加藤修一

公明党の加藤修一でございます。 　昨日、参考人の方々から大変示唆的な話をいただきまして、本当に人選は的確なものであったというふうに理解しておりまして、大変ありがたいと思っております。 　参考人の大見教授に私も触発されておりますけれども、それで思い出した本がございまして、「脱日本のすすめ」、これはニューヨーク市立大学教授の霍見芳浩さんが書いている本でありますが、その初めの中にこういうふうに書かれております。 　　明治維新、第二次世界大戦敗戦後、そしていま、日本は、近代化の歴史の中で、三度目の大転換を迫られている。 　この大転換なしには、今後の日本の国富の拡大はありえない。この大転換の方向は、官僚による統制経済の残滓を一掃するこ

部分的には納得しますけれども、別の部分については納得できないところもあります。 　昨日、参考人の一人でありました大見東北大学教授に私はあれから電話をいたしまして、約四十分ぐらい話をいたしました。スーパープログラマープロジェクトについては非常に大きな関心を示していただいたわけですけれども、最後に言っていたことは、政治がやはりリードしなければいけない。情報にかかわるような国家戦略についてきちっとした形で政治的な判断、決断、そういったことが非常に大事であるというふうに言われていたことは非常にそう思っております。 　ただ、スーパープログラマープロジェクトの関係について言いますと、もっと単純な中身について言いますと、例えばＳＥなんかを含め

同感だけじゃなくして、具体的にぜひ実施の方向で検討を積極的にお願いしたいと思います。 　それで、最初に質問した内容について、残された時間が非常に少ないんですけれども、ぜひお願いしたいと思います。

終わります。

公明党の加藤修一でございます。 　私は、雇用確保についてまず最初にお伺いしたいわけですけれども、先ほど同僚委員からも三つの過剰の問題が出されておりましたけれども、企業の過剰設備の処理等に伴ってやはり過剰雇用を解消しようとするならば、失業率は言うまでもなく一層高まることは目に見えているわけであります。 　平成十一年度の経済白書では過剰雇用が二百二十八万人と推定しておりますが、現在では既に三百万人を超えている。あわせて、今後を考えていくならば五百万人を超える雇用対策が必要なわけでありますけれども、緊急雇用対策及び産業競争力強化対策の中では雇用創出効果としては七十万人程度というふうに言われているわけであります。これは焼け石に水と言わざ

小渕総理が五月にアメリカに行ったときに、シカゴ大学の学生とのいわゆるディスカッションミーティングで、総理はこういうふうに答えております。「企業内に多くの失業者を抱えては競争力がなくなる。残念ながら失業率は、若干また増加せざるをえない」、こういうふうに述べておりますけれども、これは聞きようによっては競争力回復のために雇用情勢の悪化には目をつぶるというふうに受け取られる発言であるように私は思いますが、総理がそのような認識ではちょっと困るわけです。国民の将来生活に対する不安はこういったことからも増幅につながるわけでありますし、やはり我が国の経済の再生に希望を持たせる言い方をしていただきたいわけであります。 　当然のことでありますけれども

冒頭、十五分野について情報、環境等の話もございましたけれども、やはり日本経済をリードするために新しい産業を国家プロジェクト並みに考えて育成していく必要があるということは言うまでもないことだと思います。 　例えば、情報通信分野についてはソフトウエア産業が大変おくれているというような認識を私は持っておりまして、かつてソフトウエアの危機ということで通産省が音頭をとりまして、四十数万人プログラマーが足りないということで全国各地に専門学校等をつくったわけであります。 　それにしても非常に腑に落ちないことは、ソフトウエアの輸出入を考えていきますと輸出が一に対して輸入が一七〇という割合なんですけれども、この辺については通産省はどういうふうにと

ＯＳの話はともかくとして、インドとか中国とかマレーシア、韓国なんかを考えていきますと、デファクトスタンダードに匹敵するようなソフト製品が出始めている、急速に伸びているということを考えていく必要があるのではないかと私は思うんです。それと、日本の流通の形態がオーダーメードでつくられている。そういった面を考えていきますと、デファクトスタンダードの方向に流れづらい、今パッケージが主流でありますから。 　また、特定産業のサービスの統計を考えてみますと、プログラマーの比率が平成三年は二九％、六年で二二％、九年で一九％という形で最近非常に減ってきているわけなんです。私は、ある程度のプログラマーの人材層は必要だと思うんですけれども、その部分だけを

時間がないから次に参りたいと思います。 　雇用の創出あるいは受け皿として考えていくものの一つとして、最近は報道なんかされておりますけれども、ＮＰＯの関係でございます。 　産業連関分析で新ゴールドプランなんかを考えて分析していきますと、介護の社会化ということで、福祉における付加価値が高いということから雇用にはね返ることが公共事業なんかに比べると高いというふうに言われているわけですけれども、ＮＰＯ自身も雇用創出機能というのは十分私はあり得ると思っていますし、アメリカはＧＤＰの七％に匹敵するというふうに言われているわけであります。 　ＮＰＯの促進と雇用機会の創出、こういった観点についていかなる御認識をお持ちかということで経済企画庁に

次の質問についての答弁までいただきましたけれども、雇用の視点から、ＮＰＯ法に基づいている業種について、将来どのぐらい伸びるかということも含めて、実態調査を踏まえた形での将来の見通しをきちっと立てるべきではないか、私はそう思うんですけれども、それについてはどういうお考えをお持ちですか。

それでは次に、ＮＰＯとエコマネーの関係について認識を伺いたいわけですけれども、ＮＰＯがより拡大していく方向で運営がなされるという点ではエコマネーというのは極めて重要な位置を私は示していると思うんです。このエコマネーについては、例えば地域交換取引制度あるいは地域経済信託制度ということでローカル・エクスチェンジ・トレーディング・システム、ＬＥＴＳということが引き合いに出されるわけですけれども、このような仕組みが欧米では二千地域以上あるというふうに伺っているわけです。 　こういったことについて、こういったことについてというのはＮＰＯとエコマネーとの関係についていかなる認識をお持ちか、ちょっと時間がないので手短に質問してしまいましたけれど

ＮＰＯの活動については、財政的な面とか税の面で支援をしていくべきだと私は思っていますけれども、ＮＰＯの所管である経企庁として、このエコマネーの活用例とか導入例、そういったものについての実態調査を私はすべきではないかと思いますけれども、手短にお願いします。

それでは、資源エネルギー庁長官にお尋ねしたいんですけれども、これは日本の環境産業にかかわってくる話であります。今、私は、自然エネルギー産業についてこれから大きく伸びていく可能性があると思っていますので、その基本的な量として、例えば自然エネルギーの太陽光とか風とか、風については陸域、海域含めてですけれども、あるいはさらには波力とか小水力の関係、木質系バイオマス、そういった面における潜在量、これはどのぐらい想定しているか、推計しているか、その辺について御答弁を願えればと思います。

統一的な調査をお願いして、私の質問を終わります。

公明党の加藤修一でございます。 　今回の補正予算の中で、新規・成長分野雇用創出推進事業ということで緊急対策が内訳にございますけれども、私は、中長期的な視点に立ってもこれは非常に重要ではないかと思います。この分野の成長、雇用創出をどういうふうに図っていくか。例えば環境関連分野については、先ほど簗瀬委員の方から配付された資料の中では、二〇一〇年で市場規模三十七兆円、百四十万人の雇用創出を展望しているわけでありますけれども、私は、環境関連分野の成長、雇用創出を促進させていく上では行政が民間に向けてどのようなシグナルを出すか、そういうことが非常に重要ではないかと思います。 　先ほど与謝野通産大臣が、この数値については国民的ニーズである、

そこで、実は参議院の行財政改革・税制特で附帯決議がなされたわけですけれども、衆議院に引き続き、「国際情勢、環境や福祉などの国民の行政ニーズの変化等を踏まえ、組織の在り方、所掌事務、定員配分等について、」「政治主導で見直す」とされたことに加えて、参議院の附帯決議としては、「循環型社会への転換及び自然との共生を図る観点から、環境省の体制強化を図り、環境関係行政の統合一元化を積極的に進める」と、そういうふうに書かれてあるわけでありますけれども、これを受けて総理はこの辺についてどのように御決意をされていらっしゃるか、お示ししていただきたいと思います。

ただいまの答弁の中で具体化の作業を進めていくという話がございましたけれども、平成十三年一月の環境省発足に際しては、既に総理が答弁されていますように、環境省にふさわしい体制を整える、そのために十分な組織、定員等の体制の充実強化を図るとともに、十分機能を果たし得る予算措置を講ずる必要がある。 　平成十三年一月から三月までの三カ月間は平成十二年度の第四・四半期に当たるわけでありますけれども、そこで来年度の予算、組織、定員においては環境省の特殊事情に十分配慮した措置を講ずるべきと考えておりますが、この辺についても総理の御決意をお示ししていただきたいと思います。

先ほど総理の答弁の中にＣＯＰ３の話が出てございましたけれども、私は、今地球温暖化の問題というのは極めて深刻な状態に来ているんではないかなと思います。 　例えば、南極大陸というのは日本の四十倍ぐらいの面積がございますけれども、平均二千五百メーターの氷が乗っかっておりますし、最大では五千メーターもいくという話も聞いております。一九九五年に淡路島の五倍の氷山が滑り落ちた。日本の府県サイズの巨大な氷山が十六基、南氷洋に滑り落ちて浮いている状態なわけであります。 　このＣＯ２の問題というのは極めて温暖化に寄与しているわけでありまして、私は自然エネルギー、これはそういった面ではエネルギー供給の面の極めて重要な部分だと思うんですけれども、例え

ただいま答弁の中にデンマークが百四十六万キロワットという話がございました。デンマーク全体としては一千万キロワット、北海道の倍の電力容量でありますけれども、二〇三〇年には五百五十万キロワットの導入ということを考えていると。 　現在、日本は二〇一〇年で三十万キロワットの予定になっておりますけれども、これはやはり私は二〇一〇年、大幅に上方修正を図るべきではないかと思っております。可能性から考えていくと三百万キロワットも十分可能であると考えているわけですけれども、この辺について通産大臣はどのようにお考えでしょうか。

ただいまの答弁の中に、将来の達成状況を見て見直すという話でございますけれども、現在の北海道でさえ、風力発電のことを考えていきますと計画を含めて五十万キロワット、明らかに日本全体の二〇一〇年の目標値三十万キロワットを超える、そういうニーズが事業者としてあるわけであります。やはり私は強力にその辺のことを見直しをして大幅な修正を図るべきだと思いますけれども、重ねて申し上げます。