この創業・ベンチャー企業を相当押し上げていくという中には、さまざまな政策体系があるわけですけれども、技術開発を促進する上でＳＢＩＲ、ここに黄色のパンフレットを持ってきていますけれども、このＳＢＩＲの推進を図ることが重要だと私も考えております。 この中の説明を見てまいりますと、現在五省庁しか参加していないわけです。先ほどほかの委員の方が建設関係の話をされておりましたけれども、建設関係についてもこういうＳＢＩＲを十分活用すべきでありますし、そのほかの省庁についても当然つながってくる話があると思うわけです。この辺については多くの省庁を参加させていくことが非常に私は大切だと思っておりますけれども、どうでしょうか。
ベンチャー企業を加速的にふやしていくという考え方に立っているわけですけれども、そういった意味では、すぐれた経営資源やいわゆる隠れた優良企業、こういったものを発掘する、それと同時に企業とベンチャーキャピタリストあるいは目きき人材をつなぐ仕組みが非常に私は重要だと思っているわけですけれども、このような仕組みをどのように我が国で実施していくつもりか、その辺についてどうでしょうか。
アメリカの例ですけれども、二十五万人の個人がベンチャーキャピタルに投資しているということであります。金を持っている個人投資家、それはどこで探せるかというのが非常に私は大事だと思うんです。どういうところでそういう人たちを見つけ出すか、あるいはベンチャーキャピタル専門会社、これはどこで探せるか、そういったことも非常に大切である。 私は、アメリカの例を考えてまいりますと、個人投資家はどこで探せるのかということで例えばベンチャーキャピタルのフォーラム、こういったものがつくられている。そういうところで融資、教育、ネットワーク、そういった機会に触れることができる。あるいはベンチャーキャピタルクラブズ、通称クラブと言っているようでありますけれ
三百カ所のいわゆるワンストップサービス施設の関係ですけれども、以前に中小企業の相談窓口を一本化しようとしたことがございますよね。実際に中小企業総合指導所ができた。しかし、平成八年にはこれは廃止されているわけでして、それは不都合が相当あったから廃止したという話だと思うんです。 今回、全国三百カ所にワンストップサービスというそういう機能を持つ施設をつくるということなんですけれども、これが十全に働くためにはどういう具体的なことを考えておりますか。どうも過去のことを考えていきますと非常に不安です。 それから私は、これは一九九八年十月の「通産ジャーナル」なんですけれども、そこで「ベンチャー企業成功の要因」ということで紹介がありまして、
それでは次に、セーフティーネットについて大臣にお答えいただきたいんです。 説明はちょっと割愛させていただきますけれども、いわゆる今回、特別保証制度をやっているわけでありますけれども、これが終了した場合、期限が終了した後のいわゆる代替措置、これも当然考えていく必要が私はあると思うんですけれども、政府はどのようなセーフティーネットを考えていらっしゃるか、その辺について。
今回の新基本法の定義改定によって一部中堅企業を含むことになるわけでありますけれども、私募債保証を可能にするいわゆる信用保証協会法の改正もあるわけですけれども、その私募債保証とかそういったことをやれる企業、これは、債券を発行し引き受ける会社は極めて私は知名度としても高いし業績的にもしっかりした、そういった意味では中堅の企業であろうと思うんです。ですから、私は、今回の実質的な支援対象者は一部のベンチャー企業と中堅企業が中心になるのではないかという懸念があちこちで言われるわけですけれども、この辺についてはどういうふうにお考えですか。
その点については別の機会にまたやりたいと思います。 それで、雇用の受け皿の視点からちょっと考えていきたいと思いますけれども、いわゆるコミュニティーにおけるビジネス展開という観点であります。 いわゆる元気な高齢者の雇用を考えていくとか、あるいは今問題になっております介護の関係ですけれども、そういった面におけるサービス、そういったものを初めとするいわゆるコミュニティービジネスですか、そういったものがやはりこれからのコミュニティーにおける経済の活性化という点から考えていった場合は非常に私は重要な位置にあるんではないかなと思います。 いわゆるグローバリゼーションの波と同時に、ローカリゼーションという、そのローカリゼーションの中で
それでは、情報産業の関係について。いわゆる新産業創出ということで情報産業がますますこれから活発になっていくというふうに考えられるわけですけれども、情報を戦略産業と位置づけていく、そういうふうに考えるのも一つの大きな視点に立つものであろうと思いますけれども、情報産業の人材の育成をどう図っていくかということも一つ大事な視点だと私は思っておりまして、以前からスーパープログラマープロジェクト、スーパープログラマー制度、そういったふうにも言っておりますけれども、はしょってまことに恐縮なんですけれども、こういった制度を導入することも非常に私は大切な視点じゃないかなと思います。 インターネットを核にしてさまざまな展開を世界に向かって発信してい
関連して、電子商取引の関係がございますけれども、この電子商取引の中枢の一つを占める技術というのは暗号技術がございます。我が国の今後の暗号技術に関する事業に対してどういう見解を持っていらっしゃるか、どういう形で今進めているかどうか、その辺についてもお願いいたします。
この辺についてアメリカは戦略を私は変えたと思います。以前は輸出規制を相当やっておりましたけれども、安全保障の視点から厳しく守ってきておりましたけれども、二〇〇〇年からはそうじゃないと。戦略を変えて、いわゆるＩＴ産業の興隆は安全保障をサポートすることにもなる、それからアメリカメードのものがグローバルスタンダードになり得るということで、そういう戦略を変えた。 しかし、日本の場合は、考えていきますと一九九六年にココムからワッセナー協約に切りかえたときに、非常に私は混乱が生じていると思うんです。今まで輸出できた暗号技術でさえ輸出できないような状態になってしまっている。 通産省、郵政省、警察庁がこれにかかわっておるわけですけれども、通
終わります。
公明党の加藤修一でございます。 我が党は、事故が発生した九月三十日に対策本部をつくりまして、翌一日には現地の視察をしてまいりました。私もその中の一員として行ってきたわけであります。 今回の臨界事故については、私は非常に深刻な事態が起こったものだなと思っておりますし、国際的な事故の評価レベルで、先ほどもほかの委員から話がありましたように、我が国としては最悪のレベル４ということでございます。これは、私は原子力行政にとって非常に大きな痛手であると思います。こういった原子力行政ということだけではなくして、最も重要な問題としては、やはり生命、健康に直接的にかかわる極めて重大なことである。こういった点を離れて、安全性の確保を離れて議論を
ぜひしっかりと頑張っていただきたいと思います。 ジェー・シー・オーの方にお聞きしたいわけですけれども、平成五年十一月に核燃料物質加工事業変更許可申請書、百六十数ページにわたる内容になっております。これはＪＣＯ—ＦＬ—九三〇五というふうに書いてございますけれども、私は最新の変更の内容ではないかと思っています。こういう資料があることは当然のことながら認識しておりますね。
その内容について科技庁にもちょっと確認の質問をしたいと思います。 この事故を起こした沈殿槽が独立した二重の臨界防止装置設計になっていなかったこと、これがこの申請書の添付資料の大きな三番、二十三ページに書いてあるわけですけれども、要するに二重の臨界防止設計になっていなかったということについてはどう思いますか。
それでは、濃縮度五％のウランと濃縮度一八・八％、今回のケースでございますけれども、一つの施設で共有することをきちんと審査したかどうか、あるいは転換試験棟で記載されているプロセスは通常の濃縮度五％のウランに対するものであって、先ほどから議論になっておりますが、濃縮度一八・八％のウランに対する正規のプロセスは書かれていない、そういうふうに理解しておりますけれども、どうですか。
それでは、今回の事故に関して、許認可体制にかかわる非常に重要な構造的な問題というところもあるように私は考えておりますけれども、マクロ的には規制と推進を行う、規制をする組織あるいは推進を行う組織、そういったものが一つの組織の中に併存しているというのは、ある意味で私は非常に不自然じゃないかと思うんです。 科技庁がそれを両方とも行っているということは問題があるのではないかというふうに考えているわけです。二〇〇一年から省庁の再編が始まるわけで、その中で原子力安全院ですか、それを経済産業省の中に統合する方針であるというふうに伺っておりますけれども、これもやはり規制と推進が一体となっているわけです。こういうあり方は問題があるのではないかと私
いや、問題があるからこういう今回のようなケースも出てくるというふうに私は認識していますけれども、それについてはどうでしょうか。
それでは、中央省庁の再編の関係で、費用対効果とかそういった行政の評価をどう考えていくかということが非常に大きなポイントになっているわけですけれども、こういった面について行政評価という観点からどのようにお考えですか、将来に向けて。今検討中ですか、こういった点については。
いや、経済的な効率性とか、それだけを言っているわけじゃなくて、やはり行政の評価の仕方でありますから、安全性において効果的なあり方、それをどう評価するかということについては当然考えていく内容を持っていると思いますけれども、どうですか。
それから、安全宣言とかそういった問題についてなんですけれども、質問通告をしているわけじゃありませんが、茨城県が安全宣言をしたと。さらに、どうもこの辺がちょっと錯綜している部分があるかもしれませんが、臨界が継続し、中性子線量が上昇していると、そういった中で、さらに十分懸念されていたわけでありますけれども、沃素を初めさまざまな汚染が民間の調査で明らかになる前に、小渕総理がメロンを食べて安全宣言をしたと。あるいは、過去の話でございますけれども、ホウレンソウを食べて安全宣言をしたとかカイワレダイコンを食べて安全宣言をしたとか、こういうことを随分と聞いていて、見ていて、私なんかは不審に思うんです。 やはり科学的な根拠を明確にした中で安全宣
