運動のようなものをやっていくということも考えに入れているというお答えであったようでありますけれども、別の動きとして、やっぱりＮＰＯの動きということもお考えに入れていいのではないかなと思います。 ＳＣＯＲＥの方はＮＰＯでありますから、日本の六十五歳以上の介護の必要のない高齢者は今一千九百万人いる。さらにこれが十年後には五百万人ぐらいふえるという話になってきますから、こういったエルダーの方々の持っている能力を最大限に発揮していく、そういった受け皿をつくっていくことが極めて必要だと思いますけれども、その一環としてＮＰＯ、こういった点についても考えていく必要があると思いますけれども、この辺についての見解、御認識はどうでしょうか。
十分な検討をお願いしたいと思いますけれども、ただＮＰＯは行政が余り深入りしてもまずいわけですので非常に難しいところがあるんですけれども、中小企業庁の方でそういった面についての、組織化というか何らかの後押しができるような体制をつくり上げていただきたいと思います。 それでは、最後の質問に移りたいと思いますけれども、資料集の四十二ページに「都道府県等支援センターが行う中小企業支援事業の具体例」ということが書いてございますけれども、中小企業診断士の関係なんです。 当然、こういうセンターの方に来ているとさまざまな相談に乗っていくということになるわけでありますけれども、私が調べた範囲では、中小企業診断士の研修内容なんかには余り環境にかか
よくわかりました。 いずれにしましても、小渕総理がおっしゃっていましたミレニアムプロジェクトですか、その中では新規産業として情報の関係、あるいは高齢化社会に対してどう対応するかという件、それから三番目として環境の面ということで、こういった面については相当これから幅広く展開していく話になると思いますので、センターが十分これに対して対応できるような機能をますますつくり上げていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
公明党の加藤修一でございます。 私は、先ほどから取り上げられておりました特許権の問題について多少質問をさせていただきたいと思います。 製造業分野はともかくとして、これ以外におきます特許権あるいは知的財産権、これを取得、確立する能力が依然としてある意味では脆弱な部分があるんではないかなと思っております。 例えば金融分野を見ますと、アメリカでは近年、金融工学ですか、ファイナンシャルエンジニアリングの発展を生かして新たな商品が開発されて特許申請が相次いでいる。一方、我が国におきましては、ＡＬＭですか、資産負債総合管理、あるいはＶＡＲという投資時に想定される損失算出法、こういった面でのソフトあるいはそれにかかわる特許出願は数件に
ＣＤ—ＲＯＭも必要ないぐらいな形になってきているということを考えていきますと、今日欧米の三極の中で審査、運用の基準についてやっているという話ですけれども、これは具体的にはどういう組織でおやりになるんですか。
ところで、いわゆる特許とは一般に物質や装置等ハードに関する発明が想定されやすいのでありますけれども、大量生産方式とかあるいはかんばん方式等いわゆる業務遂行スタイル自体が特許の対象になるという、そういう発想は日本では乏しいわけでありますけれども、アメリカでは最近新規性や独自性があれば業務遂行方式やノウハウであったとしても特許に認められる、いわゆるビジネスモデル特許ということなんでしょうけれども、これについて我が国の現状とこの方面について促進をどう図るべきか、お考え、その辺の見解について教えていただきたいわけであります。 ただ、こういう関係の面について強化していくということを考えた場合、企業が特許管理に経営資源の多くを割かなければい
九五年のときに特許のいわゆる英文の申請が自由化になったわけでありますけれども、外資の日本における特許申請が格段に容易になったと思われますけれども、この辺についての現状はどういうふうな中身になっていますか。
世界的な状況の変化から見れば当然ということについては、例えば日本企業サイドから見れば特許取得に関する国際競争力が弱い部分がある。そういった面で外資の特許が伸展しているということは客観的な事実としてあると思うんですけれども、国内企業が次第に市場から排除されていく心配がなくはないんですけれども、この辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
次の質問も似たような答弁になるかもしれませんが、審査期間の短縮の関係でありますけれども、要するに特許権のスピード化が図られるわけでありますけれども、こういった観点から考えていった場合、国際競争力の弱い分野についても、先ほどちょっと申し上げましたけれども、外資がねらってくる可能性が十分あるわけでありますけれども、金融商品等商品の変化が極めて早い分野においては我が国の企業活動に対して大きな影響を及ぼすというふうに考えられますけれども、こういった影響について政府はどのように認識しておりますか。
それでは、ちょっと角度を変えた質問になりますけれども、日本の産学共同研究による技術革新、これはまだまだこれから強化していかなければいけないということだと思うんですけれども、今回、産業技術強化法案が提出されているわけですけれども、日本の国立大学を考えていった場合、九七年の時点でありますけれども、約五万九千人の教官で産学共同というのは二千三百六十二件。そういった意味では、共同研究にかかわる教官が二十五人に一人の割合でありますけれども、特許取得数を見てまいりますと、国立大学の特許件数は、ちょっと古いデータで申しわけありませんが、九四年の時点でアメリカが千八百六十二件に対して我が国は百二十四件と十五分の一でありますけれども、こういった件数を
三月六日の産経新聞によりますと、共同研究などの特許料収入について半額を国立大学に配分する方針を固めたというふうに書いてございますけれども、これについては事実確認させていただきたいんですけれどもどうでしょうか。
それでは、弁理士法改正の関係でございますけれども、企業同士が特許の取引契約を結ぶ場合についてでありますけれども、これまで弁護士が行っていた契約の仲介代理業務あるいはコンサルティング業務を弁理士ができるようになる。特許を活用して新しいビジネスを立ち上げようとする者にとって非常にメリットがあるように考えられますが、この弁理士の業務範囲拡大の効果、これをどのように評価しているかお伺いしたいわけですが。
次に、特許流通化の取り組みについてなんですけれども、技術を導入したいいわゆる中小のベンチャー企業と、それから未利用特許、そういったものを有する企業の橋渡しを行ういわゆる特許流通アドバイザー、そういった者による知的財産取引支援、あるいは特許流通フェアの開催とかあるいは特許流通データベースの整備等いわゆる制度的な枠組みの整備、またこれに対応した形で民間事業者の知的財産活動に向けた取り組み、こういったものが始まりつつあるように考えられますけれども、いわゆるその特許流通に必要な取引情報の不足、あるいは取引仲介や活動ビジネスをサポートする弁理士を初めとするいわゆる知的財産専門サービスの層をより一層厚くしていくことが指摘されているわけであります
質問をちょっとスキップしておりますけれども。 それで次に、非常にこれも重要な問題になってくると思うんですけれども、特許裁判ということで、この辺について機能強化を進めていくべきだと思うんです。これについては、裁判所側のいわゆる体制の整備、そういった面ばかりじゃなくて、当事者の主張とか立証活動をより充実して迅速にかつ専門的な審理への対応を図る必要が言うまでもなくあるわけです。 専門技術的な主張、立証を円滑に行うために、いわゆる先端技術に詳しい学識経験者や、損害の計算のための会計書類の解析を行ういわゆる公認会計士、加えて弁理士も入ってくると思いますけれども、そういった専門家を鑑定人候補としてデータベース化する、あるいはその利用を促
最後に、知的財産権をめぐる政策については、いわゆる特許権、商標権、意匠権、そういったものについては特許庁、そして著作権は文化庁でありますけれども、それぞれ分野別に担当しているということになるわけですけれども、国として、いわゆるこういった面についての総合的、戦略的な側面で考えてまいりますと、やや整合性に欠ける部分があるように私は思いますけれども、そういった観点から、知的財産権の活用を国家戦略の柱として位置づける部分もあるのではないかと。そういった観点からは最近、知的財産基本法、そういったものがあるべきではないか、そういった議論もあるように思いますけれども、この辺についてはどのような見解をお持ちでしょうか。
終わります。
きょうは三人の参考人の方、どうも大変ありがとうございます。 私も、特殊法人等を含めて財投に対しては関心を持って進めてきた一人なんですけれども、昨年の「日経ビジネス」の中には「特殊法人破綻度ランキング」というのがございまして、事業キャッシュフローで見ますと赤字額が合計五十二法人で三兆七千四百五十億円、税金の投入については全法人合計で六兆五千九百四十三億円、こういう調査があるわけですけれども、「キャッシュフローで見る官の商法の限界」、こういう副タイトルが書いてあるんです。 先ほどからいろいろな議論の中で財政に関する改革三法案の話が出てまいりましたけれども、その中身をちょっと検討していきますと、特殊法人等に入るさまざまな資金といい
手短にあと一問質問させていただきたいと思います。 松原参考人の方から先ほど四十八の財投機関が財投機関債によって生き残れるかといったら恐らく一けたの下の方だという話がございました。 財投機関債によって市場の評価に任せて淘汰させるという考え方が一つあると思うんですけれども、要するに暗黙の政府保証がないという前提のもとで財投機関債を発行して、そして金融市場から調達できるのが一けた台だという話ですけれども、その一けた台の機関を民営化とか、そういった可能性があるかないか、その辺のことについてはどういうふうに判断したらいいですか、調達できるということについて。
公明党の加藤修一でございます。 私は、油防除対策と沿岸線の環境脆弱性指標のマップ、これについて質問したいと思います。 まず最初に、サハリン２の概要について答弁していただきたいんですけれども、運輸省にはナホトカ号事故の教訓を踏まえた形で説明していただきたいと思います。あと、通産省には、九九年九月の事故発生の問題、さらに海洋汚染の危険性、開発の将来展開を含めて御答弁をお願いしたいと思います。
きょうは十五分しか時間がございませんので、できればもう少し手短にお願いしたいと思います。 それで、こういう問題については事前の対策あるいは事後の対策、大きく言えば両方あると思うんですけれども、きょうは事後の対策について教えてほしいということも含めて質問したいわけです。 油流出事故防除に関していろいろなマップ、例えば環境脆弱性指標、そういったものを用いたマップがつくられているわけですけれども、各省庁でそれなりに取り組んでいるというふうに聞いております。例えば運輸省、水産庁、環境庁、海上保安庁、それぞれ手短に、手短にお願いいたします。
