の西村先生の協力で設立さ

時間が参りましたので、これで終わります。 　　　　─────────────

公明党の加藤修一でございます。 　私は、有珠山の火山活動に関して、中小企業対策についてお聞きしたいと思います。 　皆さん御存じのように、三十一日十三時十分でございますけれども、有珠山が噴火いたしまして、私もちょうどそのころ新千歳空港に着きまして、三日間にわたって朝早くから夜遅くまでやってまいったわけでありますけれども、幸いなことに被害の状況については、人的被害、つまりけがもなければ死亡者も出なかったということで、非常にそういった意味では安心している部分もあります。 　ただ、伊達市あるいは虻田町、壮瞥町、商工業者が二千二十二事業者のうち旅館業、小売業等の九百七事業者が事業を休止している状態である。あるいは、虻田町においては五百八

北海道の経済は極めて大変な状態で、失業率も四・九％、これは全国平均でございますけれども、恐らくそれ以上の失業率になっているんではなかろうかと思いますし、拓銀がああいう形になって以降冷え冷えとした経済の状況である。これは、我が国全体より明らかに落ち込んでいるという状態の中、こういった自然災害が起こったということで極めて大変な状態だと、今後長期化していくことを考えていきますと、思うところでございます。 　今、大臣がおっしゃった限度額の関係でございますけれども、これはほぼ十年前に改定されているわけでありますけれども、この辺について、例えば限度額を引き上げるとか、あるいは据置期間の関係とか、こういった面についてどのような御見解をお持ちでし

それでは次に、政府系の三公庫に関して例えば激甚災害法の適用によってさまざまなことが過去やられてきておりますけれども、この激甚災害法の適用措置に準じて特別措置を過去にやったようなケースもあるわけなんですけれども、それは閣議決定ということでございますけれども、そのときの状況を簡単に、例えば特別被害者という言葉もございますけれども、この辺について概要だけで結構でございますから。

これから長期的な状況に当然よるわけでありますけれども、こういった面についても重々検討をしていただきたいと思います。 　それから次に、中小企業体質強化資金、これについても融資枠の拡大等を含めてぜひ検討すべきところではないかと思いますけれども、この辺についてどうでしょうか。

将来的にはこの辺についても検討するという余地がございますか。当然場合によるんですけれども。

災害に関しての融資枠の拡大の関係ですけれども、その辺についてはどのようにお考えですか。融資枠の拡大という話です。

それじゃ、中小企業信用保険法第十二条によります信用保険の特例の適用というケースが今までもあったわけでありますけれども、この辺について概要と、これに対して今回の有珠山のケースについてどういう見解をお持ちですか。

数カ月にわたって売り上げが減少という場合は、それはどういう評価基準でやるわけですか。対前年比という感じですか。どういうふうにそこは理解したらいいですか。

保険のてん補率の引き上げとかあるいは保険料の引き下げ、こういったことも災害の場合には間々やられているようでありますけれども、こういった点についても今回のケースにおきましてはどのぐらいの、要するに見解ですね、その辺についてどういうふうにお考えか。 　今後この種の災害が、ふえてはいけないわけですけれども、ふえてくる可能性は否定はできないわけでありまして、そういった点も考慮してこの辺について考えるべきではないかと思いますけれども、どうでしょうか。

これ現在、保険のてん補率はどのぐらいで、保険料率は大体どのぐらいのことになっていますですか。てん補率八〇％でよかったですか。

それでは、中小企業総合事業団のいわゆる高度化融資というのがありますけれども、これが対象地域、北海道全体が対象になるというふうに私は聞いておりますけれども、この償還の猶予、これについてはどのようにお考えでしょうか。

災害の状況を見ながらといった場合、それはどういうふうに考えてやるわけですか。つまり評価基準、どういうふうに、判断する場合の基準なんですけれども、その辺については何か一定の枠組みみたいなのがあるわけですか。

次に、被災小規模企業の共済加入者に対する特別還元融資等の実施ということについてなんですけれども、これはちょっと単純に説明をお願いできますか、概要を。

これの貸付限度額あるいは利率、それから貸付期間、こういったものについては、一般とそれから特例になった場合、どういうふうに考えられますか。