加藤修一

私個人は全くそういうふうに、パフォーマンスとかそういうことは思ってもおりません。正直に歓迎をしております。そういう気持ちを持っています。 　それで、記者会見の中にもございましたし昨日の審議の中でもございましたけれども、原子力の説明をするに当たってさまざまな点から大臣はおっしゃっているわけでありますけれども、その中で私は少し確認をしたいと思っている点は、クリーンなエネルギーというふうに原子力の関係について御説明がございました。この辺について、そのクリーンなという意味はどういう意味かということなんですけれども、午前中ほかの委員からも炭素の関係を含めてございました、ライフサイクルアセスメントの関係、私はエネルギー収支を含めて検討しなけれ

より正確といいますか、発言する場合には限定的な意味をつけて私は説明すべきでないかなと思うんですね。直接的にクリーンなというふうな言い方はちょっと言い過ぎかなと思いますけれども、どうでしょうか。

それでは、原子力発電所に関連して、私はトルコのアックユ原子力発電所建設の件について質問をしたいと思います。 　現在、日本企業が入札中であると聞いておりますが、これ仮に落札した場合、日本政府としてはどのような支援を考えているかということなんですけれども、公的支援に関しては通産省の貿易保険等あるいは国際協力銀行からの融資等を含めて考えられるわけでありますけれども、この原子力の関係については種々の問題がある。いわゆる国際世論としてもなかなかこういうことを進めていくような話になっていない。 　具体的に申し上げますと時間がかかりますので割愛いたしますけれども、あるいは核拡散防止の観点とか、あるいは地震、トルコですから活断層が近くに見つかっ

ドイツの輸出信用機関でヘルメス信用保険会社というのがあるんですけれども、この会社は安全性を考慮して輸出信用を認めないという判断をしております。それから、各国政府、アメリカ、カナダ、フランスに対しても公的支援を行わないように市民グループが強く働きかけを進めているわけでありますけれども、こういった点については通産省は把握しているでしょうか。

先ほど私は地震の話をいたしましたけれども、地震のリスクに関していえば、我が国は地震学が相当進んでいるわけです。この辺に関しまして、内諾段階といいますか、そういうプロセスがあると聞いていますけれども、いずれにしても最終的にはどちらかの判断をしなければいけないということになるわけですけれども、この地震のリスクにかかわる評価とか分析とか、そういった面については現段階ではどのようにお考えですか。

大蔵省から政務次官に来ていただいておりますので、国際協力銀行によるこういった面に関しての融資についての判断のあり方、具体的にはトルコの原発の関係ですけれども、質問通告していると思っていますけれども、よろしいですか。

それじゃ次に、タイランドのケースであります。 　タイで今、石炭火力発電所計画が進んでいるわけですけれども、それはヒン・クルット発電所とボー・ノック発電所、この大規模な石炭火力発電所の計画でございます。国際協力銀行は、ヒン・クルット発電所、こちらに対しては五億ドル以上の融資を検討しているというふうに聞いているわけですけれども、これは事実ですか。

はい。

通産省にちょっと教えてほしいんですけれども、こういう事実があるということなんです。ヒン・クルット発電所計画については、フィンランドの企業とフィンランドの輸出入銀行ですが、撤退した、それからボー・ノック発電所に対して、当初アメリカはかなり積極的でありましたけれども、アメリカの輸出入銀行でありますけれども、住民の合意ができていない、再生可能エネルギーの支援を優先すべきだとしてこのボー・ノック発電所へ融資しないことを決定している、残るは日本の企業と日本の輸出信用機関のみである、こういったことが言われているわけですけれども、この辺については事実確認はございますか。

この発電所は、要するに年間六百六十五万トンの石炭を燃やすプロジェクトである、それから先ほどから答弁もございますけれども、公聴会の開催方法などに問題があり住民の意思が反映していない、あるいはそれについては事態の推移を見守っていかなければいけないという状態にあるわけなんですけれども、ただ、タイ経済の電力供給の関係を考えてまいりますと、これはタイの政府資料でございますけれども、二五％を超える余剰電力を抱えている、そういった観点から考えても二つの発電所計画の経済的な面からの必要性は認めることがなかなか難しいんではないかというふうに考えられるわけであります。 　そもそも、国際協力銀行あるいは通産省の貿易保険、こういった問題点は私は非常にある

後でそれについて触れようと思ったんですけれども、この通産省が用意しています環境配慮のための貿易保険ガイドライン、これを私さっと読んでみましたけれども、極めて不十分だと私は理解しております。これは変えないとだめだ、四月一日からやれないという中身だと思いますね。これは後でお話しいたします。 　それで、ＯＥＣＤの会合で輸出信用保証に関するワーキングパーティーがことしの二月二十三、二十四日に開催されておりますけれども、この会合それ自体はどのようなことが協議されて決議されたか、この辺について通産省、お願いします。

その行動声明の中身でありますけれども、この第四点目に、「環境調査と環境影響評価に関連した共通要素やベスト・プラクティスを総合する方法を検討すること。」と、こういうふうにございますけれども、世界銀行のガイドラインを最低限のベースとして、国際的に適切と認められたガイドラインをいわゆる市民とかＮＧＯとかそういったところと相談をしながら策定する必要があるのではないか、そのような項目にかかわるようなところも入っているわけでありますけれども、この作業をどのように今後実施していく予定になっておりますか。

今の点を踏まえて、例えば通産省貿易保険あるいは国際協力銀行の環境ガイドラインのあり方について、ある意味では多面的に今後検討しなければいけないと思いますけれども、それを継続的に定期的に研究会を開いて、先ほど申し上げましたようにＮＧＯ等を含めて相互の連携を深めて最終的に策定をしていく、こういったことも考えていいように思いますけれども、これは通産省と経企庁にもかかわってくる話ですので、両者に御答弁をお願いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。

もっと積極的な答弁をいただきたいんですが、具体的な答弁を。 　行動声明の第六点目の中には、二〇〇一年六月のＯＥＣＤ閣僚会議までに中間報告を、あるいは二〇〇一年末までに作業の完了を目指すと、そういうふうに明示されているわけですけれども、政府は本年のサミット開催国でありますし、国際協力銀行及び通産省の貿易保険における環境・社会ガイドライン、これをもう一度私はお聞きしたいんですけれども、どのように整備していくおつもりか、大臣にぜひお願いしたいと思います。

先ほど答弁の中に環境配慮のための貿易保険ガイドラインの関係がございましたけれども、それについてちょっと質問したいんです。 　たしか三月十五日までパブリックコメントを求めるというふうに聞いておりますけれども、この中身がＯＥＣＤで採択されている行動声明と大きく乖離している部分が私はあるように思っていますけれども、第一点としては公募意見の反映をどういうふうに担保する考え方でいらっしゃるか。いわゆる今出ていますガイドライン、この本件を見直す、そういったことも含めてパブリックコメントの積極的な活用ということについてはどういう御見解でいらっしゃいますか。

この案ですけれども、旧輸銀の環境ガイドラインと比べますと、非常に後退している感じがするわけです。例えば、先ほどカテゴリーＡ、カテゴリーＢ、カテゴリーＣというような表現を使って答弁されておりましたけれども、環境配慮確認票、その裏づけとなる書類の様式が全くない。つまり、イエス・オア・ノーで答えるような形になっているわけですよね。 　ですから、この辺について私は相当改善をしなければいけないんではないかと思っていますけれども、例えば「温排水の拡散による水生生物、漁業への影響とその対策について検討され、影響を緩和すべく取水口、放水口の位置、取水量等が検討され、プロジェクトが環境に大きな影響を与えないことが確認されていますか」ということに対し

時間がないから最後にいたしますけれども、昨年の国際協力銀行法案に対する附帯決議、衆議院、参議院両方ともございますけれども、その中では、環境配慮に対して相当十分に検討しなければいけない、あるいは国際金融等業務についてもそのように理解できるわけであります。 　いずれにしましても、先ほどのこのガイドラインについては、火力発電、水力発電というものもありますけれども、原子力発電という極めて大きなプロジェクトについてのあれが入っていないわけなんです。そういった意味で、私はちょっと理解しかねる部分がありますので、十分私はこれは検討をしなければいけないと。私の手元に持っているものの中には入ってございません。 　いずれにしても、また別の機会にこの

終わります。

公明党の加藤修一でございます。 　私はまず最初に、企画庁長官にお尋ねしたいと思います。 　参議院の予算委員会、三月二日のときでございますけれども、ＮＰＯの関係でございます。 　その優遇税制の関係で我が党の山本委員が質問したわけでありますけれども、それに対して大蔵大臣からは、「この一年間、世の中のＮＰＯについての感じが大分評価が積極的になってきていますので、できるだけ税制上の特典を差し上げたいと思っております」、こういう答弁をいただいております。さらに企画庁長官からは、「税制その他どういう扱いをするか、発足二年ぐらいで見直すことになっておりますので、」云々と、そういう答弁もいただいております。 　寄附金の関係については、一般寄

まだこの件についてもう少し質問はしたいんですけれども、申しわけございません、別の機会によろしくお願いしたいと思います。 　これで企画庁はお下がりになって結構でございます。 　それでは、通産省にお願いしたいんですけれども、先ほど来、足立委員の質問なんかを関心を持って聞いておりまして、とりわけエネルギーの長期需給見通しの見直しということも非常に重要な問題だと私も思っております。 　たしか大臣は、三月十日ですか、九時三十分から九時五十三分、記者会見室で会見されておりまして、その中で、報道によりますと、このエネルギー問題について小渕総理も深い関心があって通産大臣に示唆に富んだ話があったと、そういうふうに言われておりますが、その示唆があ