加藤修一

今までこういうケースがあったかどうかわかりませんが、参考人の方に今の資料をでき得れば委員会の方にいただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。

それでは次に、今回の東海臨界事故のサイトの関係であります。 　前田参考人にお聞きしたいんですけれども、私は常々この審議の中で事故の場所をメモリアルサイトにすべきだと。それはリアルな形でやる場合とか、あるいは仮想現実、バーチャルリアリティー、そういった面を使いながらやっていく方法もあると思うんです。過去にこういう事故を起こしたところについてメモリアルサイト的にやったケースがあるかどうか、その辺についてちょっと教えていただきたいんです。

それでは、前田参考人とそれから秋元参考人にお伺いしたいんですけれども、今回の原子力新法の関係で、第十三条、先ほども申し上げましたけれども、「原子力緊急事態」というところがございまして、その「緊急事態の想定」、この中身のあり方によっては、私は防災計画あるいはアメリカで言っています緊急時対応計画の中身が大きく変わってくるんではないかなと思っておりまして、その事例、例示をどういうふうにつくり上げていくのかなと。これは政省令の範疇に入るかもしれませんが、この想定ということについてやはり相当関心が私は両参考人ともおありだと思うんですけれども、どの辺のレベルをお考えでしょうか。ちょっと難しい質問かもしれませんが、もしその辺についてのお考えがあれ

それでは、秋元参考人とそれから中島参考人にお願いしたいんですけれども、まず、九九年七月の「原子力ｅｙｅ」という雑誌の中で、秋元参考人が「アジア諸国への技術移転は日本の役割」ということでお書きになっていらっしゃるわけですけれども、その中で、「原子力開発推進には安全の確保と国民の理解が不可欠です。特に、後者」、つまり国民の理解が不可欠であるというところなんですけれども、これが非常に大きなかぎになっていると。「これには二つの面があります。一つは原子力の必要性の理解、例えば化石エネルギーの資源的限界、日本だけでなくアジアを視野に入れたエネルギーセキュリティー、新エネルギーの技術的・量的限界、地球温暖化対策との両立性などについての理解です。」

ありがとうございました。

公明党の加藤修一でございます。 　今回、科技庁さんの方から渡された資料の中には、「原子力安全規制の抜本的強化」ということで、「厳しい緊張感を持続するための枠組みの整備（炉規制法の改正）」ということで何点か項目がございますけれども、この項目も非常に私は重要だと認識しております。 　ただ、今まで、私この委員会で何回か取り上げてきておりますけれども、九月三十日を原子力防災の日にすべきではないかとか、あるいは実際に事故が起こったところについてはメモリアルサイト、あるいは実際にそうでなくても、サイバー空間というんですか、そういうところに仮想的な現実をつくり上げて、そういったものによって訓練についてあるいは風化していきそうなものについて風化

以前の答弁に比較いたしますと、極めて積極的な発言だと私は受け取っております。 　それで、平成十一年十一月五日に「緊急提言・中間報告」という形で原子力安全委員会からレポートが出ておりまして、その一ページ目に、最後の二行でございますけれども、事故の究明ということで、「事実の背後にある構造的・倫理的な問題を含めて検討を進め、最終報告書をとりまとめることとしたい。」と。この関係で、どなただったでしょうか、委員の方がこれに類するような発言をされて、答弁もたしか社会科学的なアプローチというような意味合いを含んだような答弁であったように、記憶が定かではないわけですけれども、そういう部分があると思います。 　それで、実は十二月五日の日経に載って

よろしくお願いしたいと思います。 　それでは次に、民主、自主、公開ということで、原子力基本法の中には三原則という形で入っているわけですけれども、公開という原則で、実は平成十一年六月二日に経済・産業委員会の方に提出されているレポートがございます。これは、「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」ということで 、昭和三十四年に科技庁が日本原子力産業会議に調査を委託してつくったものでありますけれども、これは私は非常に関心を持ってずっと調べていた関係がありまして、実はなかなか全文が公開されていなかったということで、公開すべきだということで、公開していなかったことについての反省も科技庁からいただいているわけであります。

もう一点。 　公開の件については私も十分承知しているわけなんですけれども、再試算するべきだと私は基本的に考えております。この再試算のやり方によっては、というのは、つまりさまざまなケースシミュレーションを考えなければいけないわけでありまして、そのケースシミュレーションは、避難経路を含めて考えなければいけない、気象の件についても考えなければいけない、さまざまな要因がかかわってくることは先ほど読み上げたとおりなわけですけれども、これも緊急事態が生じたときに対応をどうするかといういわゆる防災計画の中身にかかわってくる問題だと思います。 　そういった意味では、こういったことと同時にそういう意味も含めて、というのは防災計画にかかわってくると

ちょっと理解がまだできないわけですけれども。 　先ほど、最初に読み上げた中は、要するに大型原子炉の運転から生じ得る公衆への危機の大きさを全体的に評価するという意味合いで書かれているわけですけれども、百歩譲って被害額を想定しなくても、被害想定に向かう場合のケースシミュレーション、そういったことは防災計画でも十分使える話でありまして、それは私はやってしかるべき意味合いが十分あるというふうに理解しているわけですけれども、どうでしょうか。

それは十三条に対応した形の想定の中身だと思うんです。それをどういうふうに具体的にわかりやすく、かつ防災計画の詳細設計に至るまでつなげていくかという点については、やはりケースシミュレーションを多数やった中でつくられていくべきものだと私は思っております。それと、さらにマニュアルともつながってくる話だと私は思っているんです。 　ですから私は、賠償法云々という話じゃなくして、公衆に対する危機の観点から考えていった場合は、当然緊急事態が生じたときにつまびらかになっている防災計画がもともと必要なわけで、それをどうするかという場合には、こういったやり方を十分踏まえた形でやっていくことが望ましいんではないかというふうに先ほどから申し上げている次第

いや、ちょっと私は違うんじゃないかなと思うんですけれども。これと直接に私はリンクしようとは思っていないわけですけれども、それと賠償法の話は。先ほど私申し上げましたように、それは抜いて考えてもいいというふうに申し上げております。 　要するに、最大の事故を想定したときに避難経路とか道路の関係とかそういったものについては考えなければいけないというふうに政務次官はおっしゃったわけですから、まさに私が言わんとしていることについて、あらあらでありますけれども政務次官の方から答弁があったように私は理解したわけですけれども、違いますか。 　要するに、この中でいろいろやっているケースのシミュレーションというのは避難と密接にかかわってくる話なんです

要するに、死傷者数が最小になるように避難経路をそれぞれの与件に対応した形で複数のケースシミュレーションをもとにして考えていく、そういうふうに理解いたしました。これでよろしいでしょうか。

それでは、この中でも触れているわけですけれども、単純に大人だけの被曝者の数とかそういうふうに計算しておりまして、何人の方が亡くなる等々含めて、あるいは晩発性の影響についてはどのぐらい出るか、そういう数値があるわけでありますけれども、「放射性物質の内部被ばく基準一新へ」という、これは九七年の新聞記事でありますけれども、「子どもへの影響を初めて考慮した評価に一新される見通しになった。」ということで、九七年ですから今から二年前の話であります。 　今までは子供に関しては年齢の区別はなかった、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰが内部被曝の影響を再評価して、幼児についてもその影響というのは大人以上に相当のものがあるということから、子供への影響を配

よくわかりました。なるべく早くと言っても、もうそういう形で決めているわけですからあれですけれども。でも、九〇年の勧告から相当数の年数がたっているということは、もうちょっと早くできなかったかなという、そういう気持ちはございます。 　午前中にほかの委員の方から、例えば総合エネルギー政策ということについてきちっとやっていくべきではないかと。原子力もそこの中に位置づける、あるいは自然エネルギーも位置づける。そういったことに関して私は前向きに認識しておりまして、例えば総合エネルギー政策基本法というのをつくるべきだと思いますし、あるいは総合エネルギー調査会設置法、これは一部改正いたしまして、例えば環境庁が意見を言うようにしたり、総合エネルギー

科技庁長官に。

原子力発電がほかの発電システムと比較して優位であるという御答弁ですが、バックエンド政策にかかわるようなコストをどの程度見ているかということについては、非常に私は議論のあるところだと思います。その見方によってはかなり変わる可能性は十分あり得ると思いますけれども、きょうはそれについては質問いたしません。 　私は、また別の角度から原子炉にかかわるような問題で知るべき一つとしては、地球温暖化防止にかかわる関係で原子力賛美という形になっておりますけれども、一概にそれは言えない部分でありまして、将来に対して負の遺産を残すような部分も極めて大きくあるわけですから、そういった認識も十分しなければいけないなと思います。 　それから、原子力発電所で

そうすると、商業用の原発が五十一基ありますから、アバウトで約五十倍ぐらいすれば全体の熱量になるという理解でよろしいですね。 　それと、温排水の影響としてはそのほかにさまざまなことがあるんです。いわゆる地球温暖化に関連して考えていきますと、例えば海水中に二酸化炭素が含まれているわけですけれども、溶存度合いというのは温度が上がれば少なくなってくるわけで、十度Ｃだと一立米当たり二酸化炭素が約二・三二キロ、二十度になると一・六九キロ。こういった単純な計算から考えていって、例えば百万キロワットの原発だと一日運転すると約千トンのＣＯ２が発生するというふうに言われているわけですけれども、そういうことも当然原発にかかわる情報としてあるんだなという

新しい、〇・九円プラスアルファの関係で、それにつながるものは全部報告いただけるということですか。

今、検討中で、検討中だけれども報告するという意味ですか。ちょっとどういうふうにとったらいいのですか。