加藤修一

海上保安庁に聞きたいんですけれども、要するに四省庁でやっている話なんですが、縦割りでやっているような部分があると私は理解しているわけです。イニシアチブをとっているのは海上保安庁と聞いておりますけれども、データの統合可能性、きょう配付しております資料で、水産庁にもらった資料が一枚目なんですが、データの統合可能性と相互運用性の関係、それからそれに対応する形で効果的な油防除対策、そういったものがどういうふうに一対一に対応しているのか、その辺についてお願いいたします。

答弁の中に共有化するという話がございましたけれども、私は、きょう配付した資料の一枚目の図を見てもデータの統合をやったって意味がない話になっていると思うんです。といいますのは、海岸のタイプ分け、これを環境庁は五種類に分けているんです。それから、水産庁は海岸のタイプ分けがこれも五種類、でも中身は全く違いますよ、同じ五種類でも。それから、運輸省の外郭団体である海難防止協会がやった海岸のタイプ分けは八種類ですか、こういう防除対策を統一的、標準的にやらなければいけないデータにもかかわらず、こんなふうにやって果たして効果的にやれるかどうか私は非常に疑問だと思うんです。 　先ほど長官からも税金の話、赤字国債の話あるいは費用対効果の話が出てまいり

要するに、マップ作成の統一的なコンセプトが明確になっていないということですよ。 　一つは、環境脆弱性の定義を統一すべきだと思うんです。それから、海岸線のタイプ分けも統一しなければいけない。あるいは、データの重複が多過ぎますから、その辺についてどういうふうに効果的に作業をやるかということも当然あると思うんです。それから、ベースになっている地図の縮尺、これだって統一をしなければいけないと私は思っていますし、あるいは回収作業と脆弱性マップがどういう形で一対一に対応するか、そういった面について非常にわかりづらい。ほとんど対応していないんじゃないかと言われてもしようがない中身になっています。 　きょうの資料五枚のうちの二枚目に、これはサウ

それでは最後に、サハリン２の油流出事故対策計画、これの日本語訳をまず出してほしいということです。 　それから、サハリン２対策の関係省庁申し合わせの作業をまず急ぐということ。対応体制の整備で油防除マニュアル、これは消防庁であります。それから、北海道沿岸海域排出油防除計画の改定それから防除マニュアルの作成を行うべきだと、これはともに海上保安庁であります。それから、ＥＳＩとＧＩＳ、これの作成プロジェクトチームを私はつくるべきだと思うんです、その中で当然対応体制を考えなければいけないわけですけれども。それから、地域住民、ＮＧＯとの連携を明確にすること。 　それから、三番目としては、プーチンがロシア大統領になると思うんですけれども、日ロ首

公明党の加藤修一でございます。 　私は、今後の石炭政策の基本的な方向についてまず大臣にお伺いしたいわけであります。ほかの委員と重なる部分がございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　　　〔理事馳浩君退席、委員長着席〕 　アジアの最大エネルギー消費国である中国では既に石油についても純輸入国に転じているというふうに聞いておりますし、インドネシアも二十一世紀初頭に同様な状況になり得るというふうに聞いているところでございます。中国、インドネシアでは、石炭に関して、採掘箇所がだんだん深くなってくる、あるいは内陸の奥部まで行くということ、あるいは露天掘りから坑内掘りへ移行している、そういった意味では採掘の条件が悪くなってきてい

石炭需要が増大するということについては、地球温暖化防止を含めて、そのまま使うという範囲においてはゆゆしきことかなと私は理解しております。この辺については先ほど来のほかの委員の質問にもございましたけれども、クリーンコールテクノロジー、そういった開発促進を今後とも強化していく必要性があるかもしれないわけですけれども、要するに、こういった面におきます技術移転、さらなる環境負荷低減の技術成果、そういったものの海外移転について今以上に促進していく、そういった我が国の取り組みがあってしかるべきかなというふうに考えておりますけれども、この辺についてはどうでしょうか。

長期的な展望についてお伺いしたいんですけれども、二〇〇六年までは炭鉱技術移転五カ年計画等支援あるいは電力会社の引き取り協力という国内炭鉱を支える仕組み、そういったものがあるわけでありますが、いわゆる二〇〇六年以降についてはその辺についてはなかなかわかりづらい。整理されていないように私は理解しておりますけれども、国内石炭鉱業が新たな展望が開ける向きもあるような、先ほどほかの委員に対する御答弁があったわけでありますけれども、この長期的な展望について、さらに改めてこれについて御質問したいと思います。その辺の認識についてよろしくお願いします。

私は次の問題としてＮＥＤＯの財務状況についてちょっとお伺いしたいわけですけれども、ＮＥＤＯの中には六つの勘定がありまして、石炭合理化勘定、石炭鉱害勘定等ございます、あるいは新エネルギー、先ほどのクリーンコールの関係も含めて入ってくるように思いますけれども、とりわけ産業技術研究開発等勘定、これについてお伺いしたいわけであります。 　今、財政がかなり逼迫しているということでございますし、もちろん景気回復あるいはその技術開発、あるいは新規産業をいかに立ち上げていくかということを考えていきますと、効果的に資源を使っていく必要が当然ある。政府が持っている資源は当然のことでありますけれども限界がございますので、それをよりベターな形でどういうふ

手元に私は、財政法第二十八条による平成十二年度予算参考書類というのを持っているわけです。今国会で提出された内容でございますけれども、これで産業技術研究開発等勘定、それについて見てまいりますと、平成十年度研究開発資産が三百五十億円、十一年度に研究開発事業費が一千四百六十億円支出された、減価償却を百四十八億円と見込んでいるわけでありますけれども、そこで十一年度の研究開発資産の見込額は六百七十億円しかない。私の計算でいくと、もっとなるはずなんですけれども、この辺のいわゆる研究開発資金が即当該年度に特許等の資産になるとか、そういうふうには思っていないわけでありますけれども、資産にならない研究が相当あるというふうな理解もできなくはない。この辺

部分的にはわかるんですけれども、要するに研究開発費については人件費が多い、しかも見える資産というものはどうしても少なくなるケースがまま、多いということなんですけれども、そういった意味ではどうしても技術やノウハウ、そういった面についてのいわゆる無形財産、無体財産になってしまうわけでありますから、そういった意味では特許といういわゆる目に見えない形でなくても、いわゆる技術力という無形の財産として残っていくということが、一般的にそういう面についての認識は持たなければいけない。この辺については私もよくわかりますけれども、そういう技術力を開発するとか、そういった面について、その技術についての評価についても時間によってはすぐ陳腐化してしまうケース

この出資金の財源は、そもそも建設国債でいいわけですよね。よろしいですね。 　出資金に見合う形で効果があることが当然なことですけれども望ましいと。今の御答弁の中に、後々の世代が利益を享受できる、あるいは支出の回収が期待できる、あるいは国民の資産形成にふさわしい、そういうことがあったわけですけれども、これはどういうところできちっとした担保ができるかどうかということなんですけれども、それと、やはり国民にこの辺についてはわかりやすい形で十全に開示をすべきだ。わかりやすいという点も含めてお願いしたいと思います。

まあ余りよくわからなかったんですけれども、非常に重要なところは、支出の回収が期待できるという答弁をされたわけですけれども、これは通産省聞いていて、今対象としている勘定について大蔵省が言っている意味というのはどういうふうに理解されましたか。

今まで通産省がやってきた事業では、五世代コンピューターの関係とかシグマ計画とか、そういった計画がありますけれども、この辺については何らかの評価をしたという話は私の範囲ではちょっと聞いたことがないんですけれども、いずれにしてもこういった研究開発関係については、当然のことでありますけれども、技術評価をやらなければいけない。 　そういった観点から、通産省は技術評価指針というものをつくっているそうでありますけれども、これは通産省関連のプロジェクト評価、それから研究所評価、そういった面についてどういうシステムになっているか。これは年度ごとにどれだけの案件を評価しているか。この辺について、例えばプロジェクトの中心になった件数とか、研究体制の見

今の関連で、三件の見直しがあるという話ですけれども、全体としては四百から五百ぐらいプロジェクトがあるというふうに聞いておりますけれども、この関係で、例えば特許権数とか実用新案件数とか製品化した件数とか、あるいはさらにそういった成果物がどこに帰属するか、そういった面についての資料を委員会の方に提出していただきたいと思いますけれども、委員長、よろしくお願いいたします。

それでは、そのガイドラインにのっとって、特殊法人であるＮＥＤＯについてもこれは同じような評価の対象になるかどうか、その辺について確認したいと思います。

今、答弁の中で産業技術審議会の評価部会の話が出てまいりましたけれども、これはすべての案件、プロジェクトについてすべてやるという話になっていますか、どうでしょうか。

それでは、ＮＥＤＯの案件についてでありますけれども、今まで評価した案件はどのぐらいあるのか。それから、答弁の中では四段階の評価ということが出てまいりましたけれども、評価報告が出た件数とその評価の内容についてちょっとお尋ねしたいわけです。

今、追跡評価の三件ということでありますけれども、かなりの年数にわたってＮＥＤＯは運営してきているわけですけれども、過去の例えば五年前にさかのぼってとか、あるいは十年前にさかのぼってとか、そういった意味での追跡評価ということは対象外なんですか、対象としているわけですか、どちらでしょうか。

技術評価をする意味のあるものについて追跡評価を行いたいと。その基準というのはどういうことなんでしょうか、ちょっとわかりづらいんですけれども。判断の基準です。

それは今後の話であって、過去にさかのぼってという意味で追跡評価というのはないんですか。過去にさかのぼって、もう既に終わっている事業で、プロジェクトで。