加藤修一

今回の事故に関連してのさまざまなデータについては、ぜひ全面的な公開、開示、それをお願いしたいと思います。 　それでは、前回の緊急提言と中間報告という形で、平成十一年十一月五日という日付での報告について入ってまいりたいと思います。 　「今後の調査検討課題」ということで、このように述べられております。「基本的な倫理観を保持することを前提に、安全確保に関する緊張感・使命感、それを支える十分な知識・経験を有することが重要である。」。あるいは「経験、緊張感の伝承が不十分となり、」云々。あるいは「「安全文化」の風化を阻止すること、」。 　非常に私は重要な文言だろうと思っているわけでありますけれども、今回の事故に関係いたしまして、私は、この

お答えの趣旨はよくわかりますけれども、検討という前向きの答弁をいただけると思っていたわけですけれども、検討は、検討してだめになる場合もあるし、そういうふうになる場合もあるわけですけれども、検討というお考えもございませんでしょうか。

再発防止ということについても私ども十分当然考えていくべきだと思っていますので、そういった点を含めて原子力防災の日の設定ということは非常に私は大事ではないかと思います。 　それで、今回炉基法の改正がありますわけですけれども、その中で、厳しい緊張感を持続するための枠組みの整備ということであるわけであります。これに関連いたしましても、今の防災の日の設定と絡めまして、やはり事故現場の保存といいますか、いわゆる原子力防災メモリアルサイトの設置ということもこの厳しい緊張感を持続するという上では非常に重要な、教材というとちょっとおかしな話でございますけれども、重要な経験を常にそれをかんがみ、将来に残していく、緊張感を持続する、そういった意味では

それでは別の提案ですけれども、それは電子サイバー空間上に構成するとか、あるいはレプリカでやるケースも考えられるわけですけれども、それについてはどうでしょうか、検討を含めて。

先ほど、同僚委員の質問について非常に大きな関心を持って聞いていたわけでありますけれども、この三百五十メーターの設定の妥当性と、それからいわゆる避難解除をした場合の根拠といいますか、その辺について再度私の立場からお聞きしたいと思います。

総合的に検討という話で、最終的に避難解除の根拠にしたという話ですけれども、これに時間を使うわけにいきませんので、別の機会にもう一度取り上げたいと思います。 　それでは次に、ＩＮＥＳ、国際評価尺度の関係で暫定値四ということでありますけれども、これ、暫定という意味はどういうふうに考えたらよろしいですか。

今までの我が国における原子力関係の事故では、高速増殖炉「もんじゅ」ナトリウム漏えい事件ではレベルが一ですか、それから美浜発電所二号炉伝熱管損傷事故では異常事象ということで二と、それから旧動燃アスファルト固化処理施設の関係ではＩＮＥＳは三ということでありますけれども、高速増殖炉の関係と、それから旧動燃アスファルトの関係については、当初はそれぞれ一ランク下だったわけです。後ほどいろいろな点を考慮しまして、検討しまして、一ランク上に上がったという話になっています。 　今回のケースについては、外側に大きなリスクを伴う放射性物質が排出したかしないか、そういった点についても当然考慮していかねばいけないという観点から考えていった場合、この暫定値

意地悪な言い方をするわけじゃないんですけれども、最初はやはり甘く見積もっているというような感じがするわけですけれども、この辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。全然関係ないということでしょうか。

それでは次に、先日、十一月二十日の新聞でございますけれども、東海村村長が特派員協会で講演をされております。それで、今回の「原子力防災上「想定外」だったことについて、「海外で先例があった以上、起こると考えるのが当然。それを怠ったのは科学者の思考停止なのか、「日本では起こらない」というごう慢な考えだったのか」と」、このように語っているわけですけれども、このことそれ自体に対して科技庁はどのように認識していますか。

想定外という言葉が出ましたので、想定外というのは、ＩＮＥＳの関係で今まで三つの、今回を含めて四つの大きな事故が生じているわけですけれども、これも全部想定外という話だったんですね、結論は。全部想定外であったと。私の理解ではそういうふうに考えているわけです。 　例えば高速増殖炉「もんじゅ」に関しても想定外のことが起こった、あるいは美浜の関係もそういうふうに私は伺っておりますけれども、さらに旧動燃アスファルトの関係も想定外と。想定外のがずっと続いているわけですけれども、この想定外に対する考え方がよく私は理解できないんですけれども、この辺の責任とか規制におけるあり方等を含めて、ちょっと違うんではないか、何か構造的な問題がやっぱりあるんでは

時間がないですので最後の質問にしたいんですけれども、今回被曝労働者と認定された方々が三人ほどいるというふうに聞いております。先ほどもちょっと議論になりましたけれども、六十人プラス二十四名、それからプラスアルファということを考えていきますと、例えばゴルフ場の練習場のところで足場を組んでいた住民七人、あるいは土のうの積み重ねをやった百八人、あるいはさらに日本原子力研究所等々を含めますと相当の数になるわけですけれども、これらの方々がどういう形で被曝したかどうか、その行動の関係を含めて捕捉するお考えがあるかどうか。 　かなり広い範囲になるわけですけれども、例えば住民の件に関しましては、妊産婦がいたかいないか、あるいはどのぐらいの年齢層を含

終わります。

公明党の加藤修一でございます。 　今の時代は大競争時代というふうに言われているわけでありますけれども、大企業においても中小企業においても、あるいは中堅企業においてもこういう時代を乗り越えていかなければいけない。そういった意味では、競争力というものをどういうふうにとらえるかということが極めて重要ではないかなと思うわけであります。いわゆる国家的な戦略を持つことが重要であると考えております。これまでの日本の産業の長所、あるいはこの長所をさらに強化していくべきだと考えているわけでありますけれども、この辺について、まず大臣はどのようにお考えか、御見解をお示しいただきたいと思います。

我が国は、これまでに価格競争力あるいは品質の面における競争力、そういった面で国際市場で勝ち抜いてきたという部分があるわけですけれども、大競争時代における今日においては、やはり多面的な競争力、そういったものも今後考えていくべきだと私は思っておりまして、その競争力についてどういうふうに考えていくか、品質のことあるいは価格のこと、それ以外にまだこれからいろいろとあると思いますけれども、大臣はどのようなとらえ方をされておりますか。

今、御答弁をいただいた内容については私もそのとおりだと思いますけれども、堺屋経済企画庁長官なんかもおっしゃっている部分に入るかもしれませんが、いわゆる知的な面での競争力、新しい発明とか発想、そういったすぐれたものを一つのコンテンツとして生かしていって、最終的にいわゆるデファクトスタンダードあるいはグローバルスタンダード、そういった方向の中で力を増していく、そういった知的な競争力ということも考えられるんではないかなと思います。 　さらにつけ加えて、私は、今大臣の答弁の中にありましたように、ソフト産業とかあるいは環境の産業ですか、そういった面についてはどういうことを考えていかなければいけないかといいますと、やはり新しい市場形成における

小渕総理は、今回の予算の中でも、補正関係でも、ミレニアムプロジェクト、ミレニアムですから千年紀ということなんですけれども、その中で環境の問題あるいは情報の問題ということを取り上げているわけですけれども、この二つをあえて取り上げて、いわゆる国際市場における戦略的な競争力の強化という点からは、この二つの分野について大臣はどのようにとらえてどういう方向に伸ばしていこうかと、その辺についての御所見をいただきたいと思います。

それでは、中小企業基本法等の改正の中身について入っていきたいと思います。 　まず私は、改正するという中で理念の転換、これは政党においても理念を転換するときには、それについて今までどういうふうに考えてきたか、さまざまなことをやってきたことについていわゆる総括をして評価するということになるわけでありますけれども、この理念の転換に至った経緯を含めて、なぜこういうふうに転換をしなければいけないか。さまざまな委員の方が質問しておりますけれども、総括ですね、どういうふうに今までの中小企業の施策体系について評価をしていらっしゃるか、その辺について御提示いただきたいと思います。

大臣の御答弁の中に、経済の二重構造というのがございました。それから、今まで聞いている範囲でも格差是正という言葉がございました。 　二重構造についても格差是正についても、これが解消されたと私は考えていないわけですけれども、新基本法の理念で大臣は弱みを克服し強みを発揮すると答弁されております。格差是正の点は理念から外してしまうということでありますけれども、私は引き続き必要ではないかと思っていますけれども、どうでしょうか。

活力を上げるとか強化するとか、そういったことは過去やってきた中身だということで私は同じことだと思っているんですけれども、やはり大臣の考えは違うということですか。もうちょっとわかりやすく御説明いただけますか。

時間の関係がございますから、次に参ります。 　創業・ベンチャー企業に対して強化していく、相当の押し上げを行っていくという話になっているわけですけれども、どのぐらいの雇用創出を見込んでいらっしゃるか、その辺についてどうでしょうか。