加藤修一

先ほどからもこの辺議論になっているわけですけれども、九八年六月に立てた長期需給見通しが二年を経ずにして見直すというのは、過去に一年か二年ぐらいで見直したケースもあるとは思いますけれども、ある意味では私は非常に異例だなと思っておりまして、こういう見直しをしなければいけない、そういうふうになった要因を、今、総理の話もございましたけれども、その要因をどういうふうに考えていられるか、そしてその要因を、仮に優先順位といいますか、そういったことを考えた場合はどういうふうにお考えか、その辺についてよろしくお願いいたします。

今、全体を考えるという観点の話になりますけれども、記者会見の中では総合エネルギー調査会とは別の組織で検討するようなおっしゃり方をしているように私は思っているんですけれども、この辺についての、今までの調査会をある意味で使わないで新しい組織のようなものをつくり上げるということを考えていきますと、今までの調査会、総合エネルギー調査会それ自体が問題があったのかという見方もできますし、もし新しいものをつくるとしたらどういう委員の人選をするのかとか、あるいは事務局の問題ということも出てまいりますし、あるいは国会に対してどういう報告のシステムを考えるか、そういった点もいろいろと議論しなければいけない部分があると思うんですけれども、この辺については

そういうことですか。 　それでは、今、総合エネルギー調査会の話が出てまいりましたので、これは総合エネルギー調査会設置法というものがございますけれども、私は、先ほど来の足立委員からのいろんな議論を考えてまいりますと、この設置法それ自体も私は改正すべき点が多々あるのではないかなと思います。例えば環境大臣に意見を言えるような場所を設定する、そういう項目を入れるとか、あるいは出てきた報告書について国会に報告しなければいけないというそういう義務を課すということも、やはりこれからは環境問題というのは、単に環境問題及びエネルギーの問題というのは通産省が専管的にやるべき、そういう範囲の狭い問題ではないと私は理解しておりますので、その辺についてはど

いや、私は法律という形できちっとした形で入れていくべきだと思うんですね。そういうふうに改正すべきだと思います。その辺については大きな私は関心を持っていますので、今後とも別の角度でやっていきたいと思います。 　それでは、次の質問でございますけれども、全体的ないわゆる長期需給見通しを考えていくと、さまざまな点を考慮しながらという話でございましたけれども、いわゆる総合エネルギー政策基本法、そういったものを考えていく必要もあるのではないかなと思います。単なる理念法とかそういった問題ではなくして、政策について、例えば具体的に原子力をどう位置づけるとか自然エネルギーをどう位置づけるか、そういった面を明確に私はしていく必要があるのではないかなと

それでは、ちょっと質問を時間の関係で飛ばしたいと思います。 　自然エネルギー促進の取り組みということについて伺いたいわけですけれども、公明党には自然エネルギー促進法プロジェクトチームがございまして、自然エネルギーのいわゆる地方の取り組みと意識について調査をするために、四十七都道府県プラス十二政令指定都市、合わせて五十九の自治体に対してアンケート調査を行いました。 　その結果、最近記者会見させていただいたわけでありますけれども、回収率は一〇〇％ということで、とりわけ自然エネルギーについて関心がありますかという質問に対して「非常に関心がある」というのが四四・一％、「関心がある」というのが五五・九％。そういった意味では、対象すべての自

風力発電についての国家目標値が二〇一〇年で三十万キロワットということになっておりますけれども、この設問に対してももっと高くすべきだと、そういう回答が三十四自治体あったわけでありますけれども、やはり目標値が大きいか大きくないか。既に大臣御存じのように、北海道においてはこれからの計画を含めて五十五万キロワットということで二〇一〇年の国家目標を既に超えているという、そういうビジネスチャンスに向けて走っているように私は聞いております。 　そういった意味では、風力発電だけを上方修正すべきだということよりは、それを含めて、自然エネルギーにかかわる目標値については今回の見直しの中で上方修正を強力にやっていくべきだと私なんかは考えているわけですけ

積極的な答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　日本に限らず、そういった面についての期待は非常に大きいわけですけれども、例えば各国の自然エネルギー導入の政策目標、それを考えていきますと、例えばデンマークでは、これは電力供給に占める割合でありますけれども、デンマークでは二〇〇三年までが二〇％、二〇三〇年までには約八割、これはエネルギー21という計画の中でうたっております。英国は二〇一〇年までに一〇％、これはブレア政権における自然エネルギー一〇％宣言、これは二年前に発表されたものであります。あるいはアイルランドは二〇一〇年までに一九・七％、あるいはオーストリアでは二〇〇五年までに三％等々含めて、例えばＥＵでありますけれども、こ

それでは、次の質問に参ります。 　報道によりますと、高レベル放射性廃棄物処理に関する法律が今国会に提出されるというふうに聞いておりますけれども、これ最終処分ということで、地層処分の安全性、そういう処分のあり方については当然安全性ということが十分検討されてしかるべきだと思いますけれども、科学技術庁、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。

要するに、安全か安全でないか。安全だという表現ですか。その辺、もうちょっとわかりやすく言ってくれませんか。随分言葉を使ったようですけれども、なかなか頭に入ってこない表現だったので。お願いします。

ちょっとあえて確認しますけれども、「地層処分研究開発第二次取りまとめ」の「地球に学び、人の英知を集めて」というところを読んでまいりますと、「「地層処分」は安全なのでしょうか」というふうに書いています。それに対しては、「もし、こうなったらどうなるというシナリオを世界中の専門家の協力を得て作成しました。」と。要するに、地層処分の安全にかかわるさまざまな要因についてはすべて網羅し、つまり洗い出したと。そういったものについて、さまざまなシナリオをつくり上げて、コンピューターを駆使して解析してそれに対応する新しいシステムも活用して安全性を確かめましたと。「この結果は、考えうるさまざまなケースに対しても安全であり、」、「遠い将来にわたって生活環

こういうことについてはどう思いますか。これは昨年の一月七日の新聞に出ていた話ですけれども、読売等含めて出ていた話です。 　これはあるアメリカの研究者のグループでありますけれども、地層処分の関係について調査した結果だと思いますけれども、要するに、地下埋設の放射性物質については従来の予想より早く拡散するという話なんです。同グループは、プルトニウムが地下水の中に含まれる大きさが一ミクロン以下のごく小さな浮遊粒子である流動性コロイドになって運ばれたためと考えられるとしていると。つまり拡散のスピードはそういった原因によるものであると。 　これまでプルトニウムなどの放射性物質は地下水に溶けにくく岩石などに吸着しやすいため、埋設後の移動はほと

もう時間が来ておりますのでやめますけれども、私は、現在の原子力発電所が五十一基稼働していて、そこから出る廃棄物について責任を持って対応しなければいけないことは重々認識しておりますから、例えば直接処分とかあるいは再処理処分とか、二つの方法が大きくありますけれども、そういった面については十分検討して最終処分を行わなければいけないということについては十分認識しております。 　いずれにしましても、きょう時間がございませんので、別の機会に十分やらせていただきたいと思います。 　以上でございます。

公明党の加藤修一でございます。 　まず最初に、私は、総務庁にお尋ねしたいわけですけれども、行政評価法、この法制化を考えているというふうに伺っておりますけれども、行政評価法は情報公開法と車の両輪のように私は思っております。行政の評価については、内部向けの評価だけではなくして、やはり国民に向かって行われるべきでありまして、この中で行政側に逆手に活用されないようにチェックすることも非常に重要ではないかと思っております。 　この点に関しまして、取り組みの状況と決意についてお伺いしたいと思います。

省庁の再編に伴って環境庁は環境省になるわけですけれども、人員の拡充予定数について、平成十二年度予算の中ではどういうふうに取り組んでいるんでしょうか。

行政改革ということもあって人員を削減しなければいけないという、そういった事情はよくわかるわけですけれども、いわゆる二十一世紀は環境の世紀と言われているぐらいで、これは別の見方をすればそれだけ環境の問題が深刻になってくるという言い方ができると思うんですけれども、この環境省の人員の拡充について、他省庁との関連においていろいろ考えていかなければいけない部分はよくわかりますけれども、今後ともこういった面について十分論議しながら環境省の人員について拡充の方向で検討すべきではないかと、このように思っているわけですけれども、その辺についての所感はどうでしょうか。

それでは次の質問に移りますけれども、総務庁の行政監察局が北海道通産局に対して行いましたあっせん内容について質疑したいわけですけれども、監察局が鉱業法に基づく鉱業権設定出願の処分決定について一つの結論を出しております。 　つまり、これは北海道におきます、二十年以上経過した現在、処分されていない、仕事が進んでいないと、そういう行政相談にこたえて行政監察局が事情聴取し、実態を明らかにして北海道通産局にあっせんしたものでありますけれども、この内容について簡単に説明いただけますか。

今、そういう内容の総務庁からの報告がありましたけれども、通産省はこのあっせんを受けて、とりわけ北海道通産局ですね、このあっせんを受けて処理を速やかに行うことを約束しておりますけれども、現在の進捗状況についてお伺いしたいんです。

北海道監察局で開催した行政苦情救済推進会議でつくるべきであると、そういうふうに指摘された要するに未処分案件の審査基準ですね、先ほど審査体制を整えたという話ですけれども、その審査基準については策定したんでしょうか。

行政手続法で定める標準処理時間あるいは期間ですか、そういったものは定めていないわけですか。

なかなか理解できない部分もありますけれども、企業等の関係といっても具体的なことがよくわかりません。 　通産省はこの件を踏まえて、私も昨年質問した、昨年三月ですが、この問題を取り上げましたけれども、全国調査を私はすべきだと求めたわけですけれども、その結果について通産省はどういう行動をとって、その結果はどういうふうになったでしょうか。