それじゃ、この関連で最後の質問になるかもしれませんが、被災設備に係る設備近代化資金について、いわゆるこれはもう過去の例でございますけれども、償還額の全部または一部の免除と、こういったケースもございますけれども、今回の場合はどういうふうにこの辺についてお考えですか。
きょうの報道によるわけですけれども、要するに新たに見つかった断層の火口から爆発的な噴火が起こる、火砕流、ガスが主体の火砕サージが発生する、皆さん御存じのことと思いますので詳しくは述べませんけれども、いずれにしても相当の長期にわたって、あるいは相当の被害も想定し得る可能性が残されている。 そういったことを考えていきますと、今触れてきましたさまざまな対策について、そういった場合にはスピーディーにとり行っていただきたいと思いますけれども、この辺について通産大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
大臣、よろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、中小企業支援センターの件に参りたいと思います。 昨年の補正予算で地域中小企業支援センター、これを百カ所設置する予定であった。現在、全国でどれだけ設置されているか。あるいは、北海道についてはどういう設置の箇所数になっているか。ちょっとお願いいたします。
そうしますと、残りほぼ二百カ所を今年度中にやっていくという話でありますけれども、昨年、補正の段階ではこの九十一カ所の財政的な面というか、どういう予算措置を行っているか。それから、残された約二百カ所についてはどういう予算措置になりますか。一カ所当たりの話ですが。
昨年の補正の九十一カ所については全額国が出したというふうに聞いているんですけれども、これは事実ですか。
残り二百カ所についてはどういうふうになりますか。
先ほど北海道経済の状況についてお話し申し上げましたけれども、残り二百カ所ほどについては半額補助ということですけれども、これは、どこも地方財政は厳しいわけでありますけれども、例えば四国は四県あって、例えば都道府県支援センターですか、それが四つほど設けられるという話になりますね、県別で設置するわけですから。北海道の場合、例えば都道府県等支援センターについてはこれは何個ぐらい考えていらっしゃいますか。
設置する場合に、先ほどちょっと触れました、財政的に極めて厳しいという折なんですけれども、そういった面で、特例とかあるいはちょっと別の考え方でその辺をサポートするとか、そういった考え方はあるんでしょうか。
それでは、中小企業総合指導所の件でございます。 これは廃止の通達をしているわけなんですけれども、中小企業総合指導所構想の概要なんかもいろいろと出されているわけですけれども、なぜこれは廃止というか、要するに、我々はどちらかというと総括について余り伺っていないように思うんです。この辺について、なぜ廃止することに至ったか、その辺の経緯と理由、明確にお示し願いたいんです。
行政監察局の方でこれは監察をしているわけでありますけれども、当時の報告書によりますと、診断指導事業の実施件数はだんだん減少傾向になってきていると。実際、その中身が体制が整っていないとか、あるいは経験不足、まさに大臣がおっしゃった中身が書かれているわけでありますけれども、指導所の構想の中には、先ほど大臣がおっしゃったように、今でも通用するような項目が書かれているわけです。 それで、大臣の答弁の中にありました、人事政策が実情に合わない、そういった観点も当然ありましょうけれども、平成二年の行政監察の指摘を受けて、最終的に通達が廃止されたのは平成八年だと。つまり、六年間の時間を要しているということなんですけれども、この辺についてどういう
公務員だけの理由ですか、それは。公務員でやったので失敗したという言い方になりますけれども、それでよろしいんですか。
先ほど大臣の答弁の中にもございましたけれども、今後は違うんだという話だと思うんです。 ただ、今回の都道府県支援センターと決定的に違うところというのは何点ぐらい、三点ぐらい挙げるとしたら優先順位で何が違うからこのワンストップサービスですか、そういうふうになることができるかという。
今、大臣がおっしゃったことがある意味で成功のポイントになる、極めて重要なところであるというふうに認識していらっしゃると思います。 それで、過去の中小企業総合指導所の総括といいますか、失敗したのではなくて時代に合わなくなったという話なのでありますけれども、この辺についてそれぞれ、それぞれというのは、要するに節目節目に評価をするシステムがあってしかるべきでなかったかと思うわけなんです。 これは、今回つくられるワンストップサービスということが売り込みになっておりますけれども、こういった面についても、そういう評価システムをどうするかということもやはり私は検討していかなくちゃいけないのではないかと思います。これについて見解を示していた
具体的に余りわからないですけれども、例えば調査室が用意した参考資料の百五ページに書いていますけれども、「今後の中小企業経営資源確保支援政策の基本的方向について」という、それなんですけれども、その中に、「「都道府県等中小企業支援センター」と各支援機関との密接な連携を図ることとし、中小企業者にとって、「ここに来れば、どんな支援でもアクセスできる」ような拠点（ワンストップサービス）として整備していくことが適当である。」というふうに書いてあります。要するに「どんな支援でもアクセスできる」、こういうふうに書いてありますけれども、そういう理解でよろしいんですね。
あえて除外していることではないと思いますけれども、図表の中には連携という言葉と同時に、ないのは、ある意味で女性経営者に対する対応をあえて書いた方がよかった、その方が点数が上がったんじゃないかなと私は思いますけれども、その辺についても当然考えている話でありますね。
それで、同じ資料の四十一ページに「特定支援事業に関する体制の整備」ということで「改正案第七条関連」ということで書いてございまして、中小企業支援センターと連携するという意味で「政府系金融機関、商工会・商工会議所、中央会、その他」と書いてございますけれども、この「連携」という意味、これは官庁で考えている連携じゃなくて本当の連携ですね。つまり、我々よく予算書を見て連携といった場合、ほとんど縦割りで考えられているケースが多くて閉口してしまう場合があるんです。聞き飽きてしまう、実態は必ずしも連携になっていないケースが多くて。 ただ、この「連携」というのはもっと有機的なことも含めて考えていらっしゃるわけですね。あえて確認しますけれども、この
それでは、ナショナルセンターとか都道府県の支援センター、あるいは地域のセンターにおいても、これ先ほど御説明がありましたように、人材確保、いかなる専門家を準備できるか用意できるか、そういったことが極めて大事だと思うんです。 いわゆる人材確保の関係でありますけれども、これまでこの面について政府がとってきた考え方といいますのはどういうことになりますか。
午前中、ほかの委員の方が触れておりましたけれども、ＳＣＯＲＥという組織がアメリカにあるということですけれども、これを簡単にちょっと概要を説明していただきたいんですけれども、これについての見解も含めてお願いいたします。
セミナー等を含めて年五千回以上開催している、あるいは三十万件以上の個別カウンセリングを請け負っているということなんですけれども、大臣の答弁の中にもございましたけれども、創業・経営支援については非常に効果的なあり方の一つじゃないかなと考えているわけですけれども、日本においても退職者はどんどん増加の傾向でございますし、それからそういった意味では非常に人材の宝庫と言えるわけでありますから、熟練の技術あるいは経営ノウハウ、そういったものを生かしていくことは非常に重要だと考えますけれども、この退職者の人材活用についてどのように政府の方はお考えでしょうか。
アメリカのＳＣＯＲＥの例なんですけれども、ある方が企業を起こしたいということで、技術上経営上の問題解決には高額の専門のコンサルタントを雇う必要があった。しかしながら、経済的余裕がなかった。そのときにＳＣＯＲＥの存在を知り、九七年初めに最寄りのＳＣＯＲＥオフィスを訪ねて経営相談を受けた。最初の面談で、ＳＣＯＲＥ在職七年のベテランエンジニアを初め、企業の中身によりますけれども、熱伝導の専門家、電気技師、会計士の四人から成るビジネスカウンセラーチームが編成された。四週間から六週間ごとに合計二十回のミーティング、そういったものが持たれて、非常に懇切丁寧に経営指導を受けたということで、成功の事例の一つなんですけれども、こういったことがやはり日
