加藤修一

閲覧に供しているという、そういう意味で公表したということになりますか。

ほかの手だては今のところ考えていませんか。

報告結果には処理進行中の案件があるというふうになっていますけれども、この内容が極めてわかりづらいんですけれども、八十六万件が出されていて、そのうち二十八万件が未処分である、処理されていないと。今、さかのぼって二十五年以上にわたって未処分のものが二十二万件を超える膨大な件数があるわけですけれども、二十五年経過して未処分のものが処理進行中というふうに言っていいのかどうなのか。これはもう少し進行状況というのを詳しく教えていただけませんか、なかなか私はこの辺のことについては理解しがたいなと思っていますので。

その関連の例えば通産局別とか年度別、陸域・海域別、処理したものが何件あって未処理が何件あるか、そういったものについて詳しい資料をぜひ提出していただきたいと思います。 　それから、こういう形で未処分があるという原因についてどういうふうに通産省はとらえているかということなんですけれども、先願主義の原則を逆手にとって先につばをつけたものが勝ちだというような、そういうふうに言う方もいるわけでありまして、そういう結果、石油開発会社が出願を出すだけに終わった結果であるというふうに理解できる部分も私はあるのではないかなと思いますけれども、この辺についてはどういうふうにお考えですか。

先願主義の原則に基づいてそういう考え方が入っています鉱業法の改正ということも考えられるのではないかとも思いますけれども、この辺についてはそういったことも含めて改正の方向が検討されてしかるべきだと思いますけれども、どうでしょうか。

ぜひ改正を含めて積極的に検討していただいて、残っている案件が速やかに処理できるようにしていただきたいと思います。 　それでは、総務庁にお聞きしたいと思います。 　今、北海道で三万件という実態、これは北海道通産局に行政監察局があっせんしたわけでありますけれども、全国で考えていきますと九倍もの件数が実態としてあるわけでありますけれども、この辺についてどういうふうに所見をお持ちでしょうか。

私が質問を昨年三月にしたので通産省が北海道以外に対して行動をとり始めたということなんですけれども、経緯としては。 　私は、行政監察庁は、北海道でこういうことが起こったときに恐らく全国でもこういったことが起こっている可能性があると、そういったことで調査を速やかにすべきではなかったかと思うんです。やはり、こういった問題に限らず、ほかの苦情も出てきたときに、その地域の特殊な事情によって起こっているのか、あるいは全国的にそういう可能性があるかどうか、そういったことを含めて中央の行政監察局で調査し、場合によってはあっせんをすべきではないかというふうに私は考えておりますけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。

質問に答えていない部分がありますけれども、こういうたぐいのやつがほかにもあった場合、全国に向けて調査をすべきだと私は思っています。場合によってはあっせんしたり勧告したり、そういったことも必要だと私は思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、時間がございませんので最後の質問になりますけれども、この鉱業権の未処分問題といわゆる石油・天然ガスの国内調査、こういったことが進められているわけですけれども、この間には密接な関係があるという認識をせざるを得ない、そういった部分も私はあるように思うんですね。要するに、新規参入ができないような形で、先ほど私申し上げましたけれども、つばをつけてほかの方が入ってこないように鉱業権を先に

終わります。

公明党の加藤修一でございます。 　公明党は、九九年七月二十四日に第二回臨時党大会を開催いたしまして、活力と安心の生活大国を目指す基本政策を発表したわけでありますが、その一環としてごみゼロ、エゴゼロ、むだゼロを力説しているわけです。また、生命、生活、生存、これを重要視して依然として大きな軸の一つと考えているわけでありますし、そういった観点から原子力システムの安全性、防災に極めて大きな関心を持っているわけでありますし、私自身もその一人でございます。 　ところで、橋本前総理は、国連気候変動枠組み条約政府間パネル、ＣＯＰ５でございますけれども、このＣＯＰ５に向けたＧＬＯＢＥ、いわゆる地球環境国際議員連盟のシンポジウムの席上で東海村臨界事

それについてはまだ私は理解できないわけであります。 　過去のスラブ内地震と言われているのは、先ほど言いました釧路の関係もそうでありますし、グアム島沖の一九九三年の八月の関係もそうでありますし、それから一九九四年の十月、色丹島沖の地震等々いろいろあるわけでありますけれども、であるならば、私が誤解を与えると言っていることは「地震はプレート境界部と活断層で発生します」という表現それ自体がおかしいというふうに言っているわけで、正確にその辺については記述をすべきだと思います。 　といいますのは、私は前に厚生省にエイズの問題についてパンフレットが非常に不正確だ、誤解を与えるということで、例えば血液媒介感染について「日本では、現在献血された血

パンフレットを改訂するときにはということですけれども、改訂する用意はあるわけですか。

それで、国民の皆さんにわかりやすくするためのパンフレットだと言いましたけれども、誤解が生じるようなパンフレットは私はよくないと思っていますので、そこはきちっと押さえて記述をすべきだと思います。 　それから、また通産省にお聞きしたいわけですけれども、太平洋スラブ、これが北海道、東北、関東の地下に垂れ下がっているわけです。その上面の深さ七十五キロのところをなぞっていきますと、女川、それから福島第一原発、第二原発、東海第二原発、そういったようなのがずっと並んでいるわけですけれども、これらの基準地震動、これはＳ１とＳ２というのがあるわけですけれども、その最大加速度振幅はデータによりますと百八十ガルから二百ガル、これはＳ１の方ですけれども、

私は一般論で話をしているわけでは決してないわけで、これについては細かい話になってしまいますので、きょうは時間がございませんから別の機会に話したいと思います。 　それで、科技庁さんの方に質問なんですけれども、先ほど通産省はパンフレットを書きかえる用意があるという答弁だったように思いますけれども、このスラブ内地震を指針に明記していく必要が私はより正確な記述を考えた場合はあるのではなかろうかと思っていますけれども、この辺についてはどのようにお考えですか。 　　　〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕

いや、私は明示的にすべきであると言ったわけなんですけれども、これについてもちょっと時間がないから先の問題に移ります。 　指針には、活断層がなければマグニチュード七級の地震は起こらないという考え方に立って指針がつくられておりまして、原発の場合は活断層を避けてつくるから直下地震はマグニチュード六・五を想定すればよいというふうになっておりますね。 　しかし、通産省に質問ですけれども、文部省の測地学審議会の報告書では、マグニチュード六・八未満の地震については活断層から情報を得ることは困難であり、マグニチュード六・八からマグニチュード七・一では震源断層が地表に達する場合と達しない場合があるということで、活断層が認められないところでもマグニ

今の説明は私はまだ納得できていないんですけれども、これはまた別の機会にやりたいと思って次の質問に行きます。 　島根原発の直近に八キロの活断層が確認されたわけですけれども、通産省はそれに対応する地震はマグニチュード六・三だから危険はないとしている。しかし、地表の活断層は地下の震源断層の一部にすぎないというふうに私は思いますし、これは地震学者も当然の話とそう思っているわけでして、長さ八キロの活断層のもとでマグニチュード七・二の一九四三年、鳥取地震が発生して大被害があった、そういう実例もあるわけなんですけれども、安全宣言を出したのはちょっと早かったんじゃないですか。どう思いますか。

これで最後にいたしますけれども、計算した結果マグニチュード六・三であるからこれは大丈夫だという計算に当たって、私が確認した範囲では松田の式を使っていると。しかし、東大にいるときに松田さんがこの式をつくったのは一九七五年でして、最近松田先生はこれは訂正しなくちゃいけないということで昨年このマグニチュードと活断層の長さの関係式を訂正して出したわけです。 　確かに計算した範囲では通産省が言うようにマグニチュード六・三だと、古い式で計算しますと。しかし、新しい式で計算しますと、マグニチュード七・〇という形で出てくるんですね。だから、これは松田の式なんかをもとにして根拠の一つとして考えているならば、それはちょっと違うんじゃないかなと思います

以上で時間が来ましたので終了いたします。

公明党の加藤修一でございます。 　きょうは、四人の参考人の方に御多忙中おいでいただきまして、大変にありがとうございます。 　最初に、河瀬参考人にお伺いいたしたいんですけれども、今回、臨界事故ということで極めて重大な事故であったわけでありますけれども、この委員会でも何回か審議しておりまして、重大な事故にもかかわらず住民は比較的冷静であった、パニックにならなかったというふうに言われている。これが唯一の救いであったというようなコメントもございます。 　私は別の見方をしておりまして、情報が十分伝わらなかったということと同時に、ケメニー委員会なんかにございます、原子力は極めて基本的には、本質的には危険なものであると、そういうことを口から

それでは、次に前田参考人にお伺いしたいんですけれども、きょうのコメントの中で、我が国は資源小国である、あるいは環境保全、そういったことについて言及されておりましたけれども、エネルギーを効果的に供給できるシステム、これがあることは極めて私は望ましいと思っております。当然ながら、エネルギーのセキュリティー、こういったことも十分考えていかなければいけない。もちろん環境保全についても考えていかなければいけないわけですけれども、準国産的なエネルギーとして原子力が考えられているわけでありますけれども、極めて集中的かつ巨大で複雑な技術体系によってつくられている原子力発電ということになるわけですけれども、これのエネルギー収支計算、こういったものも私