加藤修一

よろしくお願いいたします。 　それでは、時間があれですから一問だけスキップいたしますけれども、防災指針の関係なんです。 　現在、事故が起こった場合避難すべき距離等について原子力安全委員会でつくっている防災指針があるわけですけれども、それは原子力発電所等周辺の防災、それから再処理施設周辺の「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」というところに書いてありまして、今回の東海村の臨界事故のような核燃料の加工施設のいわゆる避難距離、これを定めた防災指針はないように思うんですね。 　そこで、当然、今回の法案にあわせて見直しをするということだと思うんですけれども、やはり原子力発電所、再処理施設と並んで核燃料加工施設についてもこういった意味

午前中の参考人の議論の中で出てきた話ですけれども、敦賀市長の河瀬参考人が言っていたことなんですけれども、私も前々からどういうことかなというふうに思っていたんです。例えば、原子力発電所等周辺の防災の距離というのは八から十キロメーターである、それから再処理施設は半径五キロメーター程度の距離を目安にしている。参考人の方もおっしゃっていたことは、その半径八から十キロメーター、根拠がないんじゃないかと。 　根拠というのは一体どういうふうに考えておられるのか、ちょっと御説明いただけますか。

極めて、各サイトごとにその自然的社会的周辺状況を勘案して増減されるべきものであるという、勘案というところは非常に恣意性というか裁量性が入るような感じがするんですけれども、これは数量的にどうこうという話はないんでしょうし、非常にちょっと根拠ということでそういうふうに説明されてもにわかに理解しがたいんですけれども、これについては別の機会にまた質問したいと思います。 　以上です。

公明党の加藤でございます。公明党は、生命、生存、生活ということで、私なんかも街頭でよくそういったことを出して演説をしてきた経緯がございますけれども、こういった点から私はきょう質問させていただきたいと思います。 　午前中の委員の話も関心を持ちながら聞いておりました。実は、質問通告を午前中にした件でございますけれども、きょうの毎日新聞、十二月二日付でございますけれども、「ウラン残土撤去」ということで、一つの事件が起こっております。 　この問題に行く前に、百万キロワットの原子炉で一年間にどの程度のさまざまな物質が移動しているかということについて考えていきますと、ウラン必要量、そもそものウランが百四十トンということで、これは鉱石に行く前

これはウラン残土、たまたまこれは鳥取県の例でございますけれども、ほとんど鳥取県の中で人形峠を含めてこういった面のことがあるとは思うんですけれども、私は、事実関係を調査すると同時に、こういった残土、どの辺までこういうことが起こっているかどうか含めてぜひきちっとした調査をすべきだと思いますけれども、どうでしょうか。

今回の事件については当然調査して、委員会の方に報告していただけるということでよろしいでしょうか。

再度、その件を含めて、ほかの件についても調査をして報告していただきたいと思います。 　それでは次に、原子力長計会議第二分科会での議論がございます。 　その議論というのは、今回の件も含めての話でございますけれども、電気事業者側から、今回の事故を踏まえて、いわゆる電力会社や燃料加工関係企業、関連メーカーなどで原子力安全意識の高揚を目的とするニュークリアセイフティーネットワーク、ＮＳネット、その設立と活動内容が提示されたとか、あるいは議論では、特定エリアでの被曝という言葉がひとり歩きしている、我々は毎日放射能を浴びており、それらとの対比でリスク等についても冷静に受けとめるべきであるといった原子力擁護の方の意見があったり、あるいは、現在

機能の強化ということでありますけれども、例えば、いろいろ議論になっている話でありますけれども、これは三条委員会にするとかそういったことも射程の中に入っているかどうか。 　それから、航空事故調査委員会設置法というのがございますけれども、これはかなり独立した機能を担っているわけでありまして、例えば「目的」のところの第一条には、「この法律は、航空事故」、これは原子力事故と置きかえてもいいんですけれども、「この法律は、航空事故の原因を究明するための調査を適確に行なわせるため航空事故調査委員会を設置し、もつて航空事故の防止に寄与することを目的とする。」ということで、これは確かに事故調査ということに限定されている話なんですけれども、例えばこう

十分機能強化及び大幅な人員を獲得して、きちっとした対応をとっていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に参りますけれども、私は手元にパンフレットを持っておりまして、これは核燃料サイクル開発機構が出しているパンフレットでございます。表には「ジオフューチャー21」というふうに書いてありまして、「世界初、ドームスクリーンによる立体映像モーションシアター」ということになっておりまして、これはどういう事業であるかをコンパクトに紹介していただきたいと思います。

事業費は言ったでしょうか。

私は前回の質問のときに、九月三十日を原子力防災の日にすべきだとか、あるいは実際に事故を起こしたサイトについてはメモリアルサイトにすべきだと、これは非常に物理的な限界もあることも私は承知しておりまして、そのときに答弁いただいたことに対して私は、サイバー空間とかそういった面で対応が十分できるんではなかろうか、メモリアルサイトについて。それによって、実は今回の法案の説明等々を含めて、例えば厳しい緊張感の持続とかそういうことをおっしゃっているわけですね、あちこちで。それを原発、原子力施設関連従業者等を含めての教育、研修ですか、そういった面について、私は、臨場感を持ちながら緊張感を持続するようなシステムを構築すべきだと思っておりまして、そうい

答弁を私は余りうまく受け切っていないかもしれませんが、こういうことも検討の材料に入れてという意味ですか。私の言った提案はこちらの方に置いておいてという、どっちで私はとらえたらいいですか。

それで、このジオフューチャーのことになってしまうんですけれども、これを私はちょっと読んでみまして、午前中の議論ともかかわってくる話なんですけれども、議論の中身とは直接関係ないわけですけれども、例えば高速エレベーターで地下一千メーターへ一気に降下するということを仮想現実として、バーチャルリアリティーで体験するという話なわけですね、「エレベータの降下感覚を忠実に再現。処分用トンネルがある地下一千メーターの深さを体感することができます。」、それから、「処分孔の中に入り込み、」、これはサイバー空間の中ですけれども、「処分後一千年経過した人工バリアの状態をご覧いただけます。」と、千年後ですね、千年後どうなっているかを体験することができると。「

いや、行政の方が勝手に期待するのはそれはそれで結構ですけれども、私はこれについては大きな期待はかけておりません。 　この中を読んでいきますと、「未来の地層処分場への仮想見学ツアーを通して、地層処分場の構造や安全確保の仕組みをご覧いただけるとともに、」云々と書いてある。私は、安全だ安全だということがまたここでも繰り返されているような感じがするんです。 　耐震性の設計の関係の話になりますけれども、兵庫県の南部地震では最大加速度が四百ガルを超える場所がたくさんあったわけです。それから、最大値が八百三十三ガルにも達したところもあったと。ここの中には「地震や乗り物等の振動や加速度感が再現できます。」等と書いてありますけれども、私はこれは行

ぜひ効果的なシステムをつくるように要請しておきたいと思います。 　それでは、私は昨日、本会議質問の中でも自然エネルギーを取り上げて、一つの我が国の将来のエネルギーのオプションとすべきだというふうに考えてきたわけでありますけれども、さまざまなエネルギーのオプションを考えていかないと、なかなか京都会議でつくり上げました京都プロトコル、その京都メカニズムというのを達成して、さらに六％削減ということを二〇一〇年に達成することは極めて難しいという状況だと思うんです。そういった観点から、いろいろな小さいものであったとしてもたくさん寄せ集めて、省資源とかあるいは新しい資源エネルギーにかかわるような供給システムをつくり上げていかなきゃいけない、そ

ちょっと確認ですけれども、調査を充実させながらというのは、こういった事業がどこで展開されているかということを捕捉するということも含めてという意味ですか。

従来の軽油に比べると、ＣＯ２が一二％減少するとか、あるいは黒煙の中に含まれているＳＰＭ、黒煙それ自体が六分の一になるとか、あるいは硫黄酸化物がほとんど含まれていない。非常に環境に対する負荷が小さいということで、そういった意味では、私は、本来投げ捨てられる食用油がこういう形で使われるということは非常に望ましいと思っていますので、ぜひ積極的に促進をしていただきたいと思います。 　次に、私は、愛知万博の関係でちょっと提案をさせていただきたいと思っているわけです。 　それは、環境と共生ということで、そういうテーマをもとにして二〇〇五年に行われるというふうに聞いておりますけれども、実は、この点についても、例えばいろいろのエネルギーを、最新

どうもありがとうございました。 　時間が来ましたので、ここで終わります。

私は、自由民主党、自由党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました二法案に対して質問いたします。 　我が国は、世界で唯一の被爆国として、原子力の利用については特有の国民感情があります。その中にあって、原子力の民生利用として原子力の火が初めてともったのは今から四十二年も前の出来事であります。先人が長年積み上げた原子力への努力が民生利用へと展開しましたが、今回のジェー・シー・オー事故はその努力を根底から覆すものであります。 　それでは最初に、原子力災害対策特別措置法案についてお伺いいたします。 　この法案は、第一に、ジェー・シー・オー事故における対応を教訓としていること、第二に、原子力施設立地市町村が長年要望していた内

公明党の加藤修一でございます。 　まず最初に、極めて基本的な質問でございますけれども、いわゆる原子力基本法には、民主、自主、公開について述べられておりまして、非常に重要な部分だと思いますけれども、とりわけ公開については、今回の事件を含めて、やはりこういった問題が起こったときに全面的に情報開示というのはされるべきだと私は当然ながら思っているわけでありますけれども、公開について確認をしたいと思います。どうお考えですか。