加藤修一

午前中も長官から事故究明を徹底して行うという話がございましたけれども、私は、その構造的な要因ということに対してどう対応するかということも極めて重要なポイントではないかと思います。例えば科学的な事故調査をするということで、原子力安全委員会のウラン加工工場臨界事故調査委員会がどこまで構造的な要因に入れるかということが非常に私は重要な視点ではないかなと思うんです。 　それから、午前中に渡辺委員からも話がございましたコストの問題ということでございますけれども、これについては、利益圧力を低下させるという意味もありますし、それから原発に関して考えていきますと、四十日に短縮された定期点検期間の見直しとか、あるいは、こういった事故の要因をきちっと

それでは、私は、前国会におきまして賠償法の問題とか、電事法の改正の問題とか、あるいは原子炉等規制法の問題でさまざまな角度から質問をさせていただいたわけでありますけれども、非常に密接に関係している事柄がございますので、それを改めて申し上げたいと思います。 　ＩＣＲＰが一九九〇年に、現行の年間被曝線量五十ミリシーベルトは危険だから半分以下の二十ミリシーベルトに引き下げるように勧告しているわけですけれども、これについて政府の答弁は、二〇〇一年の四月から改正法令を施行すると、こういうふうに言っております。今回、原子力災害の関係の特別措置法等を検討するというふうに聞いておりますけれども、こういった点についても前倒しにやる必要があるんではない

質問に対する答弁になっていないという理解でいますけれども。 　一九九〇年に勧告を受けて、今ようやっと検討して二〇〇一年からやるという話ですけれども、慎重という中身はどういうことですか。一九九〇年に勧告された内容を慎重に対処して、今ようやっと出てきて、それで二〇〇一年から始める。今もってそれは変わらないんですか。二〇〇一年の段階ですか。それとも、今回の原子力災害関係の新法を含めて検討していく中に、こういった面についての前倒しを検討すべきだと私は思うんですけれども、何か別の理由がございますか。慎重という中身がよくわからないんですけれども。

積極的な対応をお願いしたいと思います。 　私は、前回の国会の中でも原子力防災特別措置法をつくるべきだというふうに言ったわけですけれども、そのときは政府は、原子力防災対策の実効性を向上させる、それで十分であるというふうに答弁されたわけであります。 　この法律を具体的な内容としてどういうふうに考えているか、そしていつやるのか、あるいは予算措置を含めてどういうふうな考え方を今お持ちであるか、その辺についてわかる範囲でお答えいただければと思います。

私は、その内容にはさまざまな項目が考えられなければいけないと思っているわけです。 　新聞紙上でも、指揮命令系統の国への一元化。あるいは原子力レスキュー隊、これは私も前国会で申し上げているところであります。あるいは、原子力発電所の運転管理専門官、これは定員割れしている現状でありますけれども、そこに防災関係の研修を強化する、そして国の初動態勢を強化する、こういった項目も私は必要ではないかなと思います。さらに、事故想定アセスメントとそれから緊急避難実施計画の策定の義務化、これも必要であろう。あるいは、国、自治体、事業者、地域住民が一体となった防災訓練の実施、防護体制の有機的連携。六番目としては、環境保全計画の策定、あるいは放射性物質の観

それから、前回も同じように質問して、具体的にどういうふうにその後対応されているかについて確認の質問ですけれども、いわゆる既存の原発関連の施設の疫学調査をするように私は言っておりました。それは岩崎論文のいかに間違っているかを指摘しながら言ったわけでありますけれども、この辺についてはそれ以降科技庁さんの方ではどういう対応を考えていらっしゃいますか。

厚生省の人口動態の関係資料を使ってやるというふうに前回も聞いておりますけれども、それを二十年間か何年間になるかわかりませんが、いずれにしても、十年とか十五年とかというふうに調査期間がかかるわけじゃないと思うんです。どのぐらいのめどで考えているか。いつ質問しても調査中、調査中ということでは私は理解できない。 　岩崎論文はそんなに時間をかけておりませんから、その辺についてはめどをどこに置いて考えていらっしゃるか、明確にできる範囲で御答弁いただきたいと思います。

それでは、きょうは参考人としてお二人の方が見えていられますので、質問をしたいと思います。 　確認的な質問になりますけれども、新聞等に掲載されている内容の中に、特に私は非常に憤りを覚えるわけですけれども、裏マニュアル、この裏マニュアルはいつからあったわけですか。これはどこの部署がつくってどこが決裁し、上層部はどこまで知っていたか、明言していただきたいと思います。

どこの部署がつくり、どこが決裁し、上層部のどこまで知っていたかということについては後ほど可能になった範囲で出していただけますか。

所長自身はこの辺についてはどうでしょうか。どういう判断をされていますか。どういう認識でずっと仕事をされてきましたか。

そのいわゆる裏マニュアルについては所長の部屋には来ていない、所長も見ていない、全然関与していない、全くしていない、そういう理解でよろしいですか。

非常に不思議な会社の管理システムだと私は思います。重要だと私はその辺は認識しているのですけれども、所長が御存じない、全く知らなかったという話ですか、裏で物事が、裏マニュアルで進められていたという理解をしてよろしいですか。所長の権限は全く働いていないと。

安全上にかかわる問題については、所長も実はこの件に関しては全然関与していないというふうに理解してくださいということですか。

精査してきちっと国会の方に提出していただきたいと思います。 　違法な作業工程についてですけれども、バケツから貯塔に入れずに沈殿槽に入れたのはだれの指示なんですか。これはいつからですか。上層部はこの点についてどこまで知っておりましたか。

最終工程だけではなくて精製段階でも工程を省略していた、そういうふうに報道されている面もありますけれども、それは裏マニュアルにあったのか、それとも現場で指示したということであるのか、どちらでしょう。両方でしょうか、どうでしょうか。

最終工程だけではなくて精製段階でも工程を省略していたと言われていますけれども、それは裏マニュアルにあったのかどうなのかということです。

これも確認の質問ですけれども、作業員が臨界を知っていたかどうか、いわゆる青い光を臨界と知っていたかどうか、そしてそういった状態になったときに多量の放射線を浴びるとどうなるか、非常に基本的な質問でありますけれども、この辺については知っていたかどうかということの確認です。

一九八〇年代の初期に弗化水素の関係で何か事故があったというふうに私は聞いておりますけれども、そういったものあるいはそれに類する関係の外に知らされていない事故があったかないか、これについてどうでしょうか。

最後の質問になりますけれども、ジェー・シー・オーで出していられるパンフレットですけれども、めくりますと「人に優しいエネルギー」というふうに書いてありまして、最後の方に「人と環境の安全を第一に」というふうにありまして、「防護隊活動」、この中身が「万一の非常事態発生時に災害の拡大防止・鎮圧が迅速に行えるよう、日頃から防護隊の訓練活動を行っています。」というふうに書かれてございますけれども、この活動の記録がございますか。 　具体的に一体何をされていたのか、あるいはこの活動の中で仮に事故が起こったときに周辺地域住民との関係性はどういうふうにとらえていたのか、それから今回は具体的に何をやったのか、効果はあったのか、これについて今後さらにどう

最近一年間の記録を提出してください。答えていませんから。