加藤修一

今、安定性の問題が出てまいりましたけれども、これは技術的に私は解決できるような余地は十分あると思うんです。視察へ行ってきたわけですから、この辺についても十分調査をしていらっしゃると思いますけれども、これはどうでしょうか。

安定性の問題については、ミクロ、マクロについて安定的に技術的な面で確信性がかなり深まってきておりまして解決の見通しがつき始めていますので、ぜひとも強力にこの辺のことを考えに入れていただいて、大幅な上方修正を行っていただきたいと思います。 　先ほど大臣の方からコストの問題が出てまいりましたけれども、私は環境負荷の観点から、やはり風力発電についても、あるいは自然エネルギーを促進するということも非常に重要だと思います。自然エネルギー促進のために電力会社の電気購入に当たっての財政的な負担の軽減方策、例えば電力特会、そういったもので補てんしていく、そういったことも必要ではないかと思いますけれども、通産大臣はこの辺についてどのようにお考えです

ぜひお知恵を絞ってやっていただきたいと思います。 　それでは最後に、自然エネルギーの促進の取り組みについて、総理にこの関係についての御決意をお伺いしたいと思います。

二十一世紀に向けて、やはり本格的な循環型社会の構築を図っていかなければいけないわけですけれども、炭素税とかエネルギー税、そういったものの組みかえも当然していかなければいけない、資源消費の極小化を目指さなければいけない、そういう時代状況だと思います。そうしたところから新規産業としての環境産業、その興隆の可能性、雇用創出、そういったものがあると思われます。 　そこで、きょうは繊維業界のリサイクルについて伺いたいわけですけれども、社団法人環境生活文化機構が行っている制服、ユニホームのリサイクルマーク事業というのがございますけれども、この目的と活動状況、あるいはさらにユニホームがリサイクルしやすい理由について環境庁にお伺いしたいと思います

今、同質で大量にあるからという話でしたけれども、これはたしか建設省も制服のリサイクルマーク事業を活用していると思いますけれども、この状況についてお示しいただきたいと思います。

一部の地方建設局はどうですか。

積極的な答弁ありがとうございます。 　建設省以外にも、警察庁、防衛庁、郵政省、海上保安庁など制服をたくさん使っているところがあるわけですけれども、年間予算、支給総数、リサイクルの状況について教えていただきたいと思います。

廃棄処分しているところもあったりして、行われていないところも随分あるように思いますけれども、非常に重要な観点だと私は思っておりまして、総理はこの辺についてどのようにお考えか。やはりリサイクルマーク事業を取り入れて、政府が全面的に率先してやるべきだと私は思いますけれども、どうでしょうか。

それでは、次にダイオキシン問題でございます。 　ダイオキシン類対策特別措置法が七月十二日に成立いたしましたけれども、欧米に例を見ない総量規制やあるいは環境基準の設定など画期的な法律が誕生したと私は思っております。今後、耐容一日摂取量や大気、水質、土壌の環境基準あるいは廃棄物焼却場や工場からの排煙、排水規制、これは先ほど同僚委員が言っておりましたけれども政令で決めることになっております。今後、この法律を基本にいたしまして、実質的にダイオキシンの排出量を削減していくことが非常に重要になってまいりますけれども、この法律にはどのような意義があるか、さらにこの法律をもとにして削減へどう決意されていかれようとしているのか、総理にお伺いしたいと

六月二十日のある新聞の報道によりますと、現時点で二〇〇二年の削減目標は九割削減というふうになっておりますけれども、一般焼却炉の設備予算の試算が出ておりましたけれども、一兆五千億円を超えるそれが必要であると。報道が勝手に書いたかもしれませんが、そもそもこういう予算が私は必要だと考えられますけれども、推計すべきだとも思っております。どうでしょうか。

現段階で国庫補助はたしか原則四分の一でありますけれども、北海道なんかのいろいろな例を聞いてみますと、非常に自治体にとっては過剰な負担になっている。やはり住民の生活環境保全ということを考えていくならば、政府としてできるだけ財政支援をするべきだと思いますけれども、この辺について御見解をお示ししていただきたいと思います。

より一層強力な財政支援をお願いして、私の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

公明党の加藤修一でございます。 　私は、まず最初に通産省にお尋ねしたいんですけれども、非常に基本的な質問でございます。ＰＲＴＲの対象物質についての質問でありますけれども、放射性物質を対象とすべきだという意見もございますが、今回は対象になっていないように私は聞いております。この辺についてはどのように御見解をお持ちでしょうか。

放射性物質については、原子力発電所あるいは再処理工場の関係を含めて、規制されている基準値の値以下についてはごく微量でありますけれども排出されているというふうに聞いているわけであります。 　この点に関連いたしまして、諸外国でもさまざまな形で報告書が出されたり議論がなされているというふうに聞いておりまして、例えば原発周辺で白血病がどうのこうのとかそういったことが報告されているわけであります。この辺について別の委員会で私も少し質問させていただいた経緯がございますので、それについて多少踏み込んだ形で質問させていただきたいと思います。 　例えば、原子力施設周辺におきますさまざまな症状に係る話として、住民における悪性腫瘍による死亡率、こうい

原子力発電施設等関連の施設も含めてそうですけれども、安全性の問題というのは私も非常に関心を持っておりまして、やはりそういった面に関しての症状があるとかないとかという、それについて危惧の念を持つわけでありますし、それから、因果関係がない場合も当然今後の研究によってはあり得る話であります。ですから、情報が先行する、情報が乱れて飛んでしまうということも含めて、その辺については整理をしなければいけない。そういった観点から、やはり疫学的調査をきちっとして対応を図ることが望ましいと思うわけであります。 　それで、青森県では小児がん等に関して、六ケ所村の再処理工場が操業する以前からのデータを取り上げて、全体でそういった面における疫学的な調査を行

今、特定しまして青森県という話を申し上げましたけれども、原発施設が集中的に、その地域にとっては極めて密度が高い、多数立地している、そういうところについて、既に立地しているわけですからバックグラウンドデータをとるというのは極めて難しい部分もあるわけですけれども、そういうところについても人口動態統計、さらに発生数を含めて、やはり疫学的なアプローチに基づいて調査研究をすべきだと私は思っているわけですけれども、その辺についてはどうでしょうか。

私は、先ほど人口動態統計という話を申し上げましたけれども、これはそもそもが厚生省の統計でございますし、それから発症数ということになってくればこれは病院が関係してくる話でありますから、科技庁さんが主体的にやっていくのは当然でございますが、私は今まで法案の説明を受けたときにほかの省庁との連携に基づいてやるということもたびたび聞かされております。この問題についても、科技庁さん、そして厚生省さんということで、そういった病院の関係、それから人口動態統計の関係を含めて厚生省に協力を要請すべきだと、そのように思いますけれども、この辺についてはどうお考えですか。

青森県の話、そして今議論していた対象としての密度が高い立地の県についての疫学調査を含めて、ほかの委員会では、放射線医学総合研究所、そういったところが検証、解析をしていく、そういうふうにやることがその研究所の責務であるというふうに答弁してございますけれども、これはそのまま理解していいですね。

よろしくお願いいたします。 　それでは、本法案の修正部分について質問をしたいと思います。 　特に第七条の第五項、これについてこの修正の趣旨、午前中もこの辺については議論になったところでありますけれども、営業秘密上の件に関しての中身になっているわけですが、そもそも第七条第五項の修正の趣旨、それ自体はどういうふうにお考えでしょうか。

営業秘密に係る届け出について説明を求めることができるようにしたということでありますけれども、これは主務大臣の方の立場になった場合、そういった都道府県知事からの要求というのを拒否することは果たしてできるのかどうなのか、それはいかなる場合かということについて御見解を示していただきたいと思います。